職業能力開発計画事例103
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1.経営理念
常にお客様にご満足いただける価値を創造し、広く社会に貢献すると共に、社員の物心両面の豊かさを追求する。 2.品質方針 N社は、常にお客様の期待値を超える品質・サービスを提供し、お客様に感動を与え、会社の存在価値を高めよう。 3.考動指針 経営理念・品質方針を満足させるために、社員ひとりひとりが考えて行動するよう、具体的な指針を次の通り示す。 (1)夢を持とう、仕事で夢が持てれば生きがいが持てる。 (2)健康で明るく生きよう、自然にお金と人が集まる。 (3)正直に生きよう、信頼される人間になれる。 (4)安全第一、能率第二。 (5)お客様クレーム対応第一、費用は第二。 (6)危機管理、危機を発生させない対策が危機管理、起きてしまったことは前向きに受け入れ、全社一丸となって原状復帰する。 (7)経験のないことの失敗は失敗ではない、やらない言い訳は失敗よりも悪い。 (8)常に改革、革新を心がけ、未知に挑戦しよう。朝令暮改もやむなし。 (9)N社の強みを見つけ出し戦略として組めるまで磨きをかけよう。 (10)基本動作は体質として染み込むまで訓練しよう。 (11)自己の経験だけに学ぶのではなく、多くの人の体験から謙虚に学ぼう。 (12)自分にとって不利益なことも受け入れよう、自分の心が成長するために。 (13)何事も土俵の真中で勝負できるよう、日頃の準備をすること。 (14)仕事はスピードが伴ってこそ価値がある。 (15)さあ実行、とりあえず足元のごみを拾うことから始めよう。 4.人事育成(従業員のキャリア形成支援)の基本方針・目標 会社の第一資産である人材を、価値あるものに高めることが、企業の永続と繁栄をもたらすも最も有効な手段と考えます。その基本的な考え方に基づき、以下の通り積極的な人材開発を継続的に実施する。 第一: 人間学の勉強 人は何のために生きるのか。自分・家族・会社・社会との関わり、根本の目的をしっかりと自覚し、目標がぶれない社員育成。 第二: 経営理念の位置付けと、心底の理解 人生の目的を達成するため、会社との関わりを認識し、経営理念を会社と個人の共通理念として、心底理解し行動する社員育成。 第三: 職業能力の向上 職業上必要な知識・スキルを自覚し、意欲的に能力向上を目指す社員育成。 第四: 未来志向型能力開発 現状能力に満足することなく、未来につながる未知の分野に積極的に意欲を示す社員育成。 具体的実施方法は等級別職能要件書並びに資格要件書策定、それに基づき本人と直属上司指導のもと、個人別教育計画の策定を行い、PDCAサイクルを回すことにより確実な人材育成の向上を計る。 |
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1.社員の配置に係る基本的な方針
社員の配置はできるだけ本人の希望を優先し、社員の保有能力と会社の経営戦略を考慮しつつ、直属の上司が配置提案を行ない、役員会にて最終決定を行なう。 2.昇進・昇格、人事考課等に関する事項 (1)人事考課の仕方と考課内容 〔1〕考課内容 ○ 能力評価(等級別職能要件書より能力評価する。) 能力重視の職能要件書を職種別、職級別で設定している。 内容はメンテナンスをして実態に即したものに改定を続けている。 ○ 業績評価 利益目標達成度 ・当該事業年度の行動・計画目標達成度 ・仕事のスピード 仕事の質 部下の指導・育成 ・OJTの件数 ・OFFの件数 ○ 意欲考課 積極性・協調性・責任感 ・挨拶・マナー・規律 コスト意識 自己啓発に努めているか 〔2〕考課の仕方とその活用 ○ 等級別職能人事考課表に基づき公正な評価を行なう。 ○ 直属の上司が1次考課者、その上の者が2次考課を行ない社長が最終決定する。 ○ 賞与考課は業績評価にウエイトをかけ、昇進評価は能力評価にウエイトをかける。 〔3〕考課時期 昇格・昇給は年1回、5月に実施。 賞与は毎年2回、11月5月に実施。 (2)昇進・昇格の決定の仕方および考課内容 ○ 等級別職能人事考課表の考課点が一定の上位職能基準に達し、なおかつ、職能等級総括表に記載されている最低滞留年数、資格取得要件、必読課題図書も満たしている場合、役員会にて審議、社長が最終決定する。 (3)人事考課結果の活用、処置 ○ 人事考課結果は、昇格・昇進・昇給・賞与でできるだけ公正に評価し、人員配置、教育訓練計画に反映する。 ○ 直属の上司は、人事考課結果を本人と個別面談を実施して、本人の意向を確かめながら、今後の教育訓練計画を具体的に計画する。 |
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資料1「職能要件書」及び、資料2「教育訓練体系図」をご参照ください。 | |||||||||||||||||||
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「能力を持っている者は力を発揮するものである」社員の能力向上が業績向上につながります。力を発揮した社員には力量に応じて賞与で還元しています。そのためには、個々の社員に教育訓練の機会を公平に与える必要があります。 人事考課制度・賃金制度と連動させた能力開発計画を心がけています。
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