職業能力開発計画事例104

 
 
 
 
    タイヨー軸受(株)
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2013年度
情報掲載日 2013年12月17日
都道府県 福岡県
資本金 1000万円以上~5000万円未満
 
従業員数 50人未満
産業分類 製造業
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー 訓練等支援給付金
 
 
1.企業理念・経営方針

【経営方針】
タイヨー軸受はお客様へより専門的立場からお客様の利益を第一に考え、誠心のこもったサービスとソリューションを提供するビジネスパートナーとして貢献します。「モノづくりの会社」として全てのステークホルダーの信頼を得るため、これからは「人を活かし、人を伸ばす」をコンセプトに人材育成に注力し、お客様の期待を一歩越える価値を提供できる企業を目指してまいります。

【企業理念】
・未来ある企業づくり
・社員にとって安心な企業
・業界にとって必要な企業
・顧客にとって有益な企業

【基本方針】
法令を遵守し、常に公正・誠実を心がけます。
・明確な目標を掲げ、何事にも情熱をもって取り組みます。
・5Sを励行し、業務の効率アップを図ります。
・品質管理・技術力・コストを常に追求します。
・チームワークを大切にして人材を育てます。

2.人材育成の基本方針・目標
・ タイヨー軸受は変化を続ける経済環境に対応すべく、その中から常に創造・発展・進化する企業集団を作るために、その変化に先進的に取り組み、多様な状況に耐えうる組織の構築を目指していきます。
・ 当社は会社の発展のみならず、社員及びその家族の生活を豊かにするため、継続的な人材育成を図ります。
・ 営業部⇔内務部⇔製造部が三位一体となって、社員の潜在能力を発揮できる体制作りを行います。

【基本方針】
1、部門目標を達成しつつ、部下を育成する。
2、各部門役付者の育成をし、組織の強化を図る。
3、社員のキャリア形成支援を積極的に実行します。
そのために、(1)資格取得の挑戦、(2)外部訓練(教育)、(3)講習会への参加 等を積極的に取り入れて社員の資質向上に努めます。

【目標】
(1) 企業発展の基盤は人的資源の確保にあり、限られた資源としての社員の能力開発(人格・態度・知識・技能)を人材育成の基本方針として継続的にこれを推進する。
(2) 急激に変化する社会・経営環境、技術革新にも自律的に対応できる人材を育成する。
(3) ものづくり集団として、自ら考え行動する独創性あふれる従業員を育成するために、職業能力を高め、自らキャリアアップを図る人が育つ最良の環境づくり・社内風土を作り上げる。
(4) 各人の無駄、ムラ、無理を減らすことで業務の効率化をはかり、部門全体のタスクと役割が共有できる環境を作り上げる。
(5) ものづくりに対して常に挑戦し続ける心。優れた方策を形にする素晴らしい知恵、新しい材料と技術と技能で常に感動と喜びを持ち続ける。
(6) 社内部門間での情報を可視化「見える化」を加速し、相互理解を深め、批判型⇒提案型への企業体質の脱皮をし成長する企業へ進化する。
(7) お客様や地域社会が何を望んでいるかを常に把握し、品質・環境方面における社会的貢献を通じて、会社を安定的に継続・発展させていくことができる人材育成をする。
 
 
【基本方針】
当社の社員として必要な資格や能力を一般職で取得し、管理者となるにしたがい業務に関する上級資格及び能力を習得し、管理監督者としての能力さらに、経営能力を備える事を期待しています。
●従業員の階層と職能の概要は以下の通り

【階層区分】
一般職…新入社員⇒初級社員⇒中級社員⇒スペシャリスト
総合職…中級社員⇒主任⇒課長⇒次長⇒部長

【職能区分】
(1) 製造部
技術部社員/分解・検査課の社員/機械・加工課の社員/研磨・加工課の社員/組立・検査課の社員
(2) 営業部の社員
(3) 内務部の社員
● 従業員の能力・適性を重視し、適材適所の職務配置により総合力発揮を図ることを基本方針とする。特に、表面処理事業の特質上、技術力が重視されることから現場管理等、適材配置を重視するものの、多能工・技能伝承をも考慮して行う。
● 人事処遇・配置
(1) 職務遂行能力、職務経験を総合的に勘案した人事処遇を行う。
(2) 能力、指導経験、業務適性に応じ、各部署の各役職に配置する。
(3) 多能工化・技能伝承を推進する。

