細川大臣閣議後記者会見概要

H23.05.31（火） 8:45 ～ 9:03　ぶら下がり

広報室

大臣：

今、閣議と閣僚懇談会が終わりまして参りました。今日は閣議で私の方から発言をさせていただきました。 それは、４月の完全失業率が4.7％、有効求人倍率が0.61倍であったということです。現在の雇用情勢というのは相変わらず厳しい状況であると認識しています。また、東日本大震災の影響で、さらに雇用情勢が厳しくなっていくのではないかということで心配をいたしております。 あと、閣僚懇の話ではないのですが、私の方から福島原発の事についてお話しさせていただきます。福島原発では、これまで、いろいろな作業員の作業状況に関して法令違反のような問題が起こってまいりました。それに対して、新たに厚生労働省に作業員健康管理等対策推進室というのを設置いたしましたけれども、そこが中心になりまして５月27日立入検査をいたしました。その結果を受けまして５月30日に福島労働局の方から東京電力株式会社及び株式会社関電工に対して労働安全衛生法違反につきまして是正勧告を行ったところでございます。東京電力に対しては女性労働者２名について被ばく限度が３ヶ月５ミリシーベルトを超えて被ばくさせたこと、もう１つは緊急作業従事の労働者に対して法令に定める部位に放射線測定器を装着させずに外部被ばく線量を測定していなかったこと、これが東京電力です。それから、関電工については労働者２名について、汚染を防止するのに有効な履き物、これは汚染水が溜まったところに長靴を履かずに普通の靴で入って作業をしたという件、これらについて是正勧告をしたということです。それから、250ミリシーベルトを超えた作業員がいるということが昨日東京電力で発表になりました。これはまだ確定的に250ミリシーベルトを超えたという訳ではありませんけれども、それを超えるであろうという予想がされまして、私としても大変驚いており遺憾に思っているところであります。 昨日、厚生労働省に、２名の方においでいただきまして、お会いしたということであります。そこで、この２人の方が爆発後すぐにマスクを付けたか記憶が定かではないということも言われておりました。そういうことでこの２人の作業員の方が、爆発時に中央操作室という所で作業に従事していたということがございますので、当時２人の作業員と同じように中央操作室で作業をしていた人達に対しては、今、継続して作業に従事をしている人に対しては、この作業から離れるようにということを東電の方に申し入れをいたしまして、その人達がどれくらいの被ばくを受けているかということをしっかり調査して、その調査結果に基づいて作業に戻すかどうかを判断してもらうことにいたしました。 あとは、今日は何の日がご存じでしょうか。

記者：

世界禁煙デーです。

大臣：

その通りです。今日は世界禁煙デーということで、昨年から公共の場では禁煙ということを厚生労働省としては通知をしておりますし、昨年たばこの値上げもあった訳でありますが、健康には悪いというたばこについては、禁煙デーを通じて皆様によく知っていただいて、たばこについては控えていただきたいということが私どもの考えでございます。特に最近は強くなっています受動喫煙これによって多くの方が、自ら望まなくてもたばこの被害に遭うことは、避けなければならないというふうに思います。労働政策審議会の方からも受動喫煙については、これをなくしていくような答申もいただいて、厚生労働省としてはこれを履行していく法律案の用意もさせていただいておりまして、準備を進めております。こういう機会に、受動喫煙で苦しんでいる方もいますので、そういう人達が少なくなるように、今日は世界禁煙デーでございますので、禁煙、受動喫煙防止についてご理解をいただきたいと思っております。 私の方からは以上です。

記者：

東京電力の件は今ありましたが、そういういろいろな面で管理が不十分なところが見られると思うのですが、今回は是正勧告をしたということですが、今後厚労省としてはどのようにしていけば改善されると思っていますか。

大臣：

先だって対策室も作りまして、この作業員の被ばく管理、健康管理をしっかりやっていくということで進めてまいります。昨日は是正勧告もいたしましたし、これ以上違反が重なるということにいうことになれば、厚生労働省としては、厳正な法の適用ということも考えて厳正に対処していきたいということです。

