職業能力開発計画事例149

 
 
 
 
    K社
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2014年度
情報掲載日 2015年1月7日
都道府県 京都府
資本金 1000万円未満
 
従業員数 50人以上~100人未満
産業分類 医療・福祉
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー 訓練等支援給付金
 
 
1.計画の基本方針
(1)経営理念
「K社は、法人創設の信念である社会還元の精神を継承し、社会福祉法人の使命である社会奉仕・社会貢献の精神で利用者主体のサービスの提供を地域とともに実現することを目指します。」

(2)経営方針
「尊厳の保持・自立支援を実践し、利用者様主体のサービス提供を職員・地域とともに実現します。」
「良質の介護サービスを提供するために、職員が働きがいと働きやすさを感じることが出来る職場作りを目指します。」
「家族としての暖かさと寛ぎの場を提供します。」

(3)人材育成の基本方針
1)公的資格などを取得し、技能・技術力を向上する
2)社員一人ひとりの持ち味を活かせるような環境づくりに心がける
3)地域の高齢者が安心してこの地域で暮らすことが出来るよう安全・安心サービスの提供をする。
 
 
2.従業員の配置にかかる基本的な方針
(1)従業員の配置にかかる基本的な方針
従業員が、満足して働ける職場環境の確立を目指すとともに、自らの職務能力の開発・向上を図るよう従業員一人一人の資質の向上を目指す。

(2)従業員のキャリア形成に即した配置等雇用管理の具体的な内容
必要な教育・訓練を明確にするとともに、従業員の経験・特性を把握し各々の教育訓練のもと、自己啓発の推進と教育訓練により能力の向上に努める。

(3)昇進・昇給・人事考課等に関する事項
教育・訓練計画の達成度・成果を適正に把握するとともに、会社の業績及び各人の勤続並びに経験年数・技能・資格・勤務成績などを公平に評価し、昇給・昇格・配置等を決定する
 
 
3.従業員のキャリア形成を促すため各職務に必要な職業能力の明確化と明示
・事業内における職務の内容の明示
【別紙1】 職務に必要な職務能力に関する事項(職能要件) 参照

・事業内における職務等の遂行に必要な職業能力の内容及びレベルの明示
【別紙2】 職業訓練評価基準 参照

・教育訓練体系図
【別紙3】 教育訓練体系図 参照
 
 
利用者主体のサービスの提供を目指し、従業員のキャリア形成を促すため各職務に必要な職業能力の明確化と明示のため、事業内職業能力開発計画を作成した。
 
 
・別紙1 職能要件  
・別紙2 職業訓練評価基準  
・別紙3 教育訓練体系図