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2019年9月12日　第45回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

2019年9月12日　第45回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

日時

令和元年9月12日（木）13:00～14:30

場所

ビジョンセンター東京（八重洲南口）６階 Vision Hall
東京都中央区八重洲２－７－１２ヒューリック京橋ビル

出席委員

増田部会長、大山部会長代理、石井委員、岩瀬委員、喜田村委員、斎藤（聖）委員、土屋委員、原委員、西村委員、松山委員、山口委員

議題

（１）日本年金機構の平成３０年度及び第２期中期目標期間の業務実績の評価について
（２）その他

議事

: ○上田年金事業運営推進室長それでは、定刻になりましたので、ただいまから第45回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中お集りいただきまして誠にありがとうございます。
まず、前回と同様に、同じタブレットを２台、各委員の前に用意させていただいておりますので、適宜御活用いただければと存じます。
続きまして、委員の皆様の出席状況について、御報告させていただきます。
本日は、齋藤衛委員が御欠席との御連絡をいただいております。
議事に入ります前に、厚生労働省と日本年金機構で人事異動がございましたので御紹介いたします。
日原年金管理審議官でございます。
巽事業企画課長でございます。
駒木事業管理課長でございます。
草野給付事業室長でございます。
竹内企画官でございます。
大西事業企画部門担当理事でございます。
最後に私、年金事業運営推進室長の上田でございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事進行につきましては増田部会長にお願いさせていただきたいと存じます。恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（カメラ退室）

○増田部会長それでは、議事次第に沿いまして、日本年金機構の平成30年度及び第２期中期目標期間の業務実績の評価から入っていきたいと思います。
この件につきましては、私のほうから事務局に指示をいたしまして、機構の平成30年度及び第２期中期目標期間の業務実績の評価の案を作成しておりますので、事務局から説明をお願いしたいと思います。
なお、９月10日付けで厚生労働大臣から、日本年金機構の平成30年度及び第２期中期目標期間業務実績の評価について、社会保障審議会の遠藤会長宛てに諮問がなされております。この点を御報告いたします。
事務局から説明をお願いします。

