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2020年8月3日　第50回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2020年8月3日　第50回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和2年8月3日（月）15:30～17:00

場所

AP日本橋
東京都中央区日本橋３－６－２日本橋フロント６階

出席委員

増田部会長、大山部会長代理、石井委員、岩瀬委員、喜田村委員、斎藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、西村委員、原委員、松山委員、山口委員

議題

（１）日本年金機構の令和元年度業務実績について
（２）その他

議事

: ○上田年金事業運営推進室長それでは、定刻となりましたので、ただいまから第50回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の年金事業管理部会の開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、座席の間隔の確保、参加者の皆様へのマスク着用のお願い、消毒用アルコールの設置等の対応をさせていただいておりますので、御理解、御協力のほど、お願い申し上げます。
初めに、委員の皆様の出欠につきまして御報告させていただきます。
本日は、岩瀬委員、原委員、松山委員より遅れて御出席との御連絡を頂いているところでございます。
議事進行につきましては、増田部会長にお願いさせていただきたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（カメラ退室）

○増田部会長それでは、議事次第に沿いまして、令和元年度業務実績、昨年度の業務実績について、前回に引き続き今日審議をするということでございます。
前回の部会での議論を踏まえて修正された資料、資料１－１、１－２、１－３の３種類ですが、修正後のものが提出されております。資料１－１の概要版については御覧いただきますとお分かりのとおり、赤字で修正や追記を行ってあります。資料１－２は現段階の案ですけれども、報告書案の修正箇所のみを抜粋しております。資料１－３は報告書案として提出をされたものでございます。したがいまして、主に修正箇所を中心に機構から説明をしていただきたいと思います。
それから、続けて説明を頂きますが、前回までの追加の参考資料というものが前回の部会の場で委員から御指摘いただいたことを踏まえて、追加の参考資料も提出をされておりますので、こちらも機構から当初の説明に続いて説明をお願いしたいと思います。こちらの追加の参考資料には今回のコロナウイルスの関係ですとか、テレビ電話相談の実施状況等々、前回の質疑の中で出された継続して調べてくるようにと言われたものなどが入っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局のほうからよろしくお願いいたします。

