【照会先】

職業安定局雇用開発部
地域雇用対策課

課長:
上田 国士 (5319)
課長補佐:
稲田 剛 (5865)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3593)2580

報道関係者各位

地域資源を活用して雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」において、新たに3地域を決定しました

 厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成30年度第2次採択地域として、3地域を決定しました。
 地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえた取組が必要です。
 厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携した「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度から実施しています。地域の経済団体等の関係者で構成する雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用創造や地域の産業・経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。
 平成30年度の第2次募集は平成30年6月19日から7月9日にかけて行い、外部の有識者を含む企画書評価委員会及び第三者委員会での審議を経て、以下の3地域を採択しました(各採択地域の事業概要は別添参照)。採択地域では、平成30年12月から事業を開始する予定です。


【採択地域】各地位の雇用創出目標数などの詳細は別添をご覧ください。
 1.兵庫県宍粟市
 2.福岡県嘉麻市
 3.佐賀県佐賀市



※地域雇用創造推進事業(平成19年度~)と地域雇用創造実現事業(平成20年度~)を統合し、平成24年度から「実践型地域雇用創造事業」として実施しています。