○上田年金事業運営推進室長それでは、資料１－１、機構の平成30年度業務実績の評価、及び資料１－２、機構の第２期中期目標期間の業務実績の評価につきまして御説明させていただきます。
機構の評価につきましては、日本年金機構法に基づきまして厚生労働大臣が行うものとなっておりまして、この評価に当たりましては社会保障審議会に諮問がなされ、本年金事業管理部会で御議論いただくこととなってございます。
諮問書につきましては、資料１の次に参考資料として添付させていただいております。
平成30年度の業務実績につきましては、本会で既に前回、前々回と御議論をいただいた内容となってございます。この議論の内容を踏まえまして、機構から提出された業務実績報告書の内容について、30年度の年度計画に照らしてどのような達成状況になっているのか、評価結果の案を取りまとめましたのが資料１－１となってございます。
また、今回につきましては、日本年金機構の平成26年度から平成30年度の第２期中期目標期間の終了後の時期に当たりますことから、資料１－２で５年間の業務実績の評価も行っております。
評価の基準につきましては、資料１－１の表紙をおめくりいただきまして、左下をご覧いただければと存じます。こちらにございますように、Ｂが「年度計画を概ね達成している」です。年度計画を上回っている場合はＡ、Ｓ、下回っている場合はＣ、Ｄといった形の評価評語になってございます。
こちらの一覧表でございますが、一番右側の欄が平成30年度の評語の案、その左の欄が昨年評価の行われた29年度の評語となっております。
29年度から30年度の案を比較いたしまして変わったところを申し上げますと、Ⅰの２の「（１）厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」がＢからＡ。「Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項」の「３．外部委託の推進」がＤからＣという形となってございます。
個別の評価のところに入りたいと存じますが、非常に資料が多いということもございまして、また、時間に限りがあるところもございますので、今回は29年度と30年度の評価を比較いたしましたときに、計画を達成しているというＢからＢとなっているところ以外について、ポイントを絞って御説明をさせていただきたいと存じます。
最初に資料１－１の３ページ目をご覧ください。こちらは国民年金保険料収納対策の項目となってございます。
左から３つ目までの列につきましては、先ほど申し上げましたとおり、前回、前々回に御審議をいただきました実績となっております。
今回、新しく内容として追加しておりますのが右の２つの列となっております。一番右側の列の「評語評価の理由」の○の下のポツをご覧いただきますと、国民年金保険料の収納対策につきましては、30年度分保険料の現年度納付率が前年度比でプラス1.8ポイントで、目標を超えているという形となっております。
また、小さいポツを１つ飛びまして、平成28年度分保険料の最終納付率につきましては、平成28年度の現年度納付率からプラス9.6ポイントということで、8.0ポイント以上という目標を上回っているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、この項目につきまして評価Ａとさせていただいております。
10ページ目の中ほどをご覧ください。項目といたしましては、「厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」でございます。
こちらにつきましても一番右側の列をご覧いただければと存じますが、右側の列の一番上の○にございますとおり、適用調査対象事業所への適用促進、適用事業所への事業所調査を実施したことによりまして、目標を達成しているという状況となっております。
具体的には、加入指導による適用事業所数につきましては、目標を８万7,500事業所であったところを、30年度は10万727事業所。また、加入指導による適用被保険者数につきましては、目標が19万6,500であったところが、20万155人という形となっております。こうした状況を踏まえまして、この項目について評価Ａとさせていただいております。
19ページ目をご覧ください。左上にございますとおり、「厚生年金保険・健康保険等の徴収対策」でございます。
こちらの徴収対策につきましては、一番右側の列の一番下の○にございますように、滞納事業所に対しまして初期対応の徹底、また、納付指導や滞納処分を実施したことによりまして、前年度6.1％であった滞納事業所の割合が30年度は5.7％と減少しております。
また、保険料の収納率につきましても、前年度99.0％というところから99.1％というところで、前年度を上回っているという状況となっております。
こうした状況を踏まえまして、徴収対策の項目につきましては評価Ａという案を出させていただいております。
ページが飛んで恐縮なのですが、53ページ目をご覧ください。「年金制度改正等への対応」の項目となっております。
こちらにつきましても、一番右側の列の一番上の○をご覧いただければと存じますが、平成29年８月から施行されております受給資格期間の短縮への対応といたしまして、年金請求書が未請求となっている方につきまして、複数回にわたる文書による勧奨を行いました結果、新たに年金の支払いをされた方が約59万人ということで、6.5万人増えております。
また、その次の国民年金保険料の産前産後免除制度です。産前産後４カ月間保険料が納付されているという扱いになる制度でございますが、平成31年４月施行でございますけれども、これにつきましてもシステムの開発、事務処理要領の作成、職員向けの研修会による事務処理の内容の徹底といったものを実施いたしまして、着実に施行に向けた準備を進めてきたとこでございます。
こうした状況から、この制度改正等への対応につきまして、評価Ａとさせていただいております。
また10ページほどページが飛んで恐縮でございますが、63ページ目をご覧ください。「外部委託の推進」の項目となっております。
こちらにつきましては、右側の列の２つ目の○を見ていただきますと「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」の提言及び業務改善命令を踏まえまして、これまで機構におきましてはインハウス型委託の推進、総合評価落札方式の適用の原則化、全省庁統一資格の本来等級の適用の原則化といった必要な対応策について、速やかに実施してきたところとなっております。
ただ、一方で、こういった取組につきましては、これらの取組が実際の運営の中で徹底されていくということが必要となっておりますので、そういったところで、今後の再発防止に向けた対応策を着実に実施していただきたいという趣旨も含めまして、この項目は評価Ｃとさせていただいております。
またページが飛んで恐縮ですが、78ページ目をご覧いただければと存じます。下のほうになりますけれども、「内部統制システムの有効性確保」の項目でございます。
こちらにつきましては、右側の列の最初のほうを見ていただきますと、再生プロジェクトにつきまして、こちらで述べられている全71の項目への対応を進めてきたとともに、５つの重点テーマについても集中的な取組を行ってきたところとなっております。
その下に具体的な取組をいくつか挙げておりますが、79ページ目の＜組織改革＞というところをご覧いただければと存じます。
１つ目のポツのところで、厚生年金保険料滞納の困難事案につきましては、事案の内容に応じた対策を行うために特別徴収対策部を東西に設置いたしまして、滞納額の削減に寄与しているところでございます。
また、年金給付審査業務につきましては、事務センターから年金事務所へ段階的に移管を進めまして、責任の明確化を図ってきたところとなっております。
このような形で様々な取組を進めてきたところでございますが、80ページ目をご覧いただきますと、一番右側の列の１つ目のポツでリスクアセスメントの項目が入ってございますが、これまで機構におきまして、本部現業の代表的な業務のリスク分析、また、本部現業の洗い出しや類型化といったものを実施してきたところとなっております。
この件に関しましては、今後そういった本部における現業の可視化によるリスクをどのように管理するのか、また、それに対してどのような対策を進めていくのかといったことについて進めていく必要があると考えておりまして、そういった観点から総合的に見ました結果、評価Ｃという形にさせていただいております。
またしばらくページが飛んで恐縮でございますが、109ページ目をご覧ください。個人情報の保護に関する事項の項目でございます。
こちらも一番右側の列をご覧いただければと存じますが、個人情報の保護に関しましては、機構の中で情報セキュリティ対策を技術面や運営面、様々な点で評価をしてきております。
技術的なシステムももちろんですが、それに加えて内部の規定の整備なども進めてきておりまして、そういったところにつきましては着実に取組が進んでいると考えております。
一方で、実際の運営面、運用面というところにつきましては、セキュリティーマネジメントの体制といったものをより現場で浸透させ、徹底していくというところについては、まだ課題が残っているのではないかと考えておりまして、そういった観点から、ここの項目につきましては評価Ｃとさせていただいております。
年度の実績に対する評価の案につきましては、以上が主なポイントとなっております。
続きまして、資料１－２の「日本年金機構の第２期中期目標期間の業務実績の評価（案）」をご覧いただければと存じます。こちらにつきましては、表をめくっていただきまして、最初のページに「第２期中期目標期間の実績評価について」ということで、５年間全体の評価をまとめております。
中期の評価につきましては、平成26年度から30年度の５年間の取組を総合的に評価するという方法で評価をさせていただいております。
この５年間の中期目標期間の評価につきましては、各事項につきまして、平成30年度の年度評価と重複している部分もございますので、そういった点については割愛させていただきまして、それ以外の部分について、ポイントのみ説明をさせていただきたいと考えております。
初めに３ページ目をご覧ください。「国民年金保険料の収納対策」でございます。これにつきましては、中期計画で現年度納付率60％台半ば、最終納付率につきましては現年度納付率から５ポイント程度の伸びを確保するということが目標となっておりました。
それにつきまして、一番右側の列をご覧いただきますと、現年度分保険料の納付率につきましては、平成28年度以降60％台半ばを上回って推移しておりまして、中期計画を上回っているという状況となっております。
その上の部分になりますが、最終納付率につきましては各年度の現年度の納付率から５ポイント以上、特に平成27年度以降は９ポイント以上の伸び幅となっておりまして、目標を大幅に上回っている状況となっております。
こうした状況を踏まえまして、また、平成30年度の評価案も中に含んだ形で案を作成いたしまして、この項目については中期目標期間の評価Ａとさせていただいております。
８ページ目をご覧ください。２の「（１）厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」でございます。こちらにつきましては、８ページ目の右側の列の１つ目の○をご覧いただきますとおり、国税庁のほうから国税源泉徴収義務者の情報をいただいておりますことから、これを活用いたしまして、適用調査対象事業所を効率的、効果的に把握して、加入指導に取り組んできているところでございます。
そうした中で、加入指導による新規適用事業所数などにつきましては、平成25年度が１万9099件であったものが、平成30年度におきましては10万727件といった形で、着実に実績を上げているところとなっております。
こうしたところを評価いたしまして、５年間の事業年度の評価結果といたしましても、評価Ａという形で案を作成させていただいております。
12ページ目をご覧ください。「厚生年金保険・健康保険等の徴収対策」の部分でございます。
30年度の実績の部分でもございましたが、右側の列の２つ目の○をご覧いただきますと、滞納事業所への早期の初期対応、納付指導を実施したことによりまして、滞納事業所の割合が毎年度減少しております。
保険料の収納率につきましては、平成25年度に98.4％であったものが、平成30年度は99.1％ということで、こちらにつきましても各年度５年間、前年度実績を上回って、きちんと増加させてきているところとなっております。
こうした状況を踏まえまして、この項目につきましても、５年間の評価といたしましては評価Ａということで作成させていただいております。
ページが大分飛んで恐縮なのですが、74ページ目をご覧いただければと存じます。「内部統制システムの有効性確保」の部分につきまして、内容的に年度の実績の評価と重なっている部分も多くなってございますが、例えば74ページ目の一番右の列の＜組織改革＞という項目の２つ目のポツをご覧いただきますと、現場と本部の一体化のためのブロック本部の本部への統合。
75ページ目の右下にございます＜ルールの徹底＞という項目につきましては、業務手順を統一するために統一業務マニュアルを作成して、運営がよりよくできるようにしてきたという形で、30年度より前までに行ってきた様々な取組についても含めた形で評価をしているという状況となっております。
そういった状況も評価した上で、この項目につきましては５年間トータルでＣの評価という形にさせていただいております。
内容の重複が非常に多いものですから、ここでは省略させていただくのですが、この他に平成27年の情報流出事案、また、それに伴う業務改善命令や業務改善計画なども、こちらの年度の５年間の評価については記載させていただいているところとなっております。
こうしたところを踏まえまして、こちらの１－２の資料の表紙をめくっていただきまして、２枚目のところにございますとおり、第２期中期目標期間の実績評価につきましてはＢ評価、Ａ評価。また、大きな２番の項目、３番の項目のところにつきましては外部委託、内部統制、個人情報の保護に関する事項がＣという評価で事務局の案を提出させていただいております。
事務局からの評価案の説明につきましては以上でございます。

○増田部会長ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明内容について、御意見または御質問等がございましたら、各委員の皆様方からどうぞお願いいたします。
岩瀬委員からお願いします。

○岩瀬委員特に外部委託の推進と契約の競争性、透明性について伺いたいのですけれども、それに当たってとりあえず１つ質問したいのです。
私は検証作業班のドラフト担当ということもあって、いろいろな資料を出してもらって読んでいます。その中で、一昨年問題になったSAY企画の契約の案件について、入札予定価格を出してほしいということで、予定価格を出してもらったのです。
これが決裁文書なのですけれども、入札予定価格は機構の仕組みから言うと、事業担当部門がまず概算所要見込額を作って、今度は調達部で調達委員会にかけて、再度その概算所要見込額が妥当なものか、さらに削減できるものかというのを検討して入札予定価格を決定するわけですね。その決定した入札予定価格は、理事長も判子を押しているものですけれども、４億341万8000円という数字があるのです。
ところが、長くなって申しわけないですが、機構が会計規則に基づいてホームページに公表している入札予定価格が２億4214万3560円なのです。すごく違うのです。
何で違うのかということを機構に尋ねて、昨日ペーパーをもらったのです。そのペーパーには、先ほど言った４億341万は調達委員会が決定した入札予定価格ではなくて、事業担当部署が積算した、いわゆる概算所要見込額だと回答してきたのです。
調達委員会が決定した入札予定価格というのは、ホームページ上に公表されている２億4000万の数字だと書いて、ペーパーで来ているのです。
ところが、これを見ると全然違うわけです。調達委員会が決定したものが約４億300万で、事業担当部署がつくったこれは、もちろん積算資料もついたものですけれども、これが４億2000万です。こちらは事業担当部署が作って、調達委員会が審査したもので４億。それが何で２億になるのか分からなくて聞いたら、何かわけの分からない回答が来るわけです。これはどういうことなのでしょうか。
２億4000万というのは本当に調達委員会で決定した数字なのですか。それをまず教えていただけますか。

