長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.8.31（火） 11:16　～ 11:30　省内会見室

広報室

大臣：

ＥＰＡの会議がありまして、その後にＥＰＡの基本方針、経済連携の基本方針の会議がありまして、そして閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。 今日、経済対策の基本方針が決定をされました。私の担当分野と致しましては、雇用と病院の耐震化がございます。雇用については新卒者に対する緊急対策、あるいは若者を中心とした雇用対策を講じながら、潜在的な需要がある分野、子育て、医療介護、環境、農業、林業等において新しい公共も活用しながら雇用拡大の取組を推進するという趣旨が盛り込まれているところであります。総理より私に指示がありましたのは、経済対策の基本方針の中で既存予算を活用して前倒しということで直ちに実施出来る事業として、ジョブサポーター倍増によって中小企業と新卒者等の集中的なマッチングをして下さいと、これは９月１０日の経済対策の決定を待たずに直ちに取り組んで欲しいという指示がありました。私としては今日指示を役所にしまして、全国のハローワークにおいてジョブサポーターの募集を開始するように事務方に指示をしました。現在が９２８人でありますが、これを倍増ということで１７５３人、８２５人増やすということで中小企業と新卒者等の集中的なマッチングに取り組みたいと思いまして、これについてはスタートを始めているところであります。 そして、今関心が高まっております、「イクメンプロジェクト」というものを始めておりますが、第１回の「イクメンの星」という４名の方についてイクメンプロジェクトのホームページで紹介をさせていただき、今後はこういう方々を紹介させていただこうと思っておりますので、御報告を申し上げます。

記者：

民主党の代表選を巡って明日の告示の前に小沢さんの出馬見送りとの見通しが出ていますが、そうなれば談合だとの声もありますが、大臣自身はどういう形でまとまるのが適切だとお考えでしょうか。

大臣：

９月１日が正式な代表選のスタートということでありますので、まだ若干の時間はあるということです。いずれにしましても、トップリーダーの総理、そして立候補を宣言をした小沢元幹事長、それぞれベテランの政治家でありますので、色々な決断をするときにきちんとした説明を国民の皆様にするということが大前提ではあります。それぞれ責任を持って決断をするのであればそれを尊重をしていくということになると思います。ただ、その決着がどういう状態になるのかまだ今は過渡期だと思いますので、それについて色々な立場立場でご意見があると思いますが、最終的には御本人が決断をする。それは説明をきちんとするということであると思います。

記者：

概算要求が今日提出ですが、特別枠の優先順位についてはいつどのタイミングで公表されるのでしょうか。

大臣：

特別枠についてはまだ優先順位を含めその資料全体をまだ財務省に提出をしていません。午後に提出予定にしております。優先順位につきましては、その後他省庁、財務省も含めた調整があるのかないのか、こういうようなことも勘案をして、提出をして一定の考え方が確定した後に優先順位についてもお知らせをしていこうと考えております。いずれにしても速やかに公表していく予定です。

記者：

介護保険の改定に絡んで、総理から先日お話のありました新たな三本柱についてですが、これは特別枠にいれるのか、それと高齢者専用住宅について国土交通省との法制度の一元について現時点でのお考えをお聞かせください。

大臣：

総理が三本柱という話をされ、我々もそれを受けて既に特別枠で申請しているものもあります。例えば、認知症支援、徘徊ＳＯＳネットワーク、あるいは予防治療支援の一貫サービス体系など、特に徘徊ＳＯＳネットワークについては特別枠でもその考え方を入れさせていただて、予算獲得をすべく努力をして行きます。そして、高齢者向けの住宅ですが、先日もその現場、いわゆる高専賃を見に行きました。主な予算については国土交通省が要求されていると聞いておりますが、先ほどおしゃっていただいた法律についてはかなり前から両省で打ち合わせをしておりますので、連携をとって縦割りにこだわらず一体で取り組むということで進めております。そして、２４時間地域巡回のサービスについては、特別枠で要求をしているところです。 それと関連しますが、総理の方から「孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援」について、介護保険の基本目標に入れられないかという話もありましたので、これについては検討して、次期介護報酬改定でそういう考え方をどう具現化するのか議論をしていきます。

記者：

他省庁との調整ということですが、例えば、「見守り」などで事業の内容を他省庁と調整するということはあり得るのでしょうか。

大臣：

「見守り」で言えば、介護の世界であれば地方自治体の協力なしには出来ないわけです。あとは地域福祉計画というものを地方自治体にお願いをして、「見守り」を含めた福祉計画ですが、残念ながら立案が半分くらいの自治体に止まっているということで、更にお願いをして通知も出せていただいて計画の立案を促しているところです。地方自治体の皆様の意見もよく聞きながら、連携をして取り組んで行くということです。

記者：

明日、札幌で和解協議のあるＢ型肝炎訴訟に関してですが、以前の最高裁判決の賠償金５５０万円を踏まえた形で和解案を提示するという報道がありますが、その辺は政府として考え方はいかがでしょうか。

大臣：

明日の話ですので、我々としては政府の考え方を和解交渉の中で原告の方にお示しして、直後に公表させていただきます。明日そこら辺を明らかにし、全体の考え方を示すということを申し上げております。どこまでが全体かという解釈があると思いますが、出来る限り全体像を示して行きたいと思います。明日詳細はそこで明らかにして行くということです。

記者：

額も含めた全体像ということでしょうか。

大臣：

明日どういう考え方か明らかにして行きたいと思います。

記者：

民主党の代表選についてですが、これまで大臣は選挙戦で政策論争が行われるのが望ましいという主張だったのですが、ここに来て選挙戦回避という動きになっているのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

代表選があるとすれば、政策中心に徹底的に民主党の進む路線、あるいは国家ビジョンを戦わせるのは良いことだというふうに申し上げました。ただ、トップリーダーである総理大臣がこの事態について、国民生活、あるいは経済の困窮度合い、優先順位などをいろいろ考え党内を見渡した時に、いろいろな考えがあるのだと思います。最終的には総理が適切に判断すると思いますので、その時に今までの経緯もありますのでどちらの判断になってもきちんと説明をして、国民の皆様の理解を得ていくということだと思います。では進むべき路線はどうするのか、国家ビジョンは足して２で割るということにはなかなかならないと思いますから、どういうふうに折り合いを付けたのか、そういう説明は問われてくると思います。ただ、いずれにしてもまだなんらかの結論が出ていない途中の段階ですので、それがどちらに決定しても説明をしていくということに尽きると思います。

（了）