長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.6.15（火） 9:48　～ 9:54　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。大変閣僚懇談会が長引きまして、５分程度の記者会見になりますがご容赦いただければと思います。私からは３点ございます。 一つは、日本年金機構の労働者派遣法違反に対する是正指導ということで、２６の専門業種ということについて是正指導を東京労働局から文書によって致しましたので御報告を致します。今後、きちんと是正をして最終的には請負という形で切り替えるということにしております。 もう一つは遅延加算金でございますが、これについて６月１５日本日の支払いで昨年５月１日から今年４月２９日まで時効特例給付をお支払いした方に対して遅延加算金をお支払い致します。９８．２万件の方に３８２．６億円をお支払いをするということと併せて、通常の支払いである遅延加算金特例給付に併せたものも支払わせていただくということであります。本日支払う方々について１件あたりの平均支給額が４万円、最高支給額が利息だけで１，５４２万円ということになっております。 最後に「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」というものを６月１８日に第一回の開催をさせていただきたいと考えております。１０カ所程度をモデル的に２４時間巡回型訪問を実施していただく予定としておりますが、これも少子高齢社会の日本モデルに関して、在宅支援の強化というのは重要なテーマでありますのでこういう会を作って具体的なモデル選定をしていきたいと思います。

記者：

昨日、福岡高裁で生活保護の老齢加算廃止は違法と、初めての原告側勝訴となる判決が下されましたが、他の残る７カ所での係争にも影響を与えるものと思われますが、改めてどのように受け止められていますか。

大臣：

一義的には自治体との争いということでありますが、自治体から国に助言を求められておりますので我々も責任を持った助言をしなくてはいけないということで、専門家の御意見も聞いている最中であります。ただ、今回初めて自治体側の言い分が認められないということになり、同じ高等裁判所でも別の判断が出ているということもありますので、慎重に議論をして、これも２週間というタイムリミットがありますので対応を考えて適切な助言をしていきたいということであります。

記者：

リーマンショック後の派遣切りをされた方々のために住宅資金の貸付とか生活費の貸付などをする就職安定支援資金の融資制度がありますが、これが全国で１０府県で悪用が拡がっているということ、全国で４億円が搾取されているということが我々の方でわかっていますが、これについてどれくらい悪用が拡がっているのかということを厚生労働省の方で調査される予定はあるのかということと、この制度の存続について大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

これは調査を致します。そして速やかに報告をしてどういう対応をするのかということを決めていきたいと思います。こういう制度については、使い勝手を良くするとそういう部分が出てくると、厳しくしすぎると書類等のチェックが多すぎてご不便をかけるという色々ジレンマはありますが、公金ですので不正というのはあってはならないことですのできちんと調査をしていきたいと思います。

記者：

民主党が中心となって出そうとしていたカネミ油症の救済法の提出が今国会で出来なくなったのですが、この受け止めと、厚生労働省としてカネミ油症に関して独自に認定基準の見直し等は考えていらっしゃるかどうかお願いします。

大臣：

これについては国会での議員立法ということで、国会で与野党で色々議論をして欲しいということであります。我々としてもその議論の推移を見守って、厚生労働省として出来ることがどういうものなのかということも併せて平行的に検討していきたいと思います。

記者：

年金機構の派遣法の是正指導についての御感想、御所見をお願いします。

大臣：

年金機構は厚生労働省の所管の法人で、こういう是正指導がなされたということについては大変恥ずかしい思いでございますので、今後こういうことがないようにきちんと対応していきたいと考えています。

（了）