○増田部会長質問ですので、理事長さんのほうからお願いします。

○水島日本年金機構理事長まず、概算所要見込額４億300万だと思いますが、これは担当部が。

○岩瀬委員理事長は部下の人がつくったからそのようにおっしゃっているのだろうけれども、担当部がつくったペーパーがあるのです。これは平成29年５月11日に決裁しているのです。このペーパーに書いていますけれども、その調達委員会にかけて、調達委員会の審査を受け、了承された審査結果を理事長に報告し、外部委託契約締結の承認を得ました。これが４億300万です。これは調達委員会にかかったものです。
調達委員会にかかったこの数字を、担当部局がつくったこちらの数字とすりかえているというのはどういうことなのでしょうか。

○増田部会長改めて理事長さんでよろしいですか。お願いします。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）会計部門担当理事の町田でございます。
今、御質問いただいた件につきましてですけれども、４億300万円というのは事業を興す上で概算でいくら必要になるかということを事業担当部におきまして情報提供依頼等を行って出してきた数字でございます。
それにつきましては、その数字が概算所要見込額ということで、その数字でもって調達委員会にかけられます。
もう一つ、２億4000万というのはあくまで予定価格でございます。調達委員会におきましては、概算所要見込額がいくらになるかということを見まして、その妥当性を判断します。最終的に予定価格といいますのは、調達委員会で決めるものではございませんので、調達委員会で決めたものではなくて、あくまでも担当といいますか責任者が予定価格を作っているということで、調達委員会で作っているものではございません。
ですから、すりかえとかそういうものではございません。

○増田部会長岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員これは非常に重要な問題なので詰めておきたいのです。
機構のシステムでいくと、私もいろいろなルールを読んでみたのですけれども、これはRFIをもとに積算根拠も全部出して、担当事業部局が29年５月11日に出して、これで機構の予算額４億8000万の中で概算所要見込額が約４億2000万に決まったわけです。これを決めたときに、機構の次の手続としては、調達委員会にこの概算所要見込額をかけて、この概算所要見込額に妥当性があるのか、あるいは、より削減できる可能性があるのかということを審査するわけですね。その審査した結果がこれなのです。これが29年6月12日なのです。
この後に何をやるかというと、当然入札のための公告をしないといけない。ですから、官報に載せるための原稿を作って、それを官報に持ち込んで公告をする。これは機構の標準のスケジュールでいくと、25日ぐらい持ってくださいと言っているのです。
ところが、SAY企画の案だと17日でやっているわけです。割と標準よりタイトなスケジュールでやっている。ここで決定したものが入札予定額なのです。
本当の入札予定額というのはもう一度調達委員会にかけて、２億という数字を決定したわけです。これは調達委員にかけて決定して、常勤役員会に付議して、理事長が決裁しないと使えないと書いてあるのですが、これはやったのですか。これは勝手にやっているのではないですか。

○増田部会長理事さん、どうぞ。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）調達委員会につきましては、予定価格を決めるところではございませんで、概算所要見込額の妥当性を判断するところでございます。

○岩瀬委員もう何というのか、話にならないという感じなのです。
機構の調達のルールは全部読んだのだけれども、調達委員会にかけて審査を受けないと、正式な入札予定価格の決定ができないわけでしょう。そうでなければ調達委員会をやっている意味がないではないですか。
先ほどから聞いていますように、２億4000万に関してはどういう手続と合理的理由があって、４億から２億まで削ったのですか。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）まず、２億4000万につきましては、いわゆるデータ入力業界の市場価格ですとか、管理者に要する費用として人事院の公表している民間企業実態調査の人件費、納品費、それらの市場価格を参考にして算出したものでございます。
予定価格というのは当然、多くの人間が携わりますと漏洩といいますか、漏れる危険がございますので、ごく限られたところで決定して、当然保管庫に入れて開札まで封印しているという手続をとっております。

○岩瀬委員質問に答えてもらっていないのだけれども、２億をそうやって決めたのはいいとして、どういうふうにオーソライズしたのですか。これは決定しないといけない。
つまり、常勤役員会に付議して、理事長が決裁しないといけないでしょう。その理事長の決裁資料はあるのですか。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）予定価格につきましては調達部長決定になっておりますので、常勤役員会の付議はございません。

○増田部会長理事長さん、何かありますか。いいですか。

○水島日本年金機構理事長同じことになるかもしれませんが、もう一度御説明いたしますと、予算額と予定価格というのは全く別に決定されるということでございます。

○岩瀬委員そんなのは分かっています。ここにも書いているでしょう。

○水島日本年金機構理事長予算額に関しては、もちろん常勤役員会にかかり、承認をしております。
予定価格に関しましてはもちろん、これは調達担当部門で決定して、担当部門内で処理されますので、常勤役員会あるいは外部は全く関与していないというルールになっております。

○岩瀬委員部会長、本当に申しわけないのですけれども、また整理した上でやりたいとは思いますが、全く理解できないのです。
つまり、１億円以上の契約に関してはきちんとしたオーソライズをしないといけないと書かれているわけです。これはRFIに基づいて、積算根拠もきちんと書かれた概算所要見込額を一回決定しているわけです。それをさらに調達委員会でこの決定の妥当性があるかどうかを見るわけです。
そこで若干数字を削った上で、理事長承認と書いていますけれども、下記業務において調達委員会の審査を受けて、了解された審査結果を理事長に報告し、外部委託契約の承認を得ました。SAY企画の問題ですけれども、その中で扶養親族等申告書、個人番号申出書データの入力及び画像化業務を約４億で決定しているわけではないですか。今の説明を私は全然理解できないのですが、この決定をさらに調達部長が勝手に２億4000万に落としたのですか。

○水島日本年金機構理事長全く同じ説明になって恐縮ですが、事業の予算額については私のところで最終的に決定いたします。
入札のための予定価格に私は関与しないと申し上げているのです。

○岩瀬委員いえ、理事長は関与しているではないですか。
これは予算額を決めているのではないのです。調達のための概算所要見込額がいわゆる入札予定価格のもとになるものです。これを理事長は決裁しているのです。

○水島日本年金機構理事長いえ、概算所要見込額を超えない範囲において予定価格を決めるということだけでございます。

○岩瀬委員違います。概算所要見込額というのはRFIに基づいて、この業務における最も適当なる金額を決めているわけではないですか。理事長、これは予算の問題ではなくて、入札予定価格を決める一つの手続です。
理事長は入札予定価格に関与しないと言っているけれども、調達部がつくったこの資料は理事長が決裁しているのです。これは予算とは全く関係がない。入札予定価格を決定したのがこれです。

○水島日本年金機構理事長私が決定しておりますのは、調達委員会において決定された契約の方式及び概算所要見込額について決定、承認をしているということでございます。

○岩瀬委員違います。これはかなり細かい話で、議論になってしまうとなかなかここの場で解決できないからやめますけれども、今の説明は全く理解できない。
もう一つだけ。

○増田部会長これで最後にしていただけますか。

○岩瀬委員わかりました。

○増田部会長もちろん、最終的にどう整理するかの問題はあるのですけれども、今、終わって、数字も決まっている手続だから、それぞれがどういう根拠に基づいているということをきちんと表で整理して、お互いに突き詰めれば、そこは解決するはずなので、そういう作業をお願いしたいと思います。
それでは、最後です。

○岩瀬委員もう一度聞きますけれども、２億4000万は誰が決定したのですか。どのような手続をとったのですか。

○増田部会長これは理事さん、どうぞ。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）２億4000万につきましては、調達部長が最終的に決定しております。

○岩瀬委員理事長が決裁した後、手続はどのようにやるのですか。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）手続は、当然限られた人間ですけれども、調達部の職員が積算いたしまして、最終的に調達部長がそれを了解したということです。

