細川大臣閣議後記者会見概要

H22.12.21（火） 10:55 ～ 11:08　省内会見室

広報室

大臣：

昨日は子ども手当について夜の１１時過ぎから五大臣の会合が開かれまして決着をいたしました。皆さんの方も遅くまで大変ご苦労さまでした。 今日の閣議は特別ご報告するようなことはございませんので、皆さんの方からご質問を受けたいと思います。

記者：

民主党の小沢元代表の政倫審への出席の問題ですが、昨日、菅総理と小沢元代表が会談をしましたが、小沢元代表は政倫審への出席を拒否ということになったのですが、総理の要請を断るというような事態になっていますが、こういう事態についてどのように思われるでしょうか。

大臣：

昨日、小沢元代表と、党の代表として菅代表が話されたのだと思いますが、そこで小沢さんが要求に対して拒否をされたということについて、私の方からこのことについてコメントすることは控えたいと思っています。党で話していることと、国会がこれについてどのように決めていくかと、こういうことでございますから、内閣の一員としてはそのことについてのコメントは避けたいと思います。

記者：

子ども手当の財源に関してですが、補助金を一般財源化する９５０億円に関しては厚生労働省分が中心になると考えてよろしいでしょうか。昨日の五大臣会合でそうしたやりとりがあったように聞いておりますがいかがでしょうか。

大臣：

一般財源化の問題につきましては、国として、政府全体として一般財源化ということは非常に重要なことだということで、厚生労働省も当然認めておりますし、そういう意味では厚生労働省として一般財源化されたことについての今後のいろいろな協力ということはきちんとやっていきたいと思います。五大臣会合でも一般財源化ということについては政府全体として大変重要なことだという認識で一致をしまして、厚生労働省としても積極的に協力をしたいと、こういうことを申し上げました。

記者：

厚生労働省の予算関連が中心ということでしょうか。

大臣：

確かに厚生労働省は予算が多いということですから、これはこれで厚生労働省としてもがんばっていきたいと思います。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟についてですが、一部報道でこれまで２，５００万円としていた死亡者や肝がんなどの患者について、国の方が３千万円にするという提示をしたということですが、これについての事実関係と、明日が年内の協議が最終日で、増えたとしてももう１回だと思いますが、年内の合意についての見通しはどうお考えでしょうか。

大臣：

新聞報道につきましての、具体的な金額が出たということについて、厚生労働省としては具体的な金額を裁判所の方に提示をしたということはございません。そこは事実関係はしっかりと報道していただきたいなと思っています。年内解決ですが、私も年内には基本的な合意ということで進めてまいりたいということはこれまでも申し上げてまいりまして、それは本当に患者さんのことを思えば、早く解決をしなくてはなりませんので、年内１回というだけではなくて、裁判所の方でさらに年末に期日を入れるということならば、国としてもそれに応じて、できるだけ早く基本的な合意にいたるように努力をしてまいりたいと思っています。

記者：

昨日の子ども手当の関係ですが、結局地方は去年どおりの負担ということなのですが、それですら地方はまだ反対している状態ですので、公の場ですとか先日開いたような地方６団体との協議で改めて地方に説明する考えがあるのかということと、いろいろ給食費や保育料の天引きとか、補助金の付け替えのこともあり、そういうもので理解を得られるのかという見通しをお聞かせください。

大臣：

これまでにも地方団体の皆様にはいろいろお願い、ご理解を求めて話し合いをさせていただきました。私だけではなくて子ども手当に関係するその他の大臣も、地方団体の皆様にはご理解をいただくようにこれまでも続けておりました。大臣会合で決定をいたしまして、従来どおりのご負担をいただくことになりましたが、これについても地方の団体の皆様にとっては負担ですから、これからも誠意を持って説明をしてご理解をいただくようにしたいと思っております。会合を開いてご説明するのか、あるいは個別にご説明するのかはいろいろあるかと思いますが、私を含めて関係大臣が話し合って、地方団体の皆様にはご理解をいただくように最大の努力をしてまいりたいと思います。

記者：

高齢者医療制度改革会議が昨日最終報告書を取りまとめたのですが、知事会が反対したまま取りまとめたという形になりました。知事会は公費の拡充無くしては受け入れられないということですが、今後知事会に対してどのように理解を求めていくのでしょうか。

大臣：

昨日の会合の時に私も申し上げましたが、最終的なとりまとめ案が昨日出されましたが、知事会の皆様にとっては国保の運営主体になるというか、責任者になるわけです。そういうことについて知事会の皆様のご理解がまだまだいただけてないということですから、その点についてはこれから国と地方の協議の場を設けるということにしております。その場で是非ご理解をいただくように、努力をしていきたいと思っております。

記者：

子ども手当についてですが、地方負担について地方に対して誠心誠意説明をしていくというお話だったのですが、法案審議に入った場合野党からの反対も予想されますが、法案審議についてはどうお考えでしょうか。

大臣：

野党の皆様にも、ご理解をいただくということしかないと思います。ですから丁寧にご説明をしてまいりたいと思っております。

記者：

介護保険制度の改革についてお伺いしたいのですが、党が一部高齢者の軽度者の負担に反対するという意向を示しております。予算関連にないとしても来年通常国会に出すとすると、方向を定めなければならない時期に入ってきていると思いますが、結局高齢者の負担等について政府というか厚生労働省としてはどういう判断をしていくご予定でしょうか。

大臣：

党の方で厚生労働省の考えと異なるところがありますので、この調整をこれからしっかりやっていかなければと思っております。まずはその調整を行って、法案の作成がどのように出来るかということを、これから進めていかなければと思っております。

記者：

党と調整をされるということでしょうか。

大臣：

そうです。

記者：

介護保険についてですが、党と調整をして法案に盛り込む内容について、いつまでに基本的な制度を固めたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

予算関連法案か予算関連でない法案になるか、多分、予算関連でないという法案になると思いますが、それでもいつ法案を出すかというのは閣議で大体決まっております。閣議で決定するまでには当然最終的に結論を得ていなければいけませんので、私は今からでも調整を始めていかなければと思っております。

（了）