○田中日本年金機構企画調整監日本年金機構経営企画部の田中と申します。座って御説明をさせていただきます。
先ほど部会長からお話のございましたとおり、前回の部会におきまして各委員から頂いた御指摘などを踏まえまして、令和元年業務実績報告書（案）及びその概要の修正を行っております。修正箇所につきまして、資料１－１と資料１－２を基に順次御説明をさせていただきます。
まず、資料１－１、概要のほうをお開きください。１ページからが「令和元年度における重点取組施策の実施状況」でございますけれども、スクロールいただきまして、２ページでございます。下のほうの赤字部分でございますが、国民年金保険料の納付率について上がったことをもっとアピールすべきという御意見を頂きましたことを受けまして、現年度は８年連続で上昇、最終納付率は７年連続で上昇したことを追記しております。
その下の赤字の※は、委員から報告書で用いている用語の意味が分かりにくいという御指摘を頂戴いたしましたことを受けまして、ここでは「特別催告状」という用語の説明を記載しております。
続きまして、１ページ飛ばしていただきまして、４ページで「Ⅰ－２．国民年金の保険料収納対策」についてでございます。中ほどの赤字の※は「最終催告状」という用語の説明を記載しております。
その下の赤字の部分でございます。国民年金保険料の納付率につきまして、先ほどの２ページと同様の趣旨で実績の数値をここでも追記しております。
続いて、また１ページ飛んでいただきまして、６ページの「Ⅰ－３．厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」の一番下の赤字の※でございます。「適用調査対象事業所」という用語の説明を記載しております。
続きまして、その次の７ページの右側でも赤字の※を記載しております。「指摘事業所」「指摘事業所率」という用語の説明をそれぞれ記載しております。
また、１ページ飛んでいただきまして９ページで「Ⅰ－５．年金給付」のところでございます。中ほど下のほうですが、ここでも赤字の※で「サービススタンダード」という用語の説明を記載しております。
続けて２ページ飛んでいただきまして、12ページでございます。「Ⅰ－７．年金相談」の下のほうで赤字を記載しておりますけれども、「マルチランゲージサービス」の対象言語の追加につきまして、新たな在留資格制度の施行により見込まれるお客様ニーズに対応するためということで、この新しい制度の施行を踏まえて実施しているということを記載しております。
１ページ飛ばしていただきまして、14ページの中ほどに赤字の※を追記しておりますけれども、それぞれ「地域年金推進員」「職域型年金委員」「地域型年金委員」という用語の説明を記載しております。
また１ページ飛ばしていただきまして16ページでございます。「Ⅱ－１．効率的効果的な業務運営（ビジネスプロセス改革）」の上のほうの赤字の※でございますけれども「本部現業」という用語の説明を記載しております。
続いて、５ページ飛ばしていただきまして、22ページの一番上の○の「インターネットを活用したサービスの充実」というところがございますけれども、ここの３つ目のポツの赤字の部分でございますが、前回、政府において検討されている各種ポストサービスというものと「事業所版ねんきんネット」との関係が分かりにくいという御指摘を頂きましたことを受けまして、直近の閣議決定の内容も踏まえた書きぶりに修正をいたしております。
資料の１－１の概要についての御説明は以上になります。
続きまして、本文のほうの修正箇所ということで、資料１－２の元年度業務実績報告書（案）の修正箇所＜抜粋＞というものを御覧いただければと思います。
左側のほうに項番を記載しておりますけれども、１ページの項番１、２、３につきましては、いずれも先ほど概要の修正箇所で御説明した内容と同じ内容を報告書本文のほうでも修正をしております。
スクロールいただきまして、２ページの項番４、６につきましても、先ほど概要の修正箇所で御説明した内容と同じ内容でございますが、項番５につきましては「適用調査対象事業所」という用語の説明を追記しております。
続いて、３ページの項番７でございますが、前回の部会で施策の目的や効果が分かりにくいという御指摘がありましたことを受けまして、徴収業務に使用しております支援ツールの集約につきまして、入力処理の効率化等の施策の目的・効果を追記いたしました。
次の項番８につきましては、平成30年から実施しております事務処理誤りの総点検を受けまして進めてまいりました年金センターで処理をするリストにつきまして、不要なリストの統廃合や手作業による確認入力の自動化などを目的にシステム改修を行った旨を追記いたしました。
続く項番９につきましては、先ほど概要の修正箇所で御説明した「サービススタンダード」という用語の説明になります。
次の４ページでございます。項番10については「マルチランゲージサービス」についての概要のほうと同じ内容でございます。
11につきましては「地域年金推進委員」等ということで、概要で御説明した内容と同じでございます。
５ページで、項番12につきましても、先ほどの概要の御説明で申し上げました「本部現業」という言葉の説明を追記してございます。
項番13は社会保険オンラインシステムのシステム刷新のフェーズ１への対応といたしまして、本年４月からの資本金１億円超の法人等に対する電子申請の義務化に向けて、全電子申請処理件数の約92％に該当する主要７届を経過管理・電子決裁サブシステムの対象に追加しましたことによりまして、電子申請による大量処理を可能とする体制整備を図ったということを追記してございます。
次の６ページでございますけれども、項番14につきましては現行の社会保険オンラインシステムにおける業務改善といたしまして、最初の○につきましては、年金給付システムの改善によりまして、審査業務の効率化及び確認漏れによる誤裁定防止等を図ったこと、その次の障害年金業務支援システムの関係は、この構築によりまして事務の標準化や手作業の削減、照会対応の迅速化等を図ったことを記載いたしました。
その下の３つ目の○のところでございますけれども、その他の業務支援ツールについてということで、主な機能改善等の箇所で前回はツールの名前のみ記載をしておりましたけれども「免除・学特入力ツール」「特定技能外国人等管理ツール」「二以上事業所勤務被保険者業務支援ツール」のそれぞれ、システム改修の内容を追記いたしております。
次の７ページの項番15につきましては、概要の説明でも申し上げました「事業所版ねんきんネット」の箇所の同内容の修正を行ったものでございます。
以上が、令和元年度の実績報告書案の修正箇所についての御説明になります。
続きまして、前回の部会で委員から頂戴いたしました御指摘等につきまして、追加参考資料としておつけしております資料に基づきまして、順次御説明をさしあげます。
目次に３点書いてございますけれども、目次の次の１ページからが「日本年金機構における新型コロナウイルス感染症に係る対応状況」についてということで、こちらを私のほうから御説明をさしあげます。
スクロールいただきまして、２ページが主な対応①ということで、新型コロナウイルス感染症が拡大した今年２月以降の対応を記載してございます。表の左側「衛生・労務管理」「接触機会の低減」「業務・お客様対応等」の３つに分けて記載をしておりますが、最初の「衛生・労務管理」につきましては、まず基本的な感染防止対策といたしまして、マスク・フェイスシールドの着用、手指衛生、相談ブースのアクリル板等による仕切り設置、換気等を実施いたしました。
次のポツですが、マスク、消毒液等の必要な物品は本部で調達いたしまして、各拠点に配付をいたしました。
３点目、風邪症状等のある職員については出勤停止とするとともに、体調の把握・報告を行いました。
４点目、小学校等の臨時休校がございましたので、それに伴う必要な休暇制度の整備を行いました。
次の「接触機会の低減」についてでございますが、１点目は時差通勤の実施をいたしました。
２点目、大人数が集まる会議・研修等は中止・延期、またはテレビ会議による実施といたしました。
３点目、緊急事態宣言の期間中は交替制による勤務を実施いたしました。
次の大きなくくりの「業務・お客様対応等」についてでございますが、１点目はホームページに関連情報のバナーを設定しております。
２点目、お客様、事業所への戸別訪問・来所要請については、原則停止をいたしておりました。
３点目、滞納処分・強制徴収についても、原則停止をいたしておりました。
４点目から６点目につきましては、前回の部会でも御報告いたしました政府の経済対策等に伴う国民年金保険料免除等の特例措置につきまして、それぞれ対応を行ったところでございます。
続きまして、次の３ページの主な対応②でございます。全都道府県で緊急事態宣言が解除されました５月25日以降の対応について、記載をしております。
左側の「衛生・労務管理」「接触機会の低減」に関しましては、様々な業界団体等でも作成をされていると伺っておりますが、日本年金機構におきましても、政府専門家会議の提言等を踏まえまして「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を６月に策定いたしまして、これに基づく対応を実施しております。
ガイドラインの主な内容をその下に記載しております。
１点目にございますとおり、各拠点及び本部に新型コロナウイルス感染予防対策委員会を設置いたしまして、それぞれの拠点の対応状況のチェックを行う仕組みとしております。
次の２点目の在宅勤務のところに※をつけておりますが、年金個人情報等を取り扱わない本部の企画業務等につきましては、セキュリティ対策措置を施しましたモバイルPCによりまして、在宅勤務の試行実施を行っております。
そのほかの事項につきましては、基本的な衛生予防対策ということで、先ほどのページで御説明した内容と大きく変わるものはございません。
次の大きなくくりの「業務・お客様対応等」につきましては、１点目、国民年金保険料免除、厚生年金保険料の納付猶予の特例につきましては、国民年金関係が６月末時点で約２万5000件、厚生年金関係が７月10日時点で約６万3000件、それぞれ承認、または許可をされているという状況でございます。
２点目の新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴う標準報酬月額の特例改定につきましては、前回の部会で御報告したものでございますが、６月26日から受付を開始しております。
３点目、厚生労働省の「生活を守る」プロジェクトチームで示されました「学生への支援」の取組といたしまして、内定を取り消されたりアルバイト収入を失ったりした学生等を、特定業務契約職員といたしまして全国の事務センターで100名程度募集をしまして、働いていただいております。
４点目、お客様への戸別訪問・来所の要請につきましては、お客様が希望される場合等に限って再開をいたしております。なお、滞納処分・強制徴収につきましては、引き続き原則停止といたしております。
次の囲みで「機構における新型コロナウイルス感染者の発生拠点等について」を記載しております。機構におきましては、７月30日現在で、新型コロナウイルス感染が判明した役職員等の人数は８名となってございます。感染者が発生した拠点におきましては、保健所の指示の下、濃厚接触者の特定、消毒作業等を実施しております。また、発生状況等につきましては随時ホームページで公表しております。
※にそれぞれ記載しておりますが、新宿年金事務所では４名感染者が判明しまして、４月３日から22日まで事務所を閉鎖し、近隣の年金事務所に臨時窓口を設置しました。藤沢年金事務所、中央年金センター（調布拠点）、東京広域事務センターにつきましては、それぞれ１名感染者が判明しておりますが、拠点の閉鎖等は行ってございません。練馬年金事務所では７月29日に１名の感染が判明し、資料では29日から閉鎖となっておりますけれども、消毒作業等が終了いたしまして、本日から業務を再開しております。
また、恐縮でございますけれども、資料には記載ができておりませんが、先週金曜日、７月31日の夜に千代田年金事務所の職員１名も新たに感染が判明しておりまして、千代田年金事務所については、本日朝から閉鎖をしてございます。詳細につきましては現在確認中でございますが、機構としましてはお客様の安全を最優先に考えまして、保健所等の関係機関と連携の上で対応を行ってまいります。
機構における新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についての御説明は以上になります。
引き続きまして、前回の部会で頂戴しました御指摘等に対しまして、担当部長等から順次御説明をさしあげます。

