職業能力開発計画事例０９４
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【経営理念・経営方針】
私たちは、常に専門知識の学習に心がけ、法律の専門家・企業のサポーターとしての自信を持ちます。 仕事は ・迅速に対処します。 ・正確に処理します。 ・完全に遂行します。 顧問先には ・親切に対応します。 ・信頼されます。 ・安心を与えます。 【人材育成方針・目標】 地域から信頼される事務所であるために、職員自身が、将来への安心感や仕事のやりがいと満足感を実感できなければならないと考えます。 専門性を追求しながらも、コミュニケーション能力や協調性、困難や試練への応用力のある人材を養成して、顧客との信頼関係を強固にできるよう、未経験者へは接遇教育から始め、ＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴを活用して支援していきます。 |
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【職員の雇用管理に関する方針】
[1]職員の採用、配置等の方針 法律に関する業務に興味のある人材であれば、未経験者でも積極的に採用してＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴを活用して育成します。 専門性の高い資格を有する職員へは、能力や知識を発揮できるよう評価して配置を決定します。 [2]昇進昇格、人事考課に関する方針 考課内容…専門知識、業務の正確性、目標達成の意欲、責任感、協調性、改善意欲や仕事の段取りなどの総合評価 考課方法…毎年1回上司との面談により、目標管理シート（資料１ 参照）を用いた目標設定とその目標に対する評価を行い査定に反映させます。 |
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| 【職務に必要な職業能力に関する事項】 事務所内での部署分けはないので、各職務段階において必要とされる職業能力を職務別職業能力体系図（資料２ 参照）にまとめました。 それぞれのセクション毎に、教育訓練体系図（資料３ 参照）を使用した教育訓練を行います。 |
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高い専門性と正確性を持ちながらも、親しみやすい人材を育てるため、職員が自発的に能力開発に参加したくなるような計画書作成を心がけました。
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