【照会先】

大臣官房会計課福利厚生室

総務班長:
今井 紀博 (7226)

(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2123

年金局企業年金・個人年金課
企業年金・個人年金普及推進室

室長補佐:
酒井 友徳 (3369)

(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2865

報道関係者各位

厚生労働省で「職場iDeCo・つみたてNISA」を導入します

 厚生労働省では、このたび、本省職員(以下「職員」という)向けに「職場iDeCo・つみたてNISA(以下「本制度」という)」を導入することになりました。

 本制度は、職員が職場において、「iDeCo」や「つみたてNISA」の制度概要や申込み手続きなどに関する情報のほか、投資教育の機会についても提供を受けられる制度です。金融庁が本年1月に「職場つみたてNISA」を導入したことも参考に、「iDeCo」を所管する厚生労働省としても率先して本制度を導入することにしました(別添1)。また、本制度の導入にあたり、運営管理機関など(取扱金融機関)を募集します。詳細は、「運営管理機関等の募集について」(別添2)をご覧ください。

 なお、各府省庁・地方公共団体、更には民間企業が本制度の導入する際の参考となるよう、本制度の「運営要領」(別添3)、「運営管理機関の募集に係る協力依頼」(別添4)も併せて策定していますので、ご覧ください。

〔導入の趣旨・背景〕

 日本国内では、少子高齢化が進む中、現役世代が将来を見据えた資産形成を自助努力によって進めていくことの重要性が高まっています。このような中、平成29年1月には、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の加入対象範囲が公務員にも拡大され、また、平成30年1月からは、長期積立制度の一つである「つみたてNISA」が開始されました。一方で、職員個々人が日々の職務と平行して、資産形成の具体的な方法や情報を収集することは、必ずしも容易ではありません。

 そこで、職員の自助努力による資産形成を促すためには、それらを開始するきっかけが身近な場で得られるよう、職場における環境を整えることが効果的であると考えています。

 これらの点は、本年2月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」(別添5)でも求められています。今後、地方公共団体や民間企業においても同様の取組を促進していく観点から、まずは、国家公務員が、これらの制度を広く活用するよう、政府として率先して取組を進めていきます。

〔添付資料〕