○和田日本年金機構未来戦略室長日本年金機構未来戦略室長の和田と申します。座って説明させていただきます。
私からは「テレビ電話相談の実施状況・所要経費等について」を御説明いたします。資料６ページのほうにお進みください。まず、上の枠の中を御覧ください。一般的にお客様からの年金相談は年金事務所で対面で行っていますが、離島等、遠隔地にお住まいの方に対しては、現地で市役所などの公的な場所をお借りして出張相談を行っています。ただ、この出張相談というのは日程が制約されますので、お客様の御都合のいいときに相談にお越しになれないという課題もございます。そういったことも踏まえまして、離島等に居住されているお客様の年金相談へのニーズにお応えすることを主たる目的といたしまして、平成30年１月から新潟県佐渡市にてテレビ電話相談を試行運用しているところです。
テレビ電話相談の試行前までは、佐渡市では４か所で出張相談を行っていましたが、そのうちの１か所にテレビ電話相談の設備を設置いたしました。中ほどを御覧いただきたいと思いますが、平成27年１月からの年金相談件数等の推移を表にいたしました。平成30年１月の試行開始後、平成30年は380件、31年、令和元年は379件と年間で370件を超えるテレビ電話相談の御利用をいただいております。佐渡市での年金相談件数の全体に占めるテレビ電話相談の利用率は、平成31年、令和元年で95.9％という状況です。
また、テレビ電話相談を開始する前と比較いたしまして、佐渡市全体の年金相談件数は増加しておりますけれども、一方で出張相談件数は減少をしております。これはテレビ電話相談は日程の制約がなくなり、お客様の御都合に合わせて御予約・御利用をいただけるようになったこと、また、出張相談を行っている周辺地域からも御利用いただいていることが要因と考えております。
ちなみに下段のほうに参考ということで相談内容の内訳を記載しております。老齢年金のみならず、障害年金、遺族年金といった少し難易度の高い相談にも対応しておりまして、基本的に来所時と同等の相談対応ができていると考えております。
続きまして、７ページのほうをお願いいたします。こちらはテレビ電話相談にかかる経費を表にまとめております。上の半分が導入経費（イニシャルコスト）、下の半分が運用経費（ランニングコスト）となっております。現在は機構側で機器や通信環境を準備いたしまして、回線も通信事業者の閉域網を経由した環境としております。これはできるだけセキュリティ上安全な環境で実施する必要があるためです。
表の右側の列が令和２年４月から令和３年３月の年間の運用経費になります。赤枠で囲った①のところですが、運用経費は機構と佐渡に設置した機器の保守経費と回線利用料を合わせまして186万円となります。このうち②になりますが、佐渡のみの運用経費は95万5000円です。このほか③になりますが、市町村への手数料が件数見合いで46万2000円です。
下の枠のほうに総括を記載させていただきました。ランニングコストといたしましては年間約240万円かかっております。今後、仮に増設する場合は、１か所当たり年間で約140万円のランニングコストがかかります。佐渡市の試行実施におきましては、直接経費である出張経費（年間約100万円）の削減に加えまして、出張相談の補助的業務を担当する特定業務契約職員１名、年間約300万円を削減したところであり、この事業におけるコストの吸収に努めています。今後ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の対面型の出張相談が難しくなっている状況もあり、昨今の通信技術の進歩等も十分に調査を加えた上で、相談チャネルの多様化について検討を進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。

○田浦日本年金機構相談・サービス推進部長日本年金機構相談・サービス推進部長の田浦でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
私からは８ページ以降の「令和元年度お客様向け文書モニター会議について」を御説明させていただきます。資料の９ページを御覧ください。日本年金機構では、お客様向けに作成する文書につきましては、お客様目線でできるだけ分かりやすいものにしていくために、一般の方々や文書デザイナーから様々な御意見を頂く場として、お客様向け文書モニター会議を開催してございます。令和元年度におきましても公募により御応募いただいた方々のうち、記載をしていますとおり10名の方々に文書モニターになっていただきまして御意見を頂戴したところでございます。
令和元年度の会議の案件につきましては、下の表にまとめてございます。表の右には会議で頂きました様々な御意見を踏まえて見直し、改善を行ったポイントを記載しております。概要につきましては次のページから御説明をいたします。
10ページは令和２年度の扶養親族等申告書作成と提出の手引きの一部でございます。御意見によりどのように変えたかということを比較するために、画面の左側が修正前、右側が修正後というように並べております。並べている関係上、様式が少し小さく表記をしておりますので、少々見づらいところもあろうかと思いますが、御容赦いただきますようお願いいたします。
御意見を基に修正をした箇所は赤枠で囲っております。例えばタイトルのところでございます。この表は申告書の作成だけではなくて提出方法まで流れを説明しているのだからそのようなタイトルに修正すべきという御意見、また、提出の不要となる場合の条件を追記すべきという御意見、また、下のほうになりますけれども、訂正や抹消例をフローチャートに盛り込んだほうがいいという御意見につきまして、修正をいたしました。
続きまして、11ページでございます。こちらは国民年金の手続の御案内の表紙部分でございます。これは20歳到達者へお送りする各種お知らせの一つとなっております。修正ポイントといたしまして、まず何のお知らせかはっきりさせるためにタイトルを分かりやすくすべきという御意見、また、これは20歳の加入時の資料であるから国民年金のメリットを冒頭に説明すべきという御意見、また、フローチャートにはいろいろなケースを書いて分かりやすく表示すべきという御意見に基づいて修正をしております。
続いて、12ページはアニュアルレポートの目次の部分を表示しております。背景色の色合いを少しすっきりして読みやすくすべきという御意見、情報量をあまり多くせずに目に入りやすいレイアウトにすべきという御意見による修正をいたしました。
続いて、13ページで年金委員制度の御案内のチラシになります。これも何のお知らせか一目で分かるようにすべきという御意見、また、メリットについて目に入りやすく、そして、Ｑ＆Ａ方式を取り入れて分かりやすくすべきという御意見による修正をしております。
続いて、14ページは国民年金保険料の支払い方法の御案内のチラシでございます。左の黄色の背景色は少しごちゃっと見えるので、すっきりさせたほうがいいという御意見、また、前納のメリットや保険料の違いを強調するように見直すべきという御意見、そして、下のほうで裏面の記入例を見やすくすべきという御意見により修正をかけたものでございます。
続いて、15ページで年金振込通知書でございます。左側の少し上のほうの修正前を御覧いただきますと、真ん中で折りたたんでお客様の宛名を記載するところ、これが縦型の様式になってございます。今後、通知書の中身の額を記載する部分が横向きになってくるということに併せて、宛名のところも全体的に開けたときに見やすいように横版にしたほうがいいという御意見を頂きました。また、注意事項などを記載している部分は文章を短く簡潔に、また、レイアウトも見直したほうがいいという御意見を頂いて、修正をするところでございます。
続きまして、16ページでございます。こちらは日本国内・国外へ出入国される方への手続に関するお知らせでございます。手続の必要性を強調すること、また、出国者と入国者の手続を区分して表記をすること、それから、フローやイラストを加えて見やすくすることなどという御意見を頂いて、修正をしております。
続いて、17ページで、産前産後期間の国民年金保険料免除制度をお伝えするリーフレットでございます。修正ポイントとしまして、こちらも何のお知らせか分かりやすいタイトルにすべきという御意見、また、免除制度の内容のような強調したい部分を目立つように記載すべきという御意見、そして、下のほうになりますけれども、母子健康手帳など手続に必要なものを見やすく表示すべきという御意見を頂き、これにより修正をしております。
最後の18ページは、お客様向けの文章ではございませんが、年金振込通知書の送付におきまして、目の不自由なお客様が音声で御説明を聞いていただける音声コードの収録内容についての修正でございます。説明文を簡潔にして通知をお送りした理由を明確に御説明すること、また、お客様が御相談する際のねんきんダイヤルの電話番号は一度ではなく繰り返してお伝えすべきなどという御意見によって修正をしております。
令和元年度のお客様向け文書モニター会議の概要については以上でございますけれども、今後も引き続きいろいろな御意見を踏まえ、改善を図っていくこととしております。紙面の限られたスペースではなかなか伝えきれないことをどのように分かりやすくお伝えしていくか、さらなる工夫をしながら進めてまいりたいと思います。
説明は以上でございます。