○岩瀬委員そのようないい加減な対応はやらないはずです。
後でまた伺います。

○増田部会長よろしいですか。
それでは、委員の皆様方、他に。
どうぞ。

○原委員今の点はさらにまた詳細を詰めさせていただくのですが、１点だけ今、伺っていてよく分からなかったのは、予算額と入札予定価格が違う、決定手続も違うということだったのだと思います。
４億円の予算額と２億4000万の入札予定価格は、これだけ差が出ることは一般的なことなのでしょうか。

○増田部会長これは理事さんですね。
どうぞ。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）出るケースもございます。
今回につきましては、いわゆる４億300万円のほうでございますけれども、RFIをやった業者が複数社ございまして、その中に応札できるという業者が３者あったのですが、その平均をとったということで、そのうちの１者が若干高めだということで上振れをしていたということでございます。

○増田部会長そうすると、２億のほうは実勢とかそちらを加味しているわけですか。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）先ほど申し上げたように、２億のほうは実態、いわゆるデータ入力業界の市場価格ですとか、そういうものを。

○増田部会長全体の実際の価格で積算するのですか。

○町田日本年金機構理事（人事・会計部門担当）はい。

○増田部会長ここはまだ詰める必要があると思います。
原委員、他によろしいですか。

○原委員さらに詳細を伺えればと思います。

○増田部会長わかりました。
これはまだペンディングのような形ですので、いずれにしてもそれぞれの価格の出し方と、機構の中での手続的な根拠と、それにどう則っているのか、そのあたりをきちんと整理して、それで委員とよく詰めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、他にいかがですか。何かございますか。
松山委員、お願いします。

○松山委員実績評価をどうもありがとうございました。
今回、実績評価でＣがついているところについて、外部委託の推進、内部統制システムの有効性確保、個人情報の保護に関する事項ということで、３点になっていると思います。
先ほど事前説明を担当者の方にしていただいたときにもお伝え申し上げたのですが、私自身お話を伺っていて、Ｃという判定基準は、その下のところに書いてありますとおり、年度計画を達成したか、下回っているかということで判断するものと私は理解しております。
つまり、元々やると言っていた予定のものができたのか、できなかったのかという話だと理解しております。ただ、いろいろと今回お話を伺っていると、特に外部委託の推進ですけれども、やろうと思っていたことはほぼできているのだけれども、もうちょっと徹底するべきだという観点からＣをつけたという御説明をいただきまして、つまるところ、目指すべきところと比較してＣなのだという御判断が少し入っているように御説明をいただいたときには伺いました。
どういう評価をするかというところは一人一人違いますし、計画を全部達成していたとしても、目指すべきところからまだ３合目ぐらいまでしか来ていないということでＣだという御評価もあり得るのかもしれないのですけれども、実績評価という作業は、やると言っていたことができていたのか、できていなかったのか。もしできていないとしたら、その理由は何なのかというのを毎年詰めていくことにこそ意味があると考えております。
計画に達しなかったのはどの部分であり、しかも、達しなかった理由は何だったのかというところを詰めていただくのがいいのかと思っておりまして、今回は何となく、そこの部分が少し事前説明のときに曖昧だったような気がいたしました。
特にＣのところは、かつてＣがいっぱいついていた時代ももう少しあったのかもしれないのですが、今回の大きいところとして、SAY企画の関係の外部委託のところと、それが反映された内部統制システムというところだと思いますので、目指すべきところと比較した観点だけではなくて、今年１年間でやらなければいけないことが、どこができて、どこができなかったのかというところをもう少し具体化して御報告いただけるとありがたいと感じました。
以上でございます。

○増田部会長今の点は厚労省の課長さん、お願いします。

○巽事業企画課長事務方から御説明いたします。
まず、内部統制、再生プロジェクトにつきまして、平成30年度までの集中取組期間において全ての取組を行っているところでございます。
ブロック本部の本部への統合を初めとする組織改革、現場を強化するための人員配置の適正化、ルールを適正にするための統一業務マニュアルの作成ということで取組が行われているところでございまして、さらに30年度におきましては年金給付の審査業務を事務センターから年金事務所へ移すということで、責任部署を明確化する等の改革を進め、今、５つの重点テーマに取り組んでいるところでございます。
一方、本部現業につきましては可視化によるリスク管理とか、その対策をまだ図る必要があるということで、我々としてはまだ発展途上のものであるということでございまして、今回はＣ評価にさせていただいたところでございます。
外部委託につきましても、これも先ほど平成29年度に起きました扶養親族申告書の業務委託の問題がございまして、昨年の６月29日に厚生労働大臣から業務改善命令を行っているところでございます。
これにつきましても総合評価落札方式の原則化とか、全省庁統一資格の等級の適用の原則化、インハウス型委託の推進等も実施されているところでございます。
機構の30年度の業務実績の報告で言っているとおり、再発防止の取組は速やかに実施されているところなのですけれども、これにつきましてももう少し継続的に見ることが必要だろうということで、各委員からも御意見を伺っておりますので、そういうことも含めまして、今後の状況を見ていきたいということでＣ評価をさせていただいているところでございます。

○増田部会長よろしいですか。

○松山委員はい。

○増田部会長それでは、石井委員、お願いします。

○石井委員とても簡単な質問です。
第２期中期目標期間実績報告案の評価のところに、第１期中期計画の評価の結果というのは、項目的には並べるわけにはいかないのでしたでしょうか。

○増田部会長これは厚労省の、多分項目が違うのかもしれませんが、そのあたりをお願いします。

○日原年金管理審議官御質問をありがとうございます。
項目の立て方などが変わっておりまして、同じように並べられなかったというものでございます。

○石井委員参考でもいいのですが、せっかくなので第１期中期計画という固まりから、第２期中期計画がそろそろというイメージが全体として我々に見えるような御説明は、先ほどの松山委員のお話ではないのですけれども、何となくあってしかるべきかと感じましたので、項目がかなり大きく変わっていたとしても、そもそもの評価の視点は骨格部分はそんなに違わないはずなので、何となく説明をいただけてもよかったかと感じております。
○日原年金管理審議官御指摘ありがとうございます。
御趣旨を踏まえまして、今日はそういうことでは御準備できなかったのですけれども、御指摘も踏まえて、今後の評価の際の対応をしていきたいと思っております。
ありがとうございます。

○石井委員もう一つ。
そのときに業務改善命令を受けたり、あるいはその前の段階で、その時々でなかなか厳しい問題が出たり、年譜的に年金機構になって、これが第１期、これが第２期、毎年こういう推移があって、このときにこのようなことがあったとか、あのときにこのようなことがあったみたいな整理も一緒にしていただけると、全体をとても見やすくなるのかと思いますので、可能であればよろしくお願いします。

○日原年金管理審議官御指摘ありがとうございます。
中期という枠を超えて全体を俯瞰するという意味でもそうだと思いますし、項目ごとということではなくて、相対としても俯瞰できるようにという御指摘だと思います。
ありがとうございます。検討させていただきたいと思います。

○増田部会長今の石井委員の御意見は御要望ということで、次回のときまでにそれをうまく反映できるような工夫をしていただいて、年度計画の評価はかなりぴたっと対応できるのでしょうが、特にもう少し期間を長くとった上で、年金機構のいろいろな内部的な業務が右肩上がりで上がっているということが確認できれば我々は一番いいわけで、あるいは、それぞれのところでいろいろな問題が出ましたので、そのあたりをもう一回振り返っていいのかどうかということがあるので、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
あとは他にいかがでございましょうか。何かございましたら。
土屋委員、お願いいたします。

