長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.11.04（水）8:48 ～ 8:55 ぶら下がり

広報室

大臣：

今閣議が終わりまして、いくつかの質問主意書が閣議決定されました。後は、一昨日公表させていただきましたが、厚生労働省に寄せられてくる御指摘や御意見等については、これは国民の皆様方の声として、厳しい御指摘も中にはございます。これは本当に宝の声というか宝の山であるということで、今後、１週間毎に集計をして、出来る限り中身、主要事項を御報告し、それをどう是正をするのかという方針が出たものも含めて定期的に公表をすることに致しました。ホームページにも掲載を致しますので、国民の皆様方からどしどし御意見、御指摘を、厳しいものも含めていただきたいと思います。我々は真摯に出来る限りの対応をしていきたいと考えております。マスコミの皆様方におかれましても、その内容も御覧をいただいて、さらに突っ込んだ御指摘や改善策の御指摘も、広く国民の皆様から厚生労働省にいただければありがたいと考えております。

記者：

保育所の設置基準について、都市部に限って緩和をするという報道がありましたが、これについてはいかがでしょうか。

大臣：

報道を拝見しましたが、まだ方針を決定しているわけではありません。本日の深夜までが提出期限だと聞いておりますので、それまであらゆる選択肢を検討していくということで回答ぶりを決めていきたいと思います。

記者：

まだ方向として定まっていないということですか。

大臣：

二つ三つの選択肢はありますが、どれにするかというのは最終的に今日決定するということです。

記者：

面積についても都市部について緩和することも検討されるのでしょうか。

大臣：

それについてもまだ最終的にどのような回答にするかというのは決めておりません。いずれにしても今日中に決めて提出をするという予定にしておりますけれども、厚生労働省は千項目以上あるのですね。マルバツで決められるものもありますが、単純なマルバツで決められないものについては、コメントを書いた上で提出しようということも考えておりますが、どういう書きぶりかは今日中に決定するということであります。

記者：

大都市と地方を分けるという発想はお考えでしょうか。大臣は待機児童の関係とかもおっしゃっておりますが。

大臣：

やはり、待機児童の問題というのが大きな問題であると。そこに着目をした回答が一方で必要であるという認識は持っておりますが、その一方で最低限の基準を国が示すことも必要であるということで、その間で我々もいろいろな議論を重ねて、現場も拝見し多くの方の御意見を聞くというプロセスを短い時間の中ですが踏んで参りたいと考えておりますので、いずれにしても今日中に決定いたします。

記者：

会計検査院の検査で、全国の職業能力開発協会が厚生労働省の補助金が不適正に使われているということで、本年度の報告書に載るというこですが、大臣はこれについてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これも報告を受けました。非常に問題のある組織だと考えておりますので、そういう意味では、我々としてもその組織の運営、あるいは透明性の問題を含めて事務次官をトップとしたコストを見直し、事業を見直すチームをかねてより設置しておりますので、そのチームで厚生労働省としてその部分を事業仕分け的な発想を持って事業の見直しをするよう指示を出しました。具体的な業務の見直しを含めてそのチームから報告を受ける手筈になっております。いずれにしましても、きちんと公金を使うというのは当たり前のことですので、今後とも徹底をして再発防止策を含めて考えて行きたいと思います。

記者：

高齢障害者雇用支援機構から、都道府県の雇用開発協会に委託している事業が、厚生労働省ＯＢの再就職先を確保するためのような事業ではないかという指摘がでているのですが、これについてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

先ほどの話とは別の組織ですが、これも御指摘いただいておりますので今後契約形態を一般競争入札に見直す、あるいは、４７都道府県に組織があるもので、こういうものについても先ほど申し上げましたチームで事業仕分け的な形で見直す、あるいは担当部局にもそれを指示する、政務三役でもチェックするということで、その二つの問題について我々としてもきちんとチェックして行きたいと考えております。

記者：

この事業については、事業仕分けにも入っているのですが、それとは別に厚生労働省独自でもやるということでしょうか。

大臣：

そうです、再発防止あるいは誤解を受けるようなことがあれば、透明性を高めていくということです。あるいは事業仕分けチームからも御要請が来ておりますので、資料はすべてお出しして対応するということを考えております。

（了）