○樫本日本年金機構年金給付部長年金給付部長の樫本でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうは資料がございませんが、前回の年金事業管理部会におきまして、岩瀬委員から御指摘があった件について御説明申し上げます。座って御説明させていただきます。
前回の部会におきまして、岩瀬委員より年金の決定誤りに関しまして、厚生年金保険法39条の年金からの内払調整に係る取扱いにつきまして、機構のマニュアルに正しく記載がされていないのではないかという御指摘がございました。事実といたしましては、機構のマニュアルにおきまして、法律の規定に基づき適切に記載をしてございます。
御質問いただきました豊中年金事務所の個別ケースにつきましては、お答えは差し控えたいと存じておりますが、まず、一般的に申し上げますと、機構における事務処理誤りを起因とする場合も含めまして、法律上の原因がなく支払われた年金につきましては、民放第703条、これは不当利得の返還義務の規定でございますが、こちらに基づきまして返還を行っていただくことが必要になってございます。
御指摘いただきました厚生年金法39条の規定につきましては、この過払い金の返納方法の一部を規定するものでございます。具体的には年金の支給停止や減額を行う必要が生じたにも関わらず年金が支払われた場合には、お客様の同意なくその後の支払うべき年金額から過払い金を差し引く、いわゆる内払調整を行うことができる旨が規定されているところでございます。
したがいまして、年金の決定誤りに起因する過払い金につきましては、機構は返還を求める必要がございますが、厚年法39条には規定されてございませんので、お客様の同意なく内払調整は行うことができません。このため、年金の決定誤りに起因する過払い金の返還に当たりましては、お客様の同意の下、現金によって返納するか、もしくは今後支払われる年金から差し引くかのいずれかの方法を選択していただくこととなってございます。
なお、最終的にこの選択に同意いただけない場合にございましても、お客様に納入告知書を送付させていただき、現金による返納をお願いすることとなってございます。
以上、このような年金の決定誤りに起因する過払い金の返納手続や具体的な返納事務の流れにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、機構のマニュアルにおいて記載させていただいてございます。
私からの説明は以上でございます。

○増田部会長以上、提出をされております資料、それから、最後の関係は資料がございませんけれども、前回の質疑の中で出てきた点について説明をしていただきました。
委員の皆様方から、修正案に沿って何かまた御質問、御意見があれば出していただければと、それから、追加資料のほうについてはその後という順番にはなっていますが、全体の状況を見て、もし追加資料のほうでも議論しておきたい点があれば、この場で順不同で結構ですので出していただきたいと思います。
それでは、各委員、挙手していただきましたら指名しますのでお願いいたします。
岩瀬委員、お願いします。

○岩瀬委員今の一番最後の説明について、私の持っているマニュアルと違うようなのでマニュアルを頂けますか。
それと、テレビ電話相談に関してですけれども、相談内容に関してかなりまとめた数字が載っているのですが、これだとなかなか中身がよく分からなくて把握をしにくいので、それぞれ相談内容の事跡を取っていると思うのですけれども、その事跡を全部見せてもらえますか。見せてくれるのか、見せてもらえないのか、お答えいただけますか。見せてくれるのだったら機構に行きますので。

○増田部会長テレビ電話の関係は何かございますか。
理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長まず、マニュアルでございますが、開示できる内容を精査いたしますが、基本的にはお出しするようにいたします。
それから、テレビ電話相談の内容でございますが、個人のそれぞれの内容でございますので精査を要すると思います。生のままお見せできるというのは検討させていただきますが、ポイントをまとめたようなものについてはお出しできると思います。

○増田部会長それでよろしいですね。内容を精査して、それで不都合な個人情報の部分は省いて、それでお願いします。

○岩瀬委員もう一つだけ、ハラスメントの関係でちょっとお尋ねしたいのですけれども、ハラスメント防止でいろいろ書かれているのですが、ハラスメント専任チームで対策強化を図りましたと１行だけあって、その専任チームというのはどういうチームで何をやるのかというのがよく分からないのです。
この専任チームをどこにつくるのか、本部につくるのか、現場につくるのか、あるいはどのようにしてハラスメントの実態把握をここが行うのか、情報がどのように上がるのか、上がった場合にどう対策を取るのか、この辺が全然よく分からないので、今日でなくて結構なので、この専任チームについての詳細な資料を頂けませんか。

○増田部会長理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長かしこまりました。必要な内容をまとめまして、お渡しするようにいたします。

○増田部会長それでは、ハラスメントの関係はよろしくお願いします。
また、何かありましたら後ほどお願いします。
それでは、ほかの委員の方、どうぞお願いいたします。
土屋委員、お願いします。

○土屋委員資料１－２の修正箇所抜粋についての87ページ、「電子申請による大量処理を可能とする体制整備を図り、より効率的に処理できるようにしました」というところなのですけれども、先月算定基礎届という７月１日から10日までの間に申請する処理を実際に行ったところ、例年になくすごく早い決定通知が返ってまいりまして、この成果を実感したところでございます。このところについて、申請側の私たちにとっては何日短縮という形で返ってきたのですけれども、職員の皆さんの業務がどのようにどの程度効率化したのかというのは、実際のところデータとして分かっていらっしゃるのでしょうか。

○増田部会長資料１－２の５ページの本文87ページに該当の部分のところですね。
理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長まず、電子申請の従来との違いでございますけれども、電子申請処理を経過管理システムというシステムにおいて、画像とシステムチェックで審査をする体制に変えたわけです。前は電子申請で一旦頂いたものを紙にして実は審査をしておりました。したがいまして、審査のやり方が抜本的に変わりましたので、かなり効率化されたということでございます。
その結果、職員にどういう影響を与えたかということでございますが、実際には極めて繁忙期であったということと、コロナによってシフト勤務をいたしておりましたので、実態上、前年と比較をするのが非常に難しいと思います。ただ、コロナによるシフト勤務をしてもお客様に御迷惑をおかけしないで対応できたという意味では、時間外が非常に増えたという報告もございませんので、そう大きな負担にはなっていないと思っております。ただ、体制を２分の１でやっておりましたので、その点はどのように比較するかということについては、我々としても検討してみたいと思いますが、具体的な数字としてはまだ出ていないということでございます。

○増田部会長追加でございますか。どうぞ。

○土屋委員追加ではないのですけれども、では、また来年度においては比較することが可能になる可能性もあるということですか。

○水島日本年金機構理事長いずれにいたしましても、お客様に対して早く処理をすることと、職員の負担を増やさないでそれを行うことは命題として同じで、その２つのテーマに取り組んでおります。基本的にはそういう方向で努力したいと思いますが、今年がやや異常でございますので、来年でまた比較ができるかどうかというのは、ちょっと今ここでお答えをすることは困難でございますが、いずれにしても大きな負担を増やさないようにしたいと考えております。