記者：

社会保障改革についてお伺いします。昨日も集中検討会議がありましたが、給付のいわゆる効率化という面があまり出てこないうちに、消費税引き上げを導入するというような議論が昨日も提案があったと思うのですが、給付の効率化という面を厚労省としては、改めてどういうふうにとりまとめるのでしょうか。

大臣：

昨日は、専門家の皆さんの今までの研究成果を発表していただいて、ご意見もいただいたということですが、問題は次の集中検討会議で具体的な案を決めていこうということになっていまして、厚生労働省としては、厚生労働省の案を提案をしてたたき台として検討していただいたということで、厚生労働省の提案した考え方に沿って最終的なまとめが出来ればと思っております。

記者：

給付の効率化としては、もう少し必要だという声がある一方総理から特に指示はありませんでしたか。

大臣：

昨日は２つの三本柱というのは総理から提起がありました。

記者：

内閣不信任案を野党が提出しようという動きがある中で、与党の中でも同調しようという動きが出ていると思うのですが、それについてどのようにお考えですか。

大臣：

私は、今の菅内閣はしっかりと行政全般、それから大震災に対しての対応というのはなされていると、しっかりやっていると思っております。不信任案ということもいろいろ報道されておりますが、私は今こういう時期に国が、政治が全体としてまとまってやっていかなければいけない、そういうときにこういう不信任案というのは被災地の皆さん方からも政治に対する期待を裏切るようなことになるのではないかと心配をいたしております。私は与党の皆さんは良識をもって判断されると思っております。

記者：

確認なのですが、昨日厚労省でお会いした２名の方は、作業員の250ミリシーベルト超えの方ではないですか。東電の方を呼んだという意味ですか。

大臣：

作業員です。

記者：

関連で２名の方と同じように中央操作室で作業していた人々は、作業から外すということですが、何人くらいいて、その後、健康管理や内部被ばく量の調査をされるということですか。

大臣：

人数については確認できていないですが、２人と同じように中央操作室で作業されていた作業員の方々は、同じような内容で被ばくを受けている可能性があるというふうに考えるので、その人達は作業から外れて、まずはしっかりとした検査をしていただくということでございます。

記者：

改めてなのですが、今日、失業率と有効求人倍率が出まして雇用情勢は相変わらず厳しいということですが、改めて厚労省としては被災された方を中心にどのように取り組んでいくいかれますでしょうか。

大臣：

これは、前から申し上げていますように、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」これのフェーズ１、フェーズ２を発表いたしました。これらに従ってきちっと実行していくということによって、雇用が守られる、あるいは雇用が創出されるこういうふうに考えております。これをとにかくやっていくということです。

記者：

一体改革について、一部の報道で２日に出す試案として、社会保障の充実化で４兆円、抑制策の実施で１兆3000億円の減額で、合わせて社会保障の追加費用として２兆7000億円程度必要だというようなことを政府が２日に公表するという報道があったのですが、その事実関係と、そうすると2025年度に消費税はいくら増税が必要になるかという認識をお聞かせください。

大臣：

計数関係につきましては、昨日は発表はありませんでしたし、次の会議についての計数の話については、今の段階で申し上げることはありません。

記者：

ポリオワクチンについて伺いたいのですが、木曜日の予防接種部会で、来年度に不活化ワクチンの導入をすることとしたと決まったと思うのですが、この導入決定について、大臣の受け止めと、なぜ今までこれほど時間がかかり、生ワクチンの患者団体らが署名活動とか続けてきたわけで、なぜこれほど時間がかかったのかという声も多く聞かれるのですが、時間がかかったことについて、この２点をお聞かせください。

大臣：

私も時間がかかったことについては、もう少し早くできなかったのかという考えはございます。ただ、今回、不活化ワクチンについては、これを進めるということになりましたので、これはこれで大変よかったというふうに思っております。あとは、審査段階などで迅速化していくということ、そのことによって患者さんの期待に応えられるように進めていきたいと思っております。

（了）