○土屋委員業務実績の評価をありがとうございます。
私のほうから何点かお聞きしたいことがありまして、まず、事務処理の正確性の確保について、Ｂ評価がついている部分についてですが、事務処理誤りはないにこしたことはないと思うのですけれども、なかなか事象ごとに難しい案件が事務処理誤りとして結果的に上がってきたという認識ではおりますが、評価のところでは主にマニュアルを作成したとか、お客様への意思確認を行うということの再発防止の徹底というところに力を入れていらっしゃるのだろうという印象を受けましたが、言ってしまえば、事務処理誤りがゼロになることは恐らく大変難しいことだとは思うので、実際にはどの程度早期に発見できたのかというのと、お客様に対してどの程度素早く対応できたのかというところも含めて評価の中に書いていただけたら、もう少しこのＢ評価というのが納得のいくものになるのではないかという印象を受けました。
飛びまして、電子申請の推進についてもう一点言わせていただきたいです。これは質問なのですけれども、1,000人以上の事業所さんが今度、電子申請が義務化されますということなのですけれども、１－１の資料の51ページに利用勧奨結果というところがありまして、訪問、文書、電話等により何件、そのうち何件が電子申請を開始しましたという報告がありますが、1,000人以上の事業所さんで今、実際に電子申請をしていない事業所さんの母数はどこかに記載があるのでしょうかというのがまず一つです。
大体どのぐらいの規模でこの勧奨活動が進んでいるのかというのが少し見えにくい部分があったので、御質問させていただきたいというのが１点あります。
さらにもう一点、恐縮なのですけれども、「オ効率的に電子申請の事務処理を行うためのシステム開発に着手」とあるのですが、私がこの前、実際に業務でぶち当たったところで言わせていただくと、二以上事業所の勤務者についての対応が今、電子申請だとなかなか難しいというのはわかっているのですが、専門的になってくるのですけれども、算定基礎届については紙でということは承知の上なのですが、賞与支払届というのがありまして、そちらのほうは電子申請でも対応していただけるという流れにはなっているかと思うのですが、最近あった事例で、埼玉と東京にまたがった事業所さんのケースで、埼玉が選択事業所だったのですが、東京のほうでは埼玉の情報が見られないと言われてしまったことがありまして、結局紙で申請したということがあったので、事務センター同士の、例えば東京とか埼玉同士のそういったデータが見られないのかと、そのときに疑問に思ったので、そういったところも今度、規模が大きい事業所さんが電子申請に乗り出してくるということで、御対応のほうはどうなっているのかという質問が１点です。
いろいろ質問してしまったのですけれども、よろしくお願いします。

○増田部会長それでは、今の点は質問もありましたので、まずは理事長さんからお願いします。

○水島日本年金機構理事長お答えできる範囲でお答えいたします。
１点目は、事務処理誤りの再発防止はもちろんですが、起きてしまった後の対応について、きちんとやっているかどうかを評価、あるいは努力をすべき基準に加えるべきではないかという御指摘ではないかと思います。
そのとおりだと思っておりまして、いかに早く報告されて、いかに早く処理されるか、お客様の権利が回復されるかということが大事でございまして、それに関しては機構内部で管理をしております。
これについてどのような改善状況かということについて、今は必ずしも昔のデータはございませんので、改善状況というのはなかなかはっきり分からないのでございますけれども、それについて機構内部の努力を評価するような仕組みを検討しなければならないと考えております。
２点目の電子申請でございますが、今度義務化される資本金の額が１億円を超える事業所数は大体１万2000と記憶しております。１万3000弱ではなかったかと思いますが、数についてはそういうことでございます。
電子申請のシステム改善でございますが、お客様からいただく電子申請の内容は、もちろん電子申請ファイルで入ってくるわけでございますが、実は機構内部では紙に落として処理をしているという状況にございます。
それは現在、システム刷新を進めているわけでございますが、その中で電子申請について、フェーズ１というのは届書を原簿更新ができるデータに変換しているシステムでございますけれども、そこにまず電子申請での届出が対応していないということでございまして、これが来年の３月から電子申請に対応するということでございます。
その結果として何が起きるかといいますと、全部画像の処理ができるようになりますので、一旦紙に落として処理をすることがなくなるということでございます。、例えば、今は紙で御通知を申し上げているところでございますが、これに関しましても電子で御通知申し上げるという方向で変えることができます。
そういう意味で、来年３月には電子申請のシステムに関してはかなり改善が図られると考えておりまして、今までいろいろ御迷惑をおかけしておりました点についても改善が図られると思います。
二以上事業所の勤務者の処理については今知識を持ちあわせておりませんが、県をまたがるところに関しまして、事務センターで処理している部分がございます。したがいまして、御存じのとおり、東京の中であればできるわけですが、管轄の事務センターが異なりますとそれができないという仕組みがあるように思います。
これをどう変えるかということについては、その対応も検討中でございますが、実は二以上勤務者に関してはどんどん増えており、、非常に事務手数がかかる処理形態になっております。これを御迷惑がかからないように変更する必要があると考えております。
１つだけ追加させていただきますと、電子申請は、現在電子認証が必要でございますので、どうしてもそこにネックがございます。
今、厚労省に御検討いただいておりますが、本人認証システムについては、マイナポータルのシステムを経由して本人認証を行うという方向にございますので、極めて簡便な認証システムが出来上がると思います。
そうしますと、ほとんどコストゼロで御利用いただけるということになりますので、利便性が高まると考えています。これを機会に今、申し上げました１万3000社弱の資本金１億円を超える事業所と、100人以上の事業所というのは３万7000くらいございます。これらの事業所について、事前申請に移行していただくべく、機構を挙げて推進していきたいと思っています。
御質問をありがとうございました。

○増田部会長今の関係はよろしいですか。
そうしましたら、他には何かございますか。
山口委員、どうぞ。

○山口委員何点かあります。
まず、評価に関してなのですけれども、Iのサービスに関してです。大体Ｂ以上ということでここ５年間推移してきているということなのですが、その中で主に６の（２）、（３）のわかりやすい情報提供の推進と、公的年金制度に対する理解の促進ということについて、例えば46ページの理解の促進に関しては、年度評価では、セミナーとか説明会の回数が前年度より増えており、取組が広がっています。情報提供に関してのネットの活用といったところもありますけれども、最近の状況を見ておりますと、年金に対する理解は、基本的知識という面においても、そのときどきの、必要な手続をとるために必要な情報を入手するという意味においても、まだいろいろと課題があるという印象です。そこで、両面から今後とも取組を強化していただきたいと考えております。
もう一点が、Ⅰのサービス全般にかかわることとして、この間いろいろ工夫されてきているのですけれども、手続の取りやすさはさらに今後改善をしていただきたい部分です。例えば申請の様式で、後で新給付金の御説明などもあると思いますけれども、扶養親族等申告書の事案のときに手続に関して様式がとてもわかりにくいということがあったと思います。
その後、できるだけ簡素化した様式を用いるようになってきたと思うのですけれども、いろいろな種類の様式があると思いますので、そういったところですとか、今後20歳の職権適用もありますし、あとはマイナンバーが入ってきて、不正受給の防止という観点もありますが、書類の紙媒体を添付することが不要になるとか、そういった部分の手続をできるだけ簡単にすることは、ネットの活用も含めて、今後もぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
IIとIIIは今までいろいろ御意見が出ているところでして、私も評価が難しいと思うのが、例えば５年分の評価をするときに、平均で見るのか、達成度で見るのかといったことがあります。今期の中期目標は、特に事案が発生した後に、内容を見直して行ってきたものでありますので、総合的に取組を評価するということで、今回提示された案が出てきていると思います。
そういう意味では、ここ５年の取組というのがある程度、この案に沿ったものとして理解できるのではないかと考えておりますけれども、年度評価に関しては先ほど松山委員が御指摘になりましたように、大体の項目は目標をクリアーできているのだけれども、事案が起こったので１つ評価が下がるといったことが過去の評価においてもありまして、その時々で総合評価になるのですけれども、１つの項目の中で取り組まれている事業が複数あり、それが評価にどのように反映されるのかは、まだ自分の中でも整理がつかないところがあるので、年度ごとの評価や、中期目標の評価の、評価の基準についてはさらに整理して、考えていくべき点があると考えております。
以上です。

