職業能力開発計画事例090

 
 
 
 
    株式会社A
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2014年度
情報掲載日 2015年1月21日
都道府県 北海道
資本金 1000万円未満
 
従業員数 50人以上~100人未満
産業分類 情報通信業
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー 訓練等支援給付金
 
 
○経営方針
日々、目まぐるしく変化する現代社会においては、新たなマーケットや新 たなお客様との関わりも、その変化に対応する形で生まれています。新しいマーケットを創造するためには、敏感に変化を感じ取り、即座に対応できる能力が必 要です。企業として存続する為には、利益を生み出すことが必須条件ですが、その利益は、新たなマーケットを創造することにより生じるものだと考えていま す。当社では、「ソフトウェアという手段を通じて、お客様の課題を解決し、夢を実現するサービスを提供する」というミッションを追求し、変化の流れに対応 した新たなマーケットを創造することを目指しています。そのためには、お客様と一緒になり、互いのメリットを感じながら事業を進めることが第一と考えてい ます。

○人材育成の基本方針
社員のキャリア形成に対する意欲を啓発し、幅広い事業展開ができるよう視野を広げるとともに、各自の専門性を高めて各分野での事業を十分に担える人材の育成をはかり、社員個々の能力を最大限に発揮し得る教育機会を整備する。
 
 
●昇進昇格、人事考課等に関する事項

○雇用管理方針
  (1) 従業員一人ひとりが、やりがいを持って職務に取り組めるよう、会社は本人の適性や要望を尊重して職務配置を行う。
  (2) 職種転換を行う際は、必要な訓練を施すとともに転換後のフォローアップを行う。
  (3) 従業員の市民生活を尊重し、ワークライフバランスが取れるよう必要な支援を行う。

○昇進昇格
全社統一の評価基準である「行動評価シート」を使用します。年度初めに、本人と上司とが行動目標を設定し、年度末に年一回の自己評価および上司の評価を行います。評価結果は、上司から本人へフィードバックされることによりスキルの向上に繋げていきます。

○人事考課
全社員が年度初めにそれぞれの部門の業績目標をベースに個々の目標を設定します。その設定した目標に対する達成度合いを評価の参考にします。個々が目標達成のために向上心を持ちながら業務を行うことは、会社の業績向上とともに個々の能力のスパイラルアップが期待できます。
 
 
●職務に必要な職業能力に関する事項(職能要件等)

○教育訓練の階層別訓練としては、次の4つに区分
「新入社員研修」「一般職研修」「準幹部職研修」「幹部職研修」

○職能別として
【管理部門】(総務・人事・経理・経営企画)
・各職種に合わせた専門研修を受講している。
【設計・技術部門】
・設計部門は、企画力及びマーケティングを重要視しているため、それに関する研修を取り入れている。
・技術部門は、各言語ならびにプログラミング技術の向上を図る研修に積極的に参加している。
(資料1 教育訓練体系 参照)
 
 
・資料1 教育訓練体系