職業能力開発計画事例００７
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大阪工営株式会社は社会のライフラインである電力設備の形成を発注者から受け負い電気工事を施工する会社である。
受注者責任として、これに従事する従業員の技術力を維持し、新技術に対応するため必要な知識・能力を習得することにより施工品質の向上をはかる。 これによりお客様の信頼を獲得することを目標として人材育成をはかる。 |
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新規採用から技能者育成を目的とした各種資格を計画的に取得させる。取得する資格には手当を支給する。
また、発注者の請負工事現場監督者認定を受け、工事施工責任者に従事する者には認定級に応じた手当を支給し、昇格人事考課に反映する。また、特定建設業の許可を継続し得るためにも１級電気工事施工管理士の育成を目指す。 この資格所有者の内から専任技術者を登録し、社業貢献に寄与するものとして評価反映する。 |
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| １） 新入社員から２年以内に２種電気工事士資格を取得するとともに、電工技能の基本である資格を取得する。（酸素欠乏危険作業主任者、石綿作業主任者、アーク溶接技能講習、ガス溶接技能講習など） ２）２年経過し、発注者の請負工事監督候補登録し、現場責任者見習いを経験させる。併せて、専門技術の資格、技能講習、特別教育等を受講させる。 ３）５年経過し、監督候補経験要件５件を満たした者はＣ級現場監督者認定を申請する。認定が得られた場合、Ｃ級工事の現場監督を５件従事し、上位のＢ級工事副監督を１件以上経験させ、Ｂ級現場監督者の認定を申請する。Ｂ級監督認定を得た者のうち、Ｂ級現場監督業務を５件以上とＡ級工事の副監督を１件以上経験した者はＡ級現場監督者の認定を申請する。 ４）これらに併せ、入社１０年目を目途に１種電気工事士の取得、２０年を目途に１級電気工事施工管理士資格の取得を目指す。１種電気工事士の資格取得を条件に「高圧ケーブル工事技能認定」を受験する。「高圧ケーブル工事技能認定」取得後引き続き、Ｇ級電力ケーブル端末認定の取得を目指す。 ５）業務経験と経過年数における取得資格、職能は添付資料のとおりとする。 |
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作成にあたっては、従業員が自分に必要な資格及び工事管理実績を具体的に認識できるように配慮した。
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