○増田部会長ありがとうございました。
今の点について何かございますか。機構のほうはよろいですか。
山口委員のコメントと御要望ということでよろしいですね。
それでは、他にございますでしょうか。
西村委員、どうぞお願いします。

○西村委員評価の考え方とかいうあたりについては私も同じ意見なのですけれども、それをおまとめいただくに当たって、計画、取組状況、自己評価というのをどう取り上げて視点に書いて、それを評語に落としたかということも含めて整理いただけるとありがたいと思っております。
例えば、視点がなくて、いきなり評価を書いている項目もあったように思います。74ページです。視点がなくて、いきなり評語を書いていますと言って、それでいいのですかね。ある考え方にのっとってこうしていますというのでしたらいいのですけれども、それがないので、これでいいのですかという疑問を持ってしまいます。
うがった見方をしてしまうのですけれども、御説明いただいた19ページの中身というか、評価そのものにかかわる話ではないのですけれども、収納率が0.1％上がりましたと、目標については同等以上と書いてあるので、別に評価については問題ないのですけれども、0.1％を向上したと見るのですか、そうではないのですかというあたりで、そこは0.1％にこだわっているのですけれども、システムのコスト削減のあたりを見ると、端末の設備更改でコスト削減を図っているといって、よくやっていると書かれているのですけれども、数字が何も書いていないのに、ひょっとしたら0.1％も下がっていないのですかと。
そうだと言っているわけではなくて、そういう読み方をされてもしようがないですねというところが出てくるかと思いますが、そこら辺をどう取り上げて、どう評価されているのかというのを少し明確にしていただいた上で、この数字が公表できないのであればできないと言っていただかないと、コスト削減しているといってもどうなのですかとかいうところがよくわかってこないので、そこら辺を整理に加えていただきたいと思って、少しぺらぺらとめくっておりました。
お答えは結構ですので、要望として取り入れていただければと思います。

○増田部会長よろしくお願いします。
あと、他にはございますか。よろしいですか。
それでは、各委員の皆様方から御質問と御意見といいますか、御要望という形でいろいろお話があったかと思います。
次回、中期計画とか年度計画は、来年以降またこういうことを繰り返すわけですが、その際にはぜひ、より全体感がわかるような形にしていただきたいということで、今の御指摘をぜひ前向きに入れていただきたいと思います。
私のほうも、いずれにしても評価ということですので、中でアウトプット的な形で書いている部分がいろいろあるのですが、セミナーをどう開催したか。
もちろん、この中にはお客様満足度ということで、アウトカムの数字もいろいろ書いているので、できるだけアウトカム的なものを中に書いて、それでどのように改善してきたかということは、お客様満足度も少しずつ上がってはいるようですけれども、内容の記述についてもいろいろ工夫していただければということを申し上げておきます。
それでは、この評価については厚生労働大臣から審議会に諮問されておりますので、それに対しての答申を行う必要がございますので、皆様方にお諮りいたしたいと思います。
平成30年度の年度計画、中期目標期間の業務実績の評価案について、おおむね了承ということで私から遠藤会長に報告させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）

○増田部会長それでは、厚生労働大臣宛てに了承ということで御報告をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、議事のその他報告事項ということで、資料２及び資料３の２つの資料の提出がありますので、順番に説明と質疑を行っていきたいと思います。
最初に資料２の事務処理誤り等の年次公表について、まずはこちらのほうから、機構から説明をお願いいたします。

○田中日本年金機構企画調整監日本年金機構の田中と申します。私から資料２の「事務処理誤り等（平成30年４月分～平成31年３月分）の年次公表について」を御説明させていただきます。
日本年金機構におきましては、年金業務の事務処理誤り、システム事故等が発生した場合には、その都度お客様対応を行うとともに、お客様対応が完了したものにつきましては、毎月機構のホームページで公表しております。
今回、毎月公表している事務処理誤りにつきまして、１年分改めて取りまとめたので公表いたします。
「また」のところでございますけれども、もう一点。平成29年12月20日に年金給付に係る事務処理誤り等の総点検を公表しました際に、事務処理誤りの年次公表とあわせまして、前年度１年間分の事務処理誤りの点検・分析結果についても公表するとなっておりますので、当部会に報告させていただきます。
１ページをおめくりいただきまして、平成30年度に公表した事務処理誤り等についてでございます。
（１）は平成30年度にお客様対応が完了し、公表した事務処理誤りの総件数でございますが、表にありますとおり、1,890件となっております。制度別では、年金給付の関係が937件、国民年金の関係が629件、厚生年金関係が324件。また、その発生年度別ということで見ますと、社会保険庁時代に発生したものが438件で約２割、残りの８割は機構の発足後に発生したというものでございます。
次に（２）、事務処理誤りの制度別・区分別の内訳でございますが、区分別に見ますと、1,890件のうち、確認決定誤りが1,071件、説明誤りが318件等となっているという状況でございます。
２ページでございます。（３）の事務処理誤りの影響額別の内訳でありますけれども、1,890件の事務処理誤りのうち、影響額なしというのが732件の39％でございますが、影響額ありというのが1,158件の61％で、その分布につきましては表のとおりとなっております。
その下の（４）、事象別の内訳でございますけれども、影響額ありは合計金額で10億4000万円余りとなっておりますけれども、過払い、未払い等につきましては、未払いが一番多くて５億7000万円ほどです。次いで過払い、過徴収ということで、こうした分布になっております。
（５）が判明の契機でございますけれども、機構の内部調査で判明したものが約55％、お客様等からの問い合わせで判明したものが約45％となっております。
その右側の（６）のシステム事故等につきましては、総件数で10件、合計金額約2700万円の影響が出ているということになっております。
３ページからが平成30年度に公表しました事務処理誤りの点検・分析結果でございます。
最初の項目は年金給付の関係でございますけれども、937件の事務処理誤りのうち、年金給付額に影響のある事務処理誤りが458件。また、例えば誤送付ですとか、手続の遅延など、給付額に影響のないものが479件ございました。
この影響のある458件につきまして、類似の事務処理誤りの事象が複数発生していないかということを分析しました結果、同種の事務処理誤りが３件以上発生している新規の事象は、項番１の１事象がございました。
概要を御説明しますと、第３号被保険者から第１号被保険者への切りかえの届け出が２年以上遅れたということで、保険料を納めることができなくなった期間を有する方について、特定受給者として平成30年３月分までの間、年金の従前保障をするという制度がございましたけれども、システム改修前にオンライン記録の訂正を行ってしまったために従前保障が行われず、未払いが生じたということで、同種の事象が３件ございました。
この事情につきましては制度上新たな事務処理誤りの発生はなく、該当者の方々への対処は実施済みでございます。
次に下のほうの２、「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」等に関する対応状況でございます。
ａですけれども、平成29年９月に公表した「振替加算の総点検」、また、12月に公表しました「年金給付に係る事務処理誤りの総点検」において事象を分類いたしまして、対象者をシステムで特定することができる事象につきましては、プログラムを作って、特定の上で順次機構からお客様へ個別に連絡をとって必要な対処を実施し、これについても月次の公表の中でこれまで公表してきておりますけれども、平成30年４月から今年の８月末時点での対応状況をまとめたのが４ページの表になります。
項番の１に振替加算の支給漏れがございますけれども、これにつきましては10万5120件の方に605億円余りのお支払いをしております。
その他、個々の事象の説明は省略させていただきますけれども、機構において対象者をシステムで特定できる事象につきましては順次対応を行い、引き続き公表していきたいと考えております。
５ページでございます。ｂで「お客様の声」ということで、これにつきましては30年度に寄せられました１万5295件につきまして、機構内部の業務適正化部会において確認を行いまして、主にマニュアルの整備でございますけれども、業務改善をした項目が記載の３件ございました。
次にｃのリストでございます。これも総点検の関係で、機構の年金給付システムから出力されるリストの1,065種類につきまして、そのリスト出力の有効性・必要性、マニュアルがあるかどうかというところを点検いたしまして、平成30年度におきまして、リストそのものを20％削減しております。マニュアルにつきましても、届け出を契機とするもの、また、届け出によらないものがございますけれども、それぞれ記載のとおりマニュアルを整備し、運用の開始をしているところでございます。
６ページをおめくりいただきまして、次は国民年金の関係でございます。平成30年度に公表しました国民年金関係の事務処理誤り629件につきまして、そのうち誤送付など適用・徴収関係に影響のないもの、また、単純な入力ミスなどを除いた、それ以外の事務処理誤りが94件ございました。
この94件につきまして、類似の事務処理誤りを分析しました結果、３件以上発生しているという事象が２事象ございました。
簡単に御説明いたしますと、項番の１は、２年前納保険料につきまして、納付が可能になる４月より前の３月中に交付をしてしまったために、保険料の過徴収が発生したものでございます。
項番の２は口座振替の申出書につきまして、金融機関に回付をする前に振替の処理を行ってしまったために、口座の引き落としが行われずに未徴収が発生したというものでございます。
これらにつきましては、業務処理要領等において再発防止策を既に実施済みでございますけれども、取扱いルールを徹底してまいりたいと考えております。
最後に、７ページが厚生年金関係でございます。厚生年金関係の事務処理誤りは324件ございまして、誤送付などの適用・徴収に影響がないもの、また、単純な入力ミスなどを除いた33件につきまして、類似の事務処理誤りがないかどうかを分析した結果、３件以上発生しているというものはございませんでした。
以上でございますけれども、今後も事務処理誤りの発生の防止に向けまして、定期的な点検、分析を実施してまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。

