長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.4.9（金） 8:43 ～ 8:50　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私からは特にありません。

記者：

来週月曜日から厚生労働省内の事業仕分けが始まりますが、そのねらいと、雇用能力開発機構と、社会保険診療報酬支払基金を事業仕分けの対象に入れた理由をお聞かせください。

大臣：

省内事業仕分けということで、一時的にやるのではなくて、恒常的に来年も、再来年も、出来れば１０年後も継続的に続く仕組みにしたいということで、その第１回を月曜日に行います。二つの法人を選んだ理由というのは、その準備が整ったということで出来れば週二回か、毎週か、今後継続してやって行くということです。そういう形で自らもきちんと無駄を削減して行く努力を、恒久的な仕組みとして組織に埋め込んで行きたいということです。

記者：

この二つの法人は、行政刷新会議でも事業仕分けの対象となっておりますが、雇用能力開発機構は廃止も決まっておりますが、なぜトップバッターがこの法人なのかその理由をお聞かせください。

大臣：

廃止は来年４月ということで決まっておりますが、廃止と言っても合併になるわけです。ただ、合併と言っても個々の事業について、具体的に移管する必要な事業もあるのではないかということです。つまり、ただ足して１足す１で２にするわけにはいきませんので、一つ一つ事業を見て、この際廃止するものは廃止する、あるいは、土地の売却が出来るものですとか、大幅にリストラ出来るものはするという観点もあり,かなりきめ細かく見るという特徴もあると思います。

記者：

どういうところを仕分け人に仕分けて貰いたいでしょうか。

大臣：

例えば、基金の問題で言えば手数料などが高いと言われております。いろいろ専門家の先生、あるいは、事務次官をトップとする事業仕分けチームを作っており、若手職員も実地検証ということで、現場に足を運んで論点ペーパーを作っておりますので、そういうところから多角的に見て、役所も最終的には納得する形で削って行くということを繰り返して行い、そういうマインドを厚生労働省の中に埋め込んで行きたいという趣旨もあります。その点を厳しく外部の目からもやっていただきますし、これはマスコミの皆様、つまり国民の皆様にフルオープンにするということで、緊張感の中で「省内事業仕分けは出来レースでやっているのだ」といった批判がないように、厳しくやって行きたいと思います。

記者：

今国会の焦点の一つに政治資金規制法の改正があると思いますが、大臣は企業・団体からの献金を一切受け取らず、個人献金のみでやっていらっしゃいますが、実際台所事情は厳しくないのかということが１点。そうは言いながらも、かつて実のお父さんから２千万円借り入れ金がありますが、これはどういった種類の借り入れ金なのかということをお聞かせください。

大臣：

企業・団体献金の法律の件ですが、私は企業・団体献金禁止の法律というのをかつて野党時代も提出しておりますので、これは速やかに成立する必要があると思っております。ただ、これは国会事情等で国対などとも相談して、官邸も十分やられると思います。あるいは議員立法になるわけですから、一義的には党の話、国会の話だと思います。 そして、台所事情ということですが私自身は初めから基本的にはそういう考え方ですので、個人献金のみということで特にそのお金が極度に足りないと思ったことはありません。その範囲内で活動するということにすれば、それほど極端に活動が出来ないということではないと思います。 そして、父から昭尽会という資金管理団体で借り入れをしていると思いますが、これについては、初出馬の時にお金が非常に足りないということでお金を借りて、これを定期的に返済をしているということです。

記者：

事業仕分け第２弾として５４法人が明らかになったんですが、そのうち厚生労働省関係は数法人あると思いますが、その対象に対する御感想をお願いいたします。

大臣：

昨年の秋に対象になっていないものがなったということで、厚生労働省は十数法人ありますので、それを網羅して昨年のものを除いて対象になったのではないかと思います。これはそれぞれの独立行政法人を詳細に見れば、やはり無駄が全くないというところはないと思いますので、非常にありがたいことだと思っております。

記者：

与謝野さん等が新党立ち上げを宣言し、地方の首長も新党立ち上げを宣言しているのですが、改めてこれについての評価をどうされているかということと、参議院選挙への影響をどうお考えでしょうか。

大臣：

やはり、国民の皆様にお約束した法律を通して行くことになりますと、参議院も安定的に政権が維持出来るような議席数になるのが望ましいと思います。ただ、その中でいろいろな政策を掲げて新しい政党が出て来て、政策メニューを競い合うこと自体を否定するものではありません。そこの競争の中できちんと民主党の政策、あるいは政権を評価していただくということが何よりも必要だと思います。

記者：

省内事業仕分けの件ですが、政府の事業仕分けと法人がかぶるかもしれませんが、その棲み分けについてと、省内で検討会が始まったりしている団体について、事業仕分けをされたりもすると思いますがその棲み分けについてお聞かせください。

大臣：

基本的には事業仕分けというのはコストの面に切り込むということで、ある意味では必要以上のコストをかけているのではないか、優先順位の低い事業があるのではないかということです。我々はかぶるかぶらないは意識しないでやっているのですが、今後事業仕分けとかぶる団体あったとしたら、それは事業仕分けの段階でまずは省として自ら削ったものを冒頭お出しをして、それでさらに切り込む必要があるのかどうかを御議論いただくという考え方でやって行きたいと思います。

記者：

アメリカ産牛肉の輸入協議が再開されますが、３０ヶ月以下の条件緩和に関して食品安全委員会に諮問をされますか。

大臣：

これについては農水大臣とよく相談をして行きたいと思います。

（了）