○土屋委員ありがとうございます。

○増田部会長それでは、ほかにいかがですか。
原委員、どうぞ。

○原委員ありがとうございます。
参考資料のコロナ対応の件ですが、今、政府が民間に対してテレワーク７割を求めるといったこともなされている中で、恐らく先ほどの御説明の中で、それとは相当水準の違う対応なのかなというように承りました。もちろん個人情報を扱うといった御事情があることはよく分かりますが、ただ、これも多くの企業がそれぞれ御事情のある中での対応をなされているわけで、公的機関で対応が必ずしも十分でないというように見えるのはどうなのかなというように思いました。
各種手続、対面でないとなかなか難しい、電話相談などについても手元で資料を確認しながらでないと難しいといったようなことはよく分かるのですが、これまでの仕事の仕方の前提ではなくて考え直していただくという余地があるのではないか。
これは前回も申し上げたかもしれませんが、教育の分野とか、厚労省さんはよく御存じの医療の分野などでも、これまでとは全く違う仕事のやり方に変えるという模索もなされているわけでして、これまでのやり方の延長ではなく、全てオンラインとかリモートで対処しようとすると、どんなやり方があるのかという検討がさらになされてもよろしいのではないかと思います。今のこの第二波がどうなるのか分かりませんが、少なくともこれからしばらく続くとか、あるいは繰り返されるという可能性もあるわけで、その中で早急に御検討いただけるとよろしいのではないかと思いました。

○増田部会長今のは今後に向けての御意見ということでよろしゅうございますか。
何か今のコロナ対応の関係でございますでしょうか。理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長御指摘のとおり、個人情報を扱うような業務についてどのようにテレワークにシフトするかというのは非常に難しい面がございまして、悩んではおりますが、やはりオンラインでのビジネスをどのようにやるかということについては、仕事全体として取り組んでいかなければいけないと思っております。その中で、ぜひそのような方向について検討していきたいと思います。
一方で、本部の個人情報を取り扱わない業務に関しましては、それができると思っております。今回３月くらいから試行をいたしましたが、かなり効果で出るようになっておりますので、本格実施に移行いたします。現在、400台ほどのモバイルのLANPCがございますけれども、これをさらにどのように増やしていくかということが当面のテーマだと思います。とりあえずは本部に関しまして、在宅勤務、時差出勤も合わせまして、最低でも４割はそのようなシフトに移行するように今準備を進めているところでございます。

○増田部会長今の関係は、これからかなり長期の対応が必要になってくると思うので、オンラインで在宅でできる仕事とそうでないもの、全体として非対面・非接触の割合を増やさないといけないと思うので引き続き御検討いただくのと、それから、今朝のニュースでは年金事務所の話をたしかやっていたような気がしましたが、いずれにしてもコロナの関係はその時々のこの部会で情報があれば、また御報告をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、松山委員、どうぞ。

○松山委員御報告ありがとうございます。
今の原委員の御意見とちょっと通じるところもあるのですけれども、先ほど参考情報の中でテレビ電話相談の実施状況についての御報告を事前説明でも頂きまして、まとめのところで諸々な効果を検証しつつ検討を進めていくと書かれています。私がざっとこの結果を拝見した限りでは、非常に利便性も高まっていると思いますし、また、今まさにコロナで対面のところが非常に難しくなっているという状況の中では、やはりこれの積極的な運用というものをぜひ進めていただいたほうがいいのかなと、個人的には考えておりますので、その点もぜひ御検討よろしくお願いいたします。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長いわゆる相談対応について、どのように非接触型といいますか非対面型に移行していくかということは、非常に大きな課題だと思っております。御指摘のとおりテレビ電話相談というのは今、設備は全部私どもで用意をして、かなり厳格なセキュリティの中で行っております。一方で、例えばZOOMに代表されるようないわゆる会議型のアプリケーションがございますけれども、そのようなものについて、どういう形で利用できるかということは、非常に大きな検討課題だとは思いますが、一方で、御本人であるということをどうやって確認していくかというのは非常に難しい問題でございます。
それから、御相談の内容が外に漏れないようにするにはどうすればいいかということで、今、世の中にございますアプリケーションもかなりまだ問題があると一般的に言われております。一方で、オンプレで機構が用意をするということになりますと、やはりかなりのコストが必要になりますので、どういう形で進めていくか、政府の動き、政府においてもクラウドの御検討が進んでいるようでございますので、そのような検討経緯も踏まえながらどのような方向がいいかということについて、検討を急ぎたいと思います。
ただ一方で、御指摘のテレビ電話相談に関しましては、一応セキュリティは確保されている状態でございますので、一部離島等でアンケートを取りましたところ、御要請もございますので、その他ZOOMのような対応、あるいはオンプレでやる対応と併せまして、どのような方向が最も効率的であるかということについて、一定の結論を出していかなければいけないと思っています。

○増田部会長それでは、西村委員、どうぞ。

○西村委員今までのお話に全部関係があるので追加ということでお願いします。
今ありましたテレビ電話のお話なのですが、内容は非常に納得しておりますし、ぜひ進めていただきたいと思っているのですが、コロナの問題に関連しまして、お客様というか相談される方の移動リスクというものを踏まえたときに、どういうことが考えられるのかというのも併せて御検討いただければと思います。
今はお客様のほうが移動されて、どこぞの市役所とかそういうところに行くのが前提とお伺いしているのですけれども、移動しないで何とかならないかということが、そのうち出てくるのではないか。今は御提供されている場所がそういう離島とかそれほど感染が広がっていないところですけれども、これから陽性が増えてくるとすると、いろいろ考慮せざるを得ないことが出てくると思いますので、ぜひ併せてお考えいただければと思っております。
２つ目は、追加して注記いただいたところが幾つかありますよね。これ自体はすごくいいのですけれども、注記いただいた結果としてそもそもの言葉の意味が分かるのかなという疑問がありました。例えば最終催告状の意味が分からないのに御注記をいただいているのですが、納付特例とか書かれても分からないよなと、では、どうするかという話は、これを読む方をどう位置づけるというところはあるので、少しお考えいただかないといけないと思うのですが、そこはそこでどこまで噛み砕くのかというのはお考えいただきたい。
あと、はみ出してしまうのですけれども、今日御説明いただいた追加資料のパンフレットのところ、ここについては２点ありまして、御意見を頂いた方々というのは、ある程度年金がお分かりの方々かなと思います。お分かりの方々に御意見を頂いて、それでいいものもあるのですけれども、例えば20歳の人に向く資料とか、初めて年金とかこのような制度に接するような方々が分かる言葉遣いとか、納得のいく言葉遣いになっているかなというと、どうかなと感ずるところもありますので、一つにはそこは併せてお考えいただきたいということ。
あと、モニターというのはもちろんいい制度なのですけれども、この紙を出すときに、対象となる方々がある程度決まっているものでしたら、その人たちが分かるかどうかというのを御確認いただいたほうが、よりよいものになるのではないかなと感じましたので、本文のほうは御興味のある方が読むと思いますので、ある程度難しい言葉を使うのはしようがないかなと思うのですけれども、読む人がある程度決まっているものについては、いろいろ噛み砕いてやっていただければありがたいなと思いました。
長くなりましたがこの２点です。以上です。よろしくお願いします。

