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虐待防止対策専門官の募集について
障害者に対する虐待については、障害者の人権を著しく侵害することはもとより、その自立や社会参加にも深刻な影響を与えることが懸念されるため、その防止の観点から、平成24年10月に「障害者虐待防止法」が制定されたところです。
法施行後、自治体に対する適切な助言・指導等や、虐待防止対策に係る企画・立案等に関する業務を行っておりますが、これらについて、現場での長年にわたる経験及び専門的見地を有する方を「任期付職員」として募集します。
職務内容及び募集要領は次のとおりです。
職務内容
職種
業務内容
- 1.障害者の権利擁護、虐待防止等の施策についての企画・立案
- 2.地方公共団体、相談支援事業者等との緊密な連携を図る方策についての検討
- 3.障害者施策に関する専門的な見地からの指導・助言
- 4.その他障害者の福祉の向上に関する業務 等
募集要領
募集人員
虐待防止対策専門官 １名
資格等
次の１から５までの要件全てに適合する方
- 1.４年制の大学を卒業している者、又は短期大学若しくは専門学校において、社会福祉学にかかる課程を修了している者
- 2.社会福祉士の資格を有する者
- 3.障害者支援業務に10年以上の勤務経験を有している者で、うち概ね５年以上指導的立場としての勤務経験を有している者
- 4.社会福祉に関して、国又は地方公共団体の審議会等における検討作業に参画するか又はそれと同等の経験を有する者
- 5.障害者支援に関する分野において、調査・研究等に従事した経験や、国又は地方公共団体が行う研修等に講師等として従事した経験を有する者
なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
- 1.日本国籍を有しない者
- 2.国家公務員法第38条により国家公務員になることができない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
- 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
- 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- 3.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
給与
休暇
福利厚生
- 1.健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
- 2.その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。
勤務先
厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室
（千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館）
雇用期間
令和８年４月１日～令和10年３月31日
勤務時間
１日７時間45分
※ 必要に応じて残業があります。
応募方法
次の（１）～（５）の応募書類を下記の「その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。
- (1)履歴書（ワープロ可。）
写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。
携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
○履歴書Wordリンク［23KB］ - (2)職務経歴書（ワープロ可。Ａ４用紙横書き。様式自由。）
- (3)社会福祉士登録証の写し
- (4)４年制の大学を卒業していること、又は短期大学若しくは専門学校において、社会福祉学にかかる課程を修了していることが確認できる資料（大学卒業証明書等）
- (5) 小論文
以下の議題について、小論文（1,600文字程度。Ａ４用紙横書き。様式自由）を記述してください。
「今後、障害者の虐待防止のために必要な施策は何か」
応募期間
令和７年12月５日（金）～令和８年１月５日（月）必着
試験等
１次選考（書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
１次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。
その他
応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
【問い合わせ先及び書類送付先】
厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課（宮本和也、増田創一）
所在地 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
電話 03-5253-1111（内線3014、3016）
