長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.10.30（金）9:35 ～ 9:45 ぶら下がり

広報室

大臣：

本日は色々ございましたが、まず一つは私の方から発表をしたのが有効求人倍率ということで、これは既に公表しているところでございます。若干上回りましたが、依然として厳しい状況には変わりないということで、緊急雇用対策の政策を着実に実行していくということです。総務大臣の方からは完全失業率が発表になりまして、これも前月に比べて０．２ポイント低下になりましたが、これも依然として厳しい状況ですので、雇用対策本部の政策を実行していきます。 そして、１１月から「児童虐待防止推進月間」が始まりまして、私も今リボンを付けておりますが、児童虐待を防止するということで、厚生労働省、内閣を挙げて取り組むという御報告を私から申し上げたところです。 その後の閣僚懇談会では、一つは前原大臣から「日本航空再建対策本部」を設置するというお話しがあって、関係各省に協力依頼がございました。我が省からは長浜副大臣をメンバーとして参加をするということを決定して、前原大臣にもお伝え申し上げました。そして、仙谷大臣からは独立行政法人の役員の公募が始まるというお話があり、厚生労働省も配下の独立行政方人の役員の公募を致します。厚生労働省と致しましては、ハローワークにもきちんと登録をして、置いてあるパソコンの検索でもそれが出てくるような形にして広く国民の皆様方の応募をお願いしたいということも申し上げますので、どしどし御応募いただきたいということを私からもお願い申し上げます。

記者：

失業率、有効求人倍率が若干ではありますが改善の方向に向かったということで、それに対する受け止めと、これを受けての雇用対策についてお願いします。

大臣：

前月比でありますので、そういう意味では全体の流れというのは依然として厳しいということは変わっておりませんので、我々の雇用の厳しさに対する現状認識を変えるということではありませんで、依然として厳しいと理解をしております。雇用対策においては、「ワンストップサービス」というのも湯浅参与も参加をされ、具体化に向けて取り組んでおります。あるいは、働きながら介護の資格を取るというような制度等々、既存の対策の強化も含めて全力で取り組んでいきたいと思います。

記者：

ＪＡＬの再建の話ですが、前原大臣の方から協力要請があったということで、長浜副大臣が参加するということですが、具体的にこのような形でという話はあったのでしょうか。

大臣：

特に具体的にはございません。対策本部を作るということで、副大臣を関係各省のメンバーとするので、副大臣を指名してほしいということで、我々も相談を致しまして、長浜副大臣ということでメンバーとなりまして、具体的な議論の中身というのはまだ聞いておりません。

記者：

たばこ税についてですが、今日税制改正の要望を提出するということで、一部報道にも１本あたり１０円引き上げという話も出ていたのですが、そのあたりの方針についてはいかがでしょうか。

大臣：

今日締め切りということを聞いております。これは締め切りまで色々と議論を致しております。「たばこ税を上げて行こう」という要望は出させていただきますが、金額を入れるということは考えておりません。基本的には健康の問題等もございますので、そういう要望はさせていただこうと考えております。

記者：

先日顧問として慶応大学の駒村先生を指名されましたが、年金記録問題もさることながら、年金制度そのものの改正について何か具体的なスケジュールをお持ちでしたら教えて下さい。

大臣：

総理も国会で御答弁されたように、マニフェストの工程表にもございますが、政権の一番最後の年、４年後の通常国会に法案を提出するということでスタートをしようと考えております。

記者：

就業支援についてですが、ハローワークのワンストップ化もあると思いますが、新卒者や一人親の方、このあたりが特に就職が厳しいと言われていますがそれぞれに対する支援策をどのようなものをお考えかお聞かせ下さい。

大臣：

高卒の方、大卒の方、これは大変厳しい問題で、これは「ジョブサポーター」という制度、ハローワークに基本的には新卒の方を中心に個別にお話を聞いて対応していく方々を既に配備していますが、そこを増員して、あるいは増員とともに、もっと工夫が出来ないのかということも含めて強化をしていきたい思います。そして、一人親の方々の就職というと、お子さんが小さい場合は何処に預かってもらうのかという問題もございますから、これについては厚生労働省の分野ですので、保育も含めた連携というのも十分とっていきたいと思います。

記者：

障害者自立支援法の関連で昼から集会がありますが、大臣が御挨拶される予定なのか。どんなメッセージを披露されるおつもりかお聞かせ下さい。

大臣：

基本的には二つありまして、一つは応能負担にしていくということと、自立支援法、現在のものは廃止を致しますということを申し上げる予定です。

（了）