○増田部会長今の点について申し上げますと、私が言うのもあれですが、業務実績報告書はある程度、厚労省のほうに出す書類であって、これは読む人がかなり限られている場合が多いと思うのです。今、西村委員がまさにおっしゃったように、文書ごとに対象となる人を決めて分けて考えることになろうかと思うのです。あと、一般的な国民の方というか広く出すものはできるだけ噛み砕いてという趣旨だと思いますけれども、それに引き続きというか、一層努力していただくということですかね。そういう趣旨で御発言を頂いたと思います。
何かその関係でございますか。

○水島日本年金機構理事長まず２点あったと思うのですが、１点目の移動リスクに関してでございますが、事業所に関しましては、一定の方向は見えているのだろうと思います。これは基本的に電子申請で受け入れて、実績報告書にも書いておきましたが、事業所版ねんきんネットというようなところで情報共有を図っていくという形を進めていけば、ほとんど事務所にお出でいただかなくてもできる。
それから、問題は御相談でございますけれども、一般的な御相談に関しましては、先ほど申し上げました相談対応というのはどのようにつくっていくかという中で、これも本人確認とどのようなインフラを用意するかということだと思いますが、一定の方向はあるだろうと、そんなに遠くない将来に実現するだろうと思います。
一方で、個人のお客様に関してでございますが、やはり御本人の確認をどうするかというところが非常に大きな問題でございまして、そこをどのように行っていくかということと、それから、電子的に届書を頂くような環境を、例えばねんきんネットのような環境でつくるのかどうかということを検討していかなければいけないだろうと思います。それから、データを共有することに関しては、やはりねんきんネットの環境だと思いますけれども、御相談に関して完全にセキュリティが担保された形でやるためには、コストも含めてどういう形がいいのかということについて、先ほど申し上げましたとおり検討していかなくてはいけないと思います。
それから、分かりやすさに関しましては、御指摘を踏まえて引き続きさらに努力をしてまいりたいと思います。

○増田部会長それでは、斎藤委員、どうぞ。

○斎藤（聖）委員２つございまして、一つは西村さんに先に越されてしまったのですけれども、モニター会議をきちんと続けていただいているということが分かって大変うれしく存じます。ただ、何回かモニター会議に出席させていただきましたけれども、もともと企業で年金の事務をしていた方とか、今実際に年金の仕事をしていなくてもそうやって過去に業務をしていた方、あるいは社会保険労務士でよく御存じの方など、一般の人よりもずっと知識のある方が出ているケースが多くございました。ですので、やはり一般の人が読むレベルに下がっていただくということができていなかったのではないかと思いますので、それは引き続きお願いいたします。
もう一つは、電子申請です。これはいつだか忘れましたけれども、数年前に年金事務所を訪問して見せていただきました。そのときに電子申請はこうやって全部印刷してやるのですということを伺ってびっくりしました。これは電子申請の意味がないではないですかというお話をしたのをよく覚えているのですが、それから数年たってようやくそれが実現したということは、その視察をしたときにコメントをするということは全く意味を持たないことなのか、改善をしていただくにはどういうステップを取らなければいけないのか、その辺りを教えていただきたいと思います。
以上です。

○増田部会長特に後者のほうが。

○水島日本年金機構理事長ちょっと御質問の趣旨が、電子申請を進める際に、私どもとしてどういう行動を取るべきかということでございますか。

○斎藤（聖）委員いえ、分かりづらくてすみません。普通、一般の企業でお客様が何かこういうことはこうしたらどうですかとか、取引先がこういうところが不便なのでこうしたらどうですかというような提案をしたら、その場で権限のない人が窓口に出たとしても上のほうに上げて、何らかの改善をすぐに図るというのが多いと思います。
年金事務所に伺って、電子申請を紙に印刷するというのは電子申請の意味がないのではないのですか、これは変えるべきではないですかということをそのときの委員何人かがみんな口々に言ったのですが、それは特に考慮していただけなかった、対応していただけなかったのです。私たちが視察をしたりして意見を言う、その意見がどうしたら生かしていただけるのか、それがよく分からないので、それをお伺いしています。

○水島日本年金機構理事長まず、電子申請に関して御意見を頂戴していながら実現が今になったということについては、大変申し訳ないと申しますか、もっと早く実現をするべきだったというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、フェーズ１、今回の電子申請を画像処理でシステムチェックで行うというシステムは、刷新システムがスタートして可能になったわけでございます。刷新システムはフェーズ１がスタートしたのが２年ぐらい前だったと思いますけれども、その中で順次届書ごとに進めてまいりまして、ようやく今回それが実現をしたということでございます。我々としても早くやるべきだということは認識をしておりましたが、現在この時点になったということでございます。
それから、お客様の御意見、あるいは皆様方の御意見に関しまして、できるだけ可能なものについては対応するということで努力をしておりまして、私のところでもお客様の意見とかそういうものに関しましては、毎日直接上がってまいります。可能なものは対応するようにいたしておりますが、できるだけ早く対応するように努力をしていくということで御理解をいただければと思います。

○増田部会長改善提案の程度によるということですかね。ヘビーなものはすごく時間がかかるし軽度なものは、全体としてはやはりスピード感を持ってやらないとまずいと思います。

○水島日本年金機構理事長大変遅いという御指摘については真摯に受け止めなければならないと思いますが、私どもとしては分かるものについてできるだけ対応するようにかなり努力はしているつもりでございました。遅いという御指摘に関しましては、拳々服膺いたしまして、努力をするようにいたします。

○増田部会長ちなみに斎藤委員がモニター会議で皆さん方と御提案をされたのは何年ぐらい前になりますか。

○齋藤（衛）委員２年ぐらい、新宿の大久保ですよね。

○斎藤（聖）大久保のあれはいつでしたかね。かなり昔です。よく覚えていなくてすみません。

○増田部会長時期が分からないぐらい前のことですね。続けてどうぞお願いします。

○斎藤（聖）委員電子申請に関しましては、モニターでチェックをすることができるようになったということで、そんなに大がかりなシステム刷新とは思えなかったものですから、何でそんな簡単なことができなかったのだろうというところから伺いました。
それから、モニター会議に関しまして申し上げますと、これは公平にモニターを募るという必要性のあるものではなくて、公平性を特に必要としないので、モニターを広く募らなくてもいいのではないかなという気がします。というのは、モニターに手を挙げる方というのはそもそも年金に御興味のある方で、意識の高い方が入ってらっしゃいますので、そういう方たちの御意見でどのくらい改善できるのかという疑問がございます。もう少し普通の人を、例えば年金職員の方のどなたか学校のお友達を呼んでくるとか、何かそういうようなインフォーマルな形でも構わないと思うので、普通の人の声を取り入れるようにできないものかと考えます。

