職業能力開発計画事例100

 
 
 
 
    A社
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2013年度
情報掲載日 2013年12月25日
都道府県 広島県
資本金 5000万円以上~1億円未満
 
従業員数 300人以上
産業分類 卸売業・小売業
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー 訓練等支援給付金
 
 
1.A社の経営理念
社是:共存共栄
経営理念 : Aグループは、
・全社員の幸福
・お得意さまの繁栄
・仕入れ先さまの発展
の「三方よし」の経営を通し、企業の永遠の存続を図り、もって地域社会に貢献する事を企業目的とする。

2.経営理念に基づく人材育成(従業員のキャリア形成支援)の基本的方針・目標
Aグループは、(1)社是、経営理念、(2)経営戦略、(3)個人の自己啓発、キャリア開発の3つの視点を基本に、次の示す人材を育成する。

(1)社是、経営理念の具現化に向けて挑戦し続ける人材の育成
共存共栄、「三方よし」の社是、経営理念により、当社の利益のみならず、顧客、メーカーの満足度を高めるべく、良好なコミュニケーション能力、相手の立場に立った提案力、末永いお付き合いを続けていく人間力、また、何よりも社内の調和を旨とする人材を育てる。

(2)経営戦略の達成に向けて挑戦し続ける人材の育成
食品業界、食に関する幅広い知識、安全衛生といったコンプライアンス情報に関して敏感で、十分な認識の上、業務に携わる人材。
事業拡大を支える「マネジメント能力」「リーダーシップ」を発揮する人材。
常に問題意識を持ち、周りの人間を巻き込み、問題を解決していく人材。
これらの人材を育てる。

(3)個人の自己啓発、キャリア開発に挑戦する自立した人材の育成
日々変化する企業環境の中で、自らの持つ職業能力の維持のみならず、将来の環境変化に合わせ、常に自らを高めていく人材。
自分のライフスタイル、将来の人生設計と社内におけるキャリアのバランスを考え、自分自身と家族、そして会社の幸福を追求していく人材。
これらの人材を育てる。

人材育成の推進に当たっては、社員自らの能力を最大限に発揮できるようOJTに軸足を置き、Off-JTおよび自己啓発を、階層別、職能別、課題別に、段階的・継続的に組み合わせた「教育訓練体系」を設定し、「年間教育訓練計画」に基づいて、計画的な能力開発支援を行う。
 
 
1.従業員の配置に係る基本的な方針
配置にあたっては
(1)各自の希望や適正、持っている能力(特徴)に基づく配置
(2)ゼネラリスト(管理職)の養成、職務の理解のための定期的なローテーション配置
(3)経営戦略に基づく新事業参入における抜擢
を基本とし、従業員の能力を最大限に引き出す適正配置を目指す。
配置換えにあたっては、所属課長(部長)は当該社員と事前に面談を行い、評定会議で決定後、配置換えを行う。配置の起草者は総務部長とする。

2.昇進昇格、人事考課等に関する事項
(1)人事考課(評価)の方法および考課内容
〔1〕考課内容
管理職以上:業績評価を中心とした成果を重視した考課内容
管理職以下:技能評価、情意評価を中心とした能力を重視した考課内容
〔2〕考課時期および考課者
考課期間:4月1日~9月30日(10月考課)、10月1日~3月31日(4月考課)
多面評価:1次評価(本人)、2次評価(上司)、3次評価(評定会議)の三段階で決定
〔3〕考課後の処置
賃金、昇進・昇格、人事異動・配置換えおよび育成・能力開発等に活用する。
〔4〕決裁・決定機関
一般職は上司の、管理職は部長の評定結果を基に、評定会議で最終評価を行い決定する。

(2)昇進・昇格者の決定の方法および考課内容
〔1〕昇進・昇格の基準
職能要件書に示す等級別能力基準および過去2年間の年間評価結果を昇進・昇格の基準とする。
〔2〕決定時期、考課者および決裁・決定機関
考課の結果に基づき、毎年4月に昇進・昇格、降格を行う。
一般職は上司の、管理職は部長の評定結果を基に、評定会議で最終評価を行い決定する。
〔3〕昇進・昇格の決定方法
昇進:過去2年間の年間評価結果が求める要件を満たした場合、上司の推薦により評定会議に諮り昇進を検討する。評定会議にて昇進の決定をした場合、個人面談により本人の意思確認及び期待役割等の伝達を持って最終決定とする。但し、著しい成長等が認められる場合は必ずしも過去2年間の評価結果を必要としない事とする。
昇格:人事考課の結果に基づき、昇格要件を満たした従業員について昇格、降格を行う。

(3)人事考課結果の活用、処置
〔1〕処遇等への活用
昇給、賞与、昇進・昇格・降職降格、配置転換、人事異動等に反映する。
〔2〕育成・能力開発等への活用
上司は考課結果を従業員と面談を行いフィードバックする。面談の際、職務遂行および能力開発面の指導・助言・方向付けを行う。
 
 
資料1「職能要件書」及び、資料2「教育訓練体系図」を参照
 
 
人材育成の推進に当たっては、社員自らの能力を最大限に発揮できるようOJTに軸足を置き、Off-JTおよび自己啓発を、階層別、職能別、課題別に、段階的・継続的に組み合わせた「教育訓練体系」とした。
 
 
・資料1 職能要件書  
・資料2 教育訓練体系図