2.従業員のキャリア形成に即した配置等雇用管理の具体的な内容
当社では、社員が「働きがい」をもって働ける場の環境を目指します。
社員個々人の経験及び特性を把握し、それが有効に生かせる環境と更に自らが職業能力の開発・向上が図れ、従業員一人一人がやりがいを持てる充実した人事考課システムの再構築を目指します。
・社員個々人の能力、特性の把握とそれの発揮できる体制つくり。
・業績に基づく適正な評価と相応の処遇(給与・賞与・昇進等)。
・「社内公募制度」の導入及び「職能資格制度」の一層の充実。

【制度整備】
1、新人事制度の導入
制度導入の目的は下記3項目が主体となります。
(1) 部長・次長のリーダーシップやマネジメント力を一段と向上させる
(2) 個人の能力開発を促進し実力を発揮する
(3) 個々人の強化された課題解決力(PDCA)を組織課題解決力へ直結させ成果(業績)を生む
2、新制度の概要
(1) 役割等級制度導入
人事制度の基本的な枠組みが、各人が担う役割の大きさや責任の重さを基に設定した役割等級になります。
(2) 評価制度
役割を果たす事に努力して組織としての成果創出に大きく貢献した人や、自己の業務遂行に必要な能力開発を行い、その能力を発揮した人が、より良い評価を受けられるようになります。また、質の高い活動プロセスを支える安定的に発揮された行動も評価します。
(3) 報酬制度
賃金の内、月給を改定します。その月給の中の基本給部分を役割等級ごとに定めた役割給に変更します。また、昇格や昇給基準も変わります。なお役割等級で、これまで無かった降格や降給もあり得る制度になります。
 
 
1.事業内における職務等の内容の明示

●技術部門の社員
・設計(CAD)が出来る
・工作機械のプログラムが組める
・各工作機械を使っての部品加工が出来る
・ベアリングの組立が出来る
・生産工程管理とコスト管理が出来る
・設備保全管理が出来る
・出荷品の検査(寸法・精度・硬度・面粗度他)出来る
・以上の技能評価制度として技能資格を取得

●製造部門の社員
・入荷品(再生品)の分解が出来る
・入荷品(再生品)の検査が出来る
・各種社内設備を使って加工が出来る
・加工された部品単位での検査が出来る
・再生部品・新作部品の仕上げ・切削加工することが出来る
・組立品の検査をすることが出来る
・生産工程管理とコスト管理が出来る
・設備保全管理が出来る
・フォークリフトを使用することが出来る
・玉かけ作業が出来る
・各種測定データ集計と分析が出来る
・各種検査記録が作成出来る
・QC活動への取り組みが出来る

●内務部門の社員
・納品・納入準備を任せられる
・事務・庶務作業が出来る
・事務機器の操作が出来る
・資材における在庫管理、納期管理、発注業務が出来る
・社会保険等の事務手続きが出来る
・企画・広報等、調整能力がある
・経理・総務・人事・営業補助等の業務が出来る

●営業部門の社員
・交渉や調整能力がある

2. 能力の内容及びレベルの明示
上記の職能要件を段階的に細分化して示し、取り組めるようにする。
別紙1 教育訓練体系・内容
別紙2 職務能力評価基準

1、処理できる上記項目数による評価
2、処理できる項目数を増やしていくよう指導
3、多能工化の推進
 
 
人材育成は仕事を覚えさせるのではなく、自社の未来を担う人間を育てる事に注力。
どんな人材に育てるかを考え、社員に覚えさせる環境・機会を与える事が重要。
 
 
・別紙1 教育訓練体系・内容  
・別紙2 職務能力評価基準