○増田部会長理事長さん、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長今実際に公募をいたしておりまして、この間も私の友人が、お願いしたわけではないのですが公募に応じて、全くその人は年金を知らない人で応募をしてきて採用されたようです。おっしゃるとおり、モニター会議のメンバーの選定の方法については、もう一度現状をよく分析をして、より広範な御意見が頂けるような構成をどうするかということについては検討しなければいけないと思います。これに関しては検討いたします。その結果について、また御報告いたします。

○増田部会長岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員モニター会議の関係で、ついでに私も意見を言いたいです。先ほど説明のあったモニター会議の成果をいろいろお聞きしましたけれども、デザイン的なところ、レイアウトをどう変えたかというところにかなり重点が置かれていて、先ほどから各委員から話が出ています、言葉を分かりやすくいかに伝えるかという視点がそもそも欠けているのではないかなと思うのです。これはすごく難しいところなのだけれども、そこをきちんとやらないとモニター会議を開いた意味があまりなくて、デザインを若干変えた、見やすくしたというよりも、やはりよく理解してもらうためのモニター会議というようにやるべきではないでしょうか。これは意見です。

○増田部会長ありがとうございました。
今の御意見もまたよく内部で検討していただきたいと思います。
それでは、山口委員、どうぞ。

○山口委員コロナ関連の対応について、追加資料の３ページで特例措置へのお客様対応ということで御説明を頂きました。特例措置として承認、または許可されている件数はかなりあると思います。それへの対応として、本部で臨時コールセンターを設置するなどの対応ですとか、内容周知の文書を送付するということになっているのですけれども、この相談体制は年度内は継続されるのかという質問と、内容の周知について、必要なところには文書をかなりピンポイントで送られているような印象なのですけれども、今まさに申請を必要とされている方に情報が届くように周知は、力を入れて継続してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○増田部会長それでは、お願いします。

○長田日本年金機構理事（事業管理部門担当）事業管理部門担当理事の長田でございます。
まず、期間の関係でございますが、国民年金保険料免除の臨時特例措置につきましては、元年度分申請と２年度分申請と分かれておりまして、免除のサイクルは基本的に７月から６月ということになっております。元年度分、すなわち昨年度分に関しましては、２月から６月分ということで受付をしておりますが、また２年度分の申請受付がこの７月から始まってございます。ですので、資料に記載の実績は６月末時点の数字でございますが、やはり７月以降の２年度分の申請がかなり今上がってきているというような状況でございます。
厚生年金保険料の納付猶予特例につきましては、今年の12月分の保険料までが特例の対象になっておりまして、それぞれの納期に対して１年間、納付が猶予をされるということになってございます。
標準報酬月額の特例改定につきましては、来年１月末まで申請を受け付けることになっており、それぞれの期間に対応した体制を取るということでございます。
それから、個別の御案内についてでございます。まず国民年金保険料免除の関係につきましては、これまでずっと納付をいただいていたのですけれども、新規に未納になった方はやはり状況がかなり変わっている可能性があるのではないかということで、新規未納の方に対する免除案内を中心とした納付督励の文書を、この間集中的に送るというようなことをやっております。
また、例えば２号だったけれども、１号になられたというような場合、従来から種別変更の届出の勧奨などをいたしますけれども、やはりそのような場合には状況がかなりお変わりになっているのではないかということで、免除特例措置の御案内をしております。そのほか何らか、お客様に納付書等を送付する契機においては、必ず免除特例措置を御案内するようなことをやってございます。
それから、厚生年金保険料の猶予特例につきましても、やはり新規に滞納が発生した事業所に対しましては、これまでも初期対応ということですぐに接触をするということをやっておりましたが、そういった対象の事業所については、全てこの納付猶予特例の手引きも含めた御案内をさしあげているといったような対応を行っております。今後の状況も見据えながら必要な追加的な周知に取り組んでまいりたいと考えております。

○増田部会長それでは、大山部会長代理、お願いします。

○大山部会長代理先ほどのテレビ電話の話も出ていたので、少々気になったことがありますので質問させていただきます。
不幸にして年金の個人情報の流出の問題が発生してからセキュリティの面ではかなりの対策を打たれて非常に良くなってきている反面、使い勝手が非常に悪い状態が起こっているということだと思うのです。
その中で年金の個人情報というのはどこまでを指すかというのは、定義をするのはいろいろあるのですが、ざくっと言うと、その人に関する全部と例えば言ったときに、その個人情報の取り扱いに関する公式な見解、すなわち一般の個人情報と思っているのか、要配慮情報と思っているのか、特定ではないと思うのですが、あるいはそれに関係して、行政機関が持っている話もあるので、そういう意味では個人情報保護に関する法的な扱いは様々な観点があると思うのですけれども、年金の情報に関して、例えばテレビ電話の場合には、少なくとも100人分の相談をそこでやるわけではないですよね。その量と質と関係も出てくる。
流出の場合には量がかなりあったということもありますので、その辺のところについてのバランスの取り方というのがそろそろ必要になってくるのではないだろうかという気がします。
この議論をするには、まず最初に１人の被保険者の個人情報の扱いを公式にお考えなのかというのが、まず線引きがあって、その上で今度は量の話が出てくるというのが、安全サイドに振ったときの話としては分かりやすいと思うので、そこのところについての質問をさせていただきたいと思います。
もしここで公式なものがないのであれば、一度議論がまとまった時点で教えていただければありがたい。今のが１点目です。
一方、２点目はそれに関係してですが、理事長さんからモバイルを使うという話が出てくると伺いましたが、少なくともBYODという、すなわち職員の個人のものを使うBring Your Own Deviceはないと思うのですけれども、普通のモバイル系であっても、そのセキュリティレベル、この辺については先ほどの個人情報の取り扱いの関係から見たときにどのようになるのかというのが、当然要求レベルが決まってくるので、そこについてどのように対応しようとしているのかを教えていただきたい。
もう一つ、最後のお願いなのですが、年金局さん、あるいは年金機構さんと話をするのに電話で話していて大丈夫なのかと、通信の秘密があるとか言いますが、例えばインターネット経由の電話線になるとどうなっているかというのは、誰が安心してやれるかというのはレベルもまた出てくると思うのです。
申し上げたいのは、コロナの時代もあるのでもう少し遠隔で相談ができる仕掛けがしっかり確立できないだろうかと、そうなれば、もっと密に話せて、いろいろなことがやりやすくなるのになと思うことがあります。
モバイル用に職員の方にもし何か専用の端末を配付するのであれば、しばらくの間、いろいろ細かい内容で機微な情報に触れることがあるときには、我々にもちょっと貸してもらえるとうれしいかな。自分のものでやるのはまずいというのは分かるのですけれども、何しろこの時期にしょっちゅう出てこなければいけないというのは、やはりいろいろと気になることもありますので、ぜひそこも含めて、最後は私の勝手なお願いに近いのですけれども、お考えを教えていただければと思います。お願いと一緒に質問です。
○増田部会長最後の関係は私も問題意識は同じなので、検討してもらえれば。
今の関係、それでは、課長さんのほうから。

○巽事業企画課長個人情報保護の定義は基本的にはほかの法律も含めて同じと思うのですけれども、その辺りの法的な整理というか、基本的にはやはり個人が特定されれば個人情報になってくるし、当然御存じのとおりマイナンバーも含めば、PPCなどの規制がかかったり、いろいろな問題がございますので、その辺りはまた整理して、次の会議に示したいと思っております。