○増田部会長それでは、一旦ここで区切って、御意見や御質問があればお受けしたいと思います。
よろしゅうございますか。何かございましたら。
西村委員、どうぞ。

○西村委員内容についてではないのですが、前回もどこかのときに申し上げたと思うのですけれども、この資料を作って分析をして、それを踏まえてどう見ているかというのが、事前説明のときにも申し上げたのですけれども、例えば１ページ目というのは、年度があって区分があるのですけれども、これをかけ合わせたらどうなっているのですかみたいな話は、この資料としてはいいのですけれども、それをどう分析して、今後どのようにしようとしているのかというのはこの資料だけからは分からないので、どこかの機会で、どう見ているのかというのをきちんと教えていただければありがたいと思っておりますということです。
以上です。

○増田部会長これは機構と、監督している厚労省両方につながる話だと思いますので、今の御指摘をよろしくお願いします。
恐らくいろいろな場でこういったことが出ないようにということで、いろいろ話す場があると思うのです。一度きちんとそういったスタンスでお話しいただければと思います。
ちなみに、これはマスコミに公表したのは今日の午前でしたでしょうか。

○田中日本年金機構企画調整監本日午前10時にプレスリリースしております。

○増田部会長わかりました。
もしあれば、また後ほど御質問していただいても結構ですが、続いて資料３の年金生活者支援給付金の施行状況についてです。
こちらのほうは資料がございますので、事務局から説明をお願いします。

○駒木事業管理課長事業管理課長でございます。
お手元の資料３をお開きいただきたいと思います。年金生活者支援給付金の関係につきましては、２月25日のこの部会におきましても、準備状況について一度御報告済みでございますけれども、今度は10月施行ということで順次、後ほど御説明しますが、請求手続のはがきによる簡易な請求書などを順次送付させていただいておりまして、本格的に広報なども始まってまいりますので、その状況について改めて御報告させていただきます。
まず、資料が前後して恐縮ですが、制度の概要を改めてですけれども、５ページからでございます。参考についております給付金の概要というページをお開きください。
こちらにつきましては御案内のとおり、消費税の引き上げ財源を活用しまして、10月から施行されるものでございますが、大きく高齢者の方への給付金と、障害・遺族の方々への給付金ということで分かれております。
高齢者の方への給付金につきましては、資料にございますように支給要件がございまして、65歳以上であるということ、老齢基礎年金の受給者であるということです。
また、所得条件がございまして、前年の公的年金の収入額と、その他の所得、これは給与所得や利子所得等でございますが、こういったものの合計額が基礎年金満額相当、78万以下であるということです。それから、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることといった条件を満たした方々に対しまして、中ほどにございます給付額でございますが、これまでの保険料納付済み期間に応じた額ということで、基準額5,000円に対しまして40年、480月分の納付済月数、それから、免除期間に基づく額としまして、基準額１万800円に対する40年分の保険料免除期間の月数をそれぞれ計算いたしまして、お一人お一人に対して支給をしていくということになります。
６ページが補足的な給付ということでございますけれども、これは先ほど申し上げた78万円の方に今、申し上げた給付を行いますと逆転現象が生じてしまうということがございまして、その逆転防止という観点から、88万の方までにつきましては補足的な給付というものが支給されることになっております。
また、障害者や遺族の方々への給付金ということで、こちらはそれぞれ基礎年金受給者であり、前年の所得が462万1000円以下であるということで、これは扶養親族などの数に応じてお一人お一人変わりますけれども、そういった支給要件がございまして、給付額は定額でございます。
その他のところにございますが、施行日が10月１日となっておりますけれども、その下の※印でございますが、10月施行のために初回の支払いということで申し上げると、10月、11月分を年金と同時に12月にお支払いするということになります。
また、本人の認定請求によって受給権が発生するということで、年金と同様に２カ月ごとにまとめて支給をさせていただくという処理になってございます。
最初の１ページ目に戻っていただきまして、今、申し上げたような給付金制度が施行されるということで、先般の部会でも御報告させていただきましたけれども、簡易な給付金請求書、はがき型ということで、なるべく請求手続に御不便がないように、簡易な形ではがきを返送いただければ請求できるというものをお送りさせていただいております。これは９月上旬から順次発送をさせていただいているところでございます。
この間、はがき型の請求書につきましては既年金受給者ということで、４月１日時点で基礎年金を受給されている方々につきまして、市町村から所得情報等を得まして、先ほど申し上げました要件判定を行い、該当することが確認された方々にのみ送付をさせていただいております。
はがき型のところで、２ページ目ですけれども、今、申し上げたような封筒がお手元に届きまして、この太い線で囲っておりますようなところに氏名などを御記入いただき、投函をいただくという手続になっております。
１ページ目に戻っていただきますと今、申し上げたはがきにつきましては、12月までにお支払いさせていただくために、10月18日までに届くような投函ということで御案内をさせていただいているところでございます。
２でございますが、その他、順次65歳に到達する方など、いわゆる新規裁定請求者が別途ございます。そういった方々につきましては、老齢年金に関しましては誕生月の３カ月前に本体の年金部分の御案内とあわせて給付金の請求書を同封いたしまして、新規年金の請求者の方々に請求書を送付させていただいております。
こちらにつきましては、３ページ目でございますけれども、緑色の大きな封筒が届きまして、こちらに同封させていただいている請求書に御記入をいただき、本体の年金の請求書とあわせて提出いただくという手続になってございます。
１ページに戻っていただきまして、今、申し上げたような大きくははがき型のところを既受給者の方々にお送りし、今後４月２日以降、順次65歳に到達される方につきましては、本体の年金の請求書を同封した形の請求書ということで、大きくこの２つの手続になってございます。
ピンクの※印のところでございますけれども、今、申し上げた大きな流れの他に、別途特別支給の老齢厚生年金受給の方であったり、繰り上げの受給の方などの65歳到達時、あるいは共済期間だけお持ちの方などにつきましては、それぞれまたいろいろな種類のリーフレット等がございますので、その方々の状況に応じた請求書等を個別に御送付させていただいているというところでございます。
今、申し上げました手続が９月以降順次、特にはがき型のところでございますけれども始まってまいりまして、今後確実に請求手続きを行っていただくように、周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
【主なもの】にございますように、コールセンターを機構に設置していただきまして、500席ほど最大で確保しております。また、「ねんきんダイヤル」とあわせまして、最大1,400というところでございます。
厚労省ホームページにも給付金特設サイトを設置しておりまして、順次情報の更新等を進めているところであります。
ポスター、リーフレットなどにつきましても、順次関係団体等に配付しておりまして、今後９月16日からでございますけれども、テレビCMもスタートさせていただく予定でございます。
また、資料にはございませんが、今後まずはこの手続をしっかりと御理解いただき、進めていただくというところに注力してまいりますけれども、いわゆる請求のない方に対しての勧奨なども今後の課題になってくると考えておりまして、そうしたところにつきましても行う方向で、今、事務の詳細を詰めているところでございます。
以降、飛んでいただきまして、４ページ目がポスターでございますけれども、こういったポスターを展開させていただいているという御紹介と、８ページ目以降は先ほど申し上げた簡易なはがき型の請求書でございますけれども、８ページ、９ページ、10ページにはリーフレットがございますが、こういったものを送付させていただいているところでございます。
今後この制度の施行についてしっかりと、私どもは努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○増田部会長ありがとうございました。
それでは、この年金生活者支援給付金の関係について、御質問あるいは御意見があればお願いします。
岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員細かなことで申し訳ないのですけれども、はがき型の給付請求書と、その後の新規裁定請求者が書く請求書の手続と２つありますけれども、はがき型のものはQRコードが打たれていますね。新規裁定者の場合はQRコードを打たれていないのですけれども、これはどういう違いがあるのですか。

