職業能力開発計画事例０５１

従業員の生活を安定させ、会社を成長・発展させ、社会に貢献し、従業員を会社の財産として次世代に引継ぐためにも、業務の拡張を常に図っていくことを経営理念とする。
日本経済を支えてきたのは、多くの中小企業の技術者であり、モノづくりの技術力は今も世界に誇れるものだと考える。この技術を伝承し、若い人達が安心して働き、技術者として成長できる会社として存続しつづけるために、さらなる発展を目指すことを経営方針とする。
人材育成の方針・目標は、上記の経営理念・経営方針にあるように、従業員を財産という視点をもって次世代につなげるため、下記の３つとしている。

(1) 顧客ニーズに応え業務拡張を図るために、常に新しい作業機器・設備を導入し、新しい分野や業務に積極的に挑戦する熱意や強い精神力を持った人材の育成を図る。
(2) 新たな事業分野の発案や新技術の開発・製造現場の効率化、作業環境の改善等の問題解決能力の習得を目標とした人材育成を積極的に進める。
(3) 個人の創造性を高め、何か問題が起こった場合に、その問題に立ち向かう挑戦力と、あらゆる変化に柔軟に対応し、問題解決への道を開くことが出来る、リーダーシップのとれる人材を育成する。