○増田部会長それでは、理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長モバイルの環境でございますけれども、これは閉域網といいますか、専用の閉域の環境を用意しておりますので、完全に独立した環境でございます。

○大山部会長代理無線ですよね。

○水島日本年金機構理事長無線です。

○大山部会長代理無線で専用回線。VPNは張っているのですか。

○田中日本年金機構企画調整監御説明いたします。
いわゆるSIMを使って、携帯電話の回線を使ってVPN接続をしているという形になります。現在行っております試行実施においては、機構の側のサーバーでコントロールしておりまして、基本的に年金個人情報を取り扱う区画にはそもそもアクセスができない仕組みでやっております。いわゆる企画業務系の領域にしかアクセスができない形で実施をしていることになります。

○大山部会長代理そういうことね。なるほど。
そこは仕様を含めて、年金機構さんが独自につくられた。それとも、市販のものなのですか。そこら辺のセキュリティの確認というのはあるのかと、何せもう少し業務が楽にできるようになるとお互いにいいなと。

○水島日本年金機構理事長ちょっと今、きちんと御説明できる材料を持っておりませんので、きちんと御説明ができる状態になっているはずでございますから御説明いたします。

○大山部会長代理また次回でも結構ですが、第三者評価をしているかどうかは教えてください。セキュリティが大丈夫かというのは誰の責任かというのが出てくるので。

○水島日本年金機構理事長第三者の評価は現在まだ取っていないと思います。

○大山部会長代理あるいは端末というか仕掛けについて、回線上の問題は誰の責任の下で情報が流れているか、というのが大事だと思うのです。医療用は全部そのようになっているはずなのです。

○水島日本年金機構理事長 NTTデータだと思いますが、いずれにせよ近々にNISCの監査を受けることになっておりますので、これに対してちゃんと説明ができる状態をつくります。

○大山部会長代理 NISCのほうの話が出てくるのであれば、なおのこと確認を次回別にやらせてほしいのですけれども、最後に申し上げたのは責任分界の話なので、誰の責任の下でやるかで、NISCさんがやっている通常のセキュリティレベルは技術的な面から、あるいは運用面から見てどうかという話で、誰の責任の下でという話ではないと思うのです。ですから、そこは一つレイヤーが違う話がありますので。

○水島日本年金機構理事長改めて御説明いたします。

○増田部会長それでは、一度まとめて整理をしてお話をしていただければ、私の理解でもNISCは技術的な面ですとか運用の面については見ますけれども、部会長代理がおっしゃったのは責任の関係はどのように最後担保されるかという問題だと思います。

○水島日本年金機構理事長そこも含めて御説明いたします。

○増田部会長一度整理して、またお話を頂ければと思います。
ほかには何かございますか。

○齋藤（衛）委員恐らくきちんとやられていると思うのですけれども、念のため確認させてください。窓口業務を希望者に対して再開されていると思うのですけれども、どの職員がどういう相手に相談をしたのかという、そこの記録は取られていますでしょうかというのが確認です。

○水島日本年金機構理事長外でお会いした方に関しては、外出簿で管理をしておりますし、事務所にお出でいただいた方は受付票で全部管理しておりますので、それに関しましては、記録は全部取ってございます。

○齋藤（衛）委員現状、恐らくそこがないと、感染の経路の確認の話が出たときに、そこで潰えてしまうので、そこだけはしっかりやらないといけないかなと思います。

○増田部会長西村委員、どうぞ。

○西村委員時間もあれなのですが１点だけ、念押しでお願いしますということで、先ほど土屋委員のほうから工数とかどのぐらいという、電子申請のときに工数はどのぐらい減ったのですかというような、要するに作業者の工数です。

○水島日本年金機構理事長担当者のですか。

○西村委員担当者の工数です。どのぐらい減ったのですかみたいな話があったと思いますが、要するに事前説明でも効果とか実績というのは、もともと数字で出してほしいですというリクエストをしていて、今回も曖昧に書かれているものは数字はないとしても、実績は項目を出していただいていると認識しているので、それはそれでいいと思っています。
ただ、土屋委員からの御指摘にもあったとおり、やはり工数というものが具体的に分からないと、理事長はよくお分かりだと思いますけれども、民間企業では、何を考えているのだと言われるような感じだと思います。今回の実績は元がないのではかれないと言われればそのとおりだと思うのですけれども、次の来年の今頃においては、工数がどのぐらい減りましたとか、時間がどのぐらい減りましたとか、あるいはサービスを増やす目的なのでここは増えましたとか、そういうことを具体的に書けるようにしていただきたいというのがリクエストです。
前回、マニュアルはどうなのですかというお話をして、事前説明で少しウェブ化をしてすごく効率化ができましたという御説明を頂いて、それはすごいいい話だと思って聞いておりました。それをやったのはもう２年前なので、今どうだという話がないということなのですけれども、ウェブ化をして、今回も書式・形式の統一化を行うとか幾つか改善要望に応えたというお話があるのですけれども、もともとデータ化をされているということは、検索回数が減ったとか、利用率が上がったとか、いろいろな測り方があると思うのです。
そういうことで、サービスレベルが上がったとか、業務効率が上がったというのをきちんと示していただきたいなと、努力が数字で見えるというのはすごいいいことだと思いますので、ぜひ計測する努力をしていただけるように工夫をしていただきたいというのは、念押しのところですので、よろしくお願いします。

○増田部会長今の御意見は来年、次回に向けてということではございます。

○水島日本年金機構理事長御意見の趣旨はよく分かりました。何らかの形でそういうものをきちんと計量化していくことが必要だと思います。ただ、１点だけ御理解いただきたいのは、全体としてそうだということだと思いますが、電子申請は今、四十数％、もともと18％ぐらいだったところがそこまで来ているわけです。したがって、その量というのはかなり増えておりますから、媒体が紙からシフトしたものがどういう形で、トータルとしてどういう効果を生んだのかという形で把握をすることが必要だと思います。把握の仕方について検討いたしまして、また御報告したいと思います。

○増田部会長それでは、よろしくお願いします。
ほかはよろしゅうございますか。
それでは、今日はここまでということにさせていただきますので、機構のほうで当部会での今日の議論も踏まえて、必要な場合にはさらに修正を行った上でということになりますが、大きく修正を必要とするような御意見はなかったように思いますが、厚生労働大臣に業務実績報告書を機構として提出していただきたいと思います。
なお、次回についてですけれども、提出された報告書に基づいて、厚生労働大臣が業務実績の評価を行うと、そういう法律の立てつけになっておりますので、そういう作業に移っていくのですが、法律の立てつけはその際に機構法では機構の業務実績の評価を行う際には、社会保障審議会に諮問、そして、審議会のほうではその関係は当部会のほうに任されておりますので、当部会のほうで厚生労働大臣の評価を審議するということになります。次回はこの部分を行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で本日の議題は全て終了しましたので、次回の日程につきましては、事務局から改めて御連絡することにいたしたいと思います。
それでは、本日の会議はこれで終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。