○増田部会長これは機構のほうでお願いします。
理事長、お願いします。

○水島日本年金機構理事長 QRコードを記載しておりますのは、QRコードを読み込んでそのまま処理をする形態をとっておりますので、御提出いただきますとQRコードを読み込んで、そのままデータ化するという仕組みになっております。
通常の裁定は紙で裁定行為を行っていただいて、それを入力して決定するということでございますので、この場合にはQRコードで読み込みをするという事務処理手順がないということでございます。

○増田部会長岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員このはがき型のものは、QRコードの中に、事前レクでも若干聞いたのですが、氏名、照会番号、生年月日、電話番号がQRコードに入っているわけですね。

○増田部会長どなたかお答えを。

○樫本年金給付部長年金給付部長でございます。
このQRコードにはお客様を特定する照会番号というものを入れておりまして、その照会番号を読み込んだときに、誰かという特定ができますので、それで一括処理をして給付金の決定をするという段取りで進めております。

○増田部会長岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員説明がよく分からないのです。後でまた聞きますから教えてください。
長くなりますのでいいです。

○増田部会長わかりました。それはまた直接お願いします。
他にはいかがですか。
大山委員、どうぞ。

○大山部会長代理直接、今の件に関係するわけではないのですが、先ほどの話をずっと聞いていて、今回の手続について同じことになるかと思って心配であえてお聞きするのです。
事務処理誤りなのですけれども、事務処理誤りの件数は一般的には１個間違うと１件と思うので、それは当然のことなのですが、原因が１つで、そこから派生するミスがたくさん出てくるときに、全部延べで数えるのかというのは気になっています。
なぜこういうことを言っているかというと、年金機構さんはもうかなりよくなっていると思うのですが、もしこの記録の中にまた大もとのミスがあって、これを出すはがきについても、対象者を抽出するという話があるわけですけれども、大もとの原因が別にあるところに、もし起こって、後でわかったときに、この件数が全部積算されてたくさんになるという感じがしないでもないのです。
何を申し上げたいかというと、要は事務処理誤りという一つの評価の大きなバロメーターになっているものについて、基本的にどういう考え方でやるべきなのかということについてお考えがあれば。先ほど言ったように、１件あったらそれを１個で数えて、全部足すのですというのは、一見正しいようには見えるのだけれども、本質的な評価とは違うような気がするのです。
その辺のところをどうお考えかというのがもしあれば教えていただきたい。要するに、本当の原因は違うところにあるので、出てきた場合でもいいのですが、今までいくつカウントしてしまったというのも出てくるでしょうし、いろいろなことがわかってくると思うのですけれども、その辺は今、どうお考えでしょうか。

○増田部会長理事長さん、お願いします。

○水島日本年金機構理事長今の御質問の点で、現在区分をしている基準を申し上げますと、例えばシステムの誤りによって1,000件発生した場合、。これは実は１件、システム事故にカウントしております。
ただし、例えば入力ミスという形態は一緒ですが、ヒューマンエラーといいますか、そういう部分に関しては１件ずつ数えているということになっております。そういうルールで公表しているということでございます。
ただし、システム事故に関しましても、影響人数は全部公表しており、件数として何件、影響人数は何人というふうに公表していますから、影響人数をカットして公表しているということはございません。
おっしゃる意味はよくわかりますが、今までやっておりますのは、振替加算の総点検のときに過去の事務所処理誤りで類型を整理し、10件以上のものを全部拾い上げて対処しました。今は年度において同種のものが３件以上発生した場合に、構造的な問題ではないか、他の同じようなミスは発生していないかというチェックをしているということでございます。
そういう意味で、類型別ということになりますと、今は年次公表で36類型になっておりますけれども、36類型というのは、給付に関しては類型化された誤りだということになります。
ただ、国民年金、厚生年金に関しましてはそのような処置をしておりませんので、今、行っております年次点検の中でそれを積み重ねて類型化していくということを行っているということでございます。

○大山部会長代理考え方の現状の話はありがとうございます。
ただ、例えばマニュアルの一部にミスがあって、100人のお客さんに説明してしまったといったら、100件で数えるのかということが起こるわけです。システムだと明らかに、今のマニュアルも後で追いかければ明らかになるのかと思うのですけれども、こういったところについて、要するに評価する側から見ると、事務処理誤りがまだこんなにあるのかというふうに見る人もいれば、やはりこれは簡単にはなくならないだろうなと、その意味はヒューマンエラーが入るからだろうと思う方もいる。もちろん今、理事長が言われたように、システムの問題であれば、何でこんなのを見落としたのかという、いろいろな言い方があると思うのです。それはイコール、我々評価する側から見ると、どれなのだというのをきちんと見なければいけなくなっていて、インパクトファクターではないのかもしれないけれども、１件の重要な、どれも重要、重大だと言えばそれまでなのだけれども、そこの辺の感覚がもう少しわかるように資料の出し方を工夫していただけるとすごくありがたいと思います。
申し訳ありません。数が減らないことに関してはしょうがないものですから。

○水島日本年金機構理事長御指摘を踏まえて、どのように御説明できるかということについて検討して、また御意見をいただきたいと思います。

○増田部会長よろしくお願いします。
前年度との比較というか、それに関係あるので、基本の定義のところは動かさないという部分があると思うのですが、それプラス、先ほどおっしゃったように、１つのシステムのあれによって100人とか200人に影響があるというのだったら、その影響の規模の人数を書くとか、いろいろやり方があると思います。また工夫をよろしくお願いいたします。
他にはいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員部会長、冒頭に質問したことに関係するのですけれども、１つだけ、議事録に残したいので質問させてください。
この４億円と２億4000万の件ですけれども、４億円は調達委員会が了承した金額なのです。調達委員会には人事会計担当理事の他、調達部長も入っていて、外部委員も２人入っているわけです。ここで議論して決まった金額を、先ほど調達部長が２億4000万に落としたとおっしゃったのだけれども、そういうルールは当然きちんと機構の中にあるのでしょうね。そのルールと、積算根拠がなければ落とせないと思うのだけれども、その積算根拠と、調達部長が落としたときの決裁資料を３点セットでもらえませんか。
我々は守秘義務がかかっているわけだし、出していただきたい。これをお願いしておきます。
以上です。

○増田部会長資料要求の話がありましたので、また御検討をお願いします。それで対応できるものはきちんと対応していただくということでお願いします。
他にはよろしゅうございますか。
それでは、今日の議題はこれで全部終了しましたので、ここまでといたしたいと思います。ありがとうございました。
次回の日程については、また事務局のほうから御連絡をすることといたしたいと思います。
それでは、今日の会議はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。