職業能力開発計画事例１１７

株式会社　Ｔ

情報掲載年度	2013年度
情報掲載日	2013年10月18日
都道府県	沖縄県
資本金	1億円以上～3億円未満

従業員数	100人以上～300人未満
産業分類	建設業
助成金の申請	キャリア形成促進助成金
助成メニュー	訓練等支援給付金

【人材育成の基本方針】
１．経営理念に基づく自己啓発的なセミナー、講習には積極的に参加させる。
２．自己啓発に必要な資格取得に、会社は積極的に協力する。

会社の業績及人物、技能、勤務成績等により適正を把握し、昇進、昇格、配置等を決定する。

【従業員の配置に係る基本的な方針】
１．社員個人の実務経験及び特性を把握し、能力を発揮できる体制・環境づくりをめざす。
２．社員一人ひとりがやりがいを持てる充実した職場環境を確立する。

【従業員のキャリア形成に即した配置等雇用管理の具体的な内容】
１．必要な教育・訓練を明確にする。
２．社員一人ひとりの経験。特性を把握し教育・訓練計画をたて、それに基づき育成面談を実施し、自己啓発の推進を図るとともに課題を認識させ個人能力の向上に努める。

中堅社員は、施工管理技士検定２級以上のレベルであること。
また、社員一人ひとりの経験。特性を把握し教育・訓練計画をたて、それ2に基づき育成面談を実施し、自己啓発の推進を図るとともに課題を認識させ個人能力の向上に努める。

【職員】
担当分野に関する基本的な知識を持ち、上司、上級者の指導または定められた手順にしたがって、定型的、反復的な日常職務を支障なく処理することができる程度の能力を持つ。

【主任】
所属する組織の分掌職務の全般にわたる実務知識を持ち、担当分野に関する判断を交えた日常的な職務を支障なく処理することができる程度の能力を持つ。

【現場代理人】
所属する組織の全般にわたる実務知識を持ち、突発、非定例的な判断的職務に対して、上司の指示、助言に基づいて支障なく処理することができる程度の能力を持つ。
担当職務の領域に関する詳細な実務知識を持ち、特定の専門的、判断的職務を支障なく処理することができる程度の能力を持つ。

【部長】
全社的な職務の領域にわたる高度な専門的知識を持ち、経営的なレベルにかかる高度な判断的職務を支障なく処理することができる能力を持つ。