加藤大臣会見概要
H30.６.８（金）８：46 ～ ８：53 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。閣議での発言冒頭申し上げることは特にございません。
質疑
- 記者：
- 東京都目黒区で５歳の女児が両親から虐待を受けて死亡するという痛ましい事件がございました。この事件に対する大臣のご所見と、厚労省として対策強化、見直し等があれば教えてください。
- 大臣：
- 今回の事案、私も新聞に記載された亡くなった子どもさんが書かれたメモを読むと、何ともいえない気持ちになりました。本当に今回亡くなられた子どもさんに心からご冥福をお祈りしたいと思いますし、また、こうした事案が発生してしまったことは本当に残念で無念でなりません。本事案については、香川県と東京都にまたがる事案でありますから、厚労省としても香川県また東京都に対して情報収集をするとともに、引き続き両都県に対して状況把握・分析等の依頼を行っていくところです。また、そうしたものを含めて、厚労省には「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」がありますから、そこでしっかり検証させていただきたいと思っております。
- 記者：
- 拉致の問題についてお伺いします。昨日、日米の首脳会談がありまして、トランプ大統領が、来週の米朝首脳会談において必ず拉致問題を議論したいと述べられました。これについて受け止めをお願いいたします。
- 大臣：
- 日米のこの首脳会談において、安倍総理とトランプ大統領が６月１２日に予定されております米朝首脳会談に向けて、北朝鮮問題に関する今後の方針について綿密な摺り合わせを行なったと承知しております。米朝首脳会談が核・ミサイル、そして拉致問題といった諸懸案が前進する歴史的な会談となるよう、日米、あるいは日米韓で緊密に連携をしていくことで一致をしたということであります。特に拉致問題に関しては、トランプ大統領から、改めて米朝首脳会談で拉致問題を提起する旨、大変力強い発言があった。そしてその上で、両首脳が、引き続き拉致問題の早期解決に向けて日米で緊密に協力していくことを再確認したということであります。
- 記者：
- また、安倍総理が拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談の実現に前向きな姿勢をみせておられました。これに対して大臣、いかがでしょうか。
- 大臣：
- 拉致問題については、トランプ大統領や、国際社会と連携していくとともに、この問題の解決については、我が国自身が北朝鮮と直接協議して解決していくと、その決意を改めて述べられた、ということです。
- 記者：
- 同じ会談の中で、安倍総理大臣、北朝鮮への経済協力ですとか、あるいは国交の正常化という可能性についても言及されました。このことについて大臣どのように受け止めますか。
- 大臣：
- 先程申し上げた、日本が北朝鮮と直接協議して解決するという決意の中で、これまでも日朝の合意に基づいて対応していくということは、再三再四申し上げておられることですから、それをまた確認として言われたと認識しております。したがって、核、ミサイル、拉致の解決を前提として、過去を清算し、日朝の国交正常化を図ると、また国交正常化をした段階で経済協力を行っていくと、確かそういう趣旨だったと思いますが、それはこれまでも申し上げてきたことではありますが、改めて総理が確認して言われたことと認識しております。
- 記者：
- 先程、トランプ大統領が拉致を必ず提起するという発言について、力強い発言があったとおっしゃいましたけれども、ご感想のようなものがあればぜひお願いしたい。
- 大臣：
- これまでも、トランプ大統領、国連での演説、あるいは日本においでになったときも拉致家族にお会いいただく、そういった思いも含めて取り上げるということはおっしゃっていましたけれども、この直前のタイミングで改めてそこが言及されたということは、力強く言及されたということは、私にとって大変心強い発言だと思いますし、また、この米朝の首脳会談を通じて、拉致問題の解決に向けて道筋が開かれていくということ、そういったことに繋がっていける会談にぜひともしていただきたいと思います。
- 記者：
- 今日から健康増進法改正案について審議入りしますが、改めて法案の意義と、業者によっては喫煙専用室を設置する等の施設改修が必要になりますけれども、２０２０年４月までの施行ということにしていますが、東京オリンピックに間に合わせるためには、本国会での成立というのがタイムリミットというふうにお考えでしょうか。
- 大臣：
- まず一つは、今回国会に提出をさせていただいたものがいよいよ衆議院の本会議で審議がスタートするということであります。この法案は多数の方が利用する施設などについて、その区分に応じ当該施設等一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理権現者が講ずべき措置等について定めるものでありますが、これまで我が国の受動喫煙対策については努力義務による自主的な対応によっていたわけでありますけれども、この法律によって新たに義務が課せられ、その下で段階的かつ着実に受動喫煙の防止というものが前に進んでいくと考えておりますので、この法案の意義は大変大きいと思っております。その上で、特に中小事業者等、こうした対応をするにあたって必要な支援をしっかりやっていきたいと思っております。どこで成立を図るかは、国会にお出しをさせていただいておりますから、国会においてお決めいただけるスケジュールに則って、私どもは誠心誠意対応させていただきたいと思います。政府としては、早期の成立に向けて、いずれにしても最大限の努力をしていきたいと思います。
- 記者：
- 先ほどの目黒の事案で、２月に品川児童相談所が両親を訪問した際に面会を拒否されるという結果になりました。こうした結果を警察等に伝えれば違った結果になったのではないかと思いますが、今後児童相談所と警察との連携について、どのように考えていますでしょうか。
- 大臣：
- いずれにしても、その点も含めて、東京都の方において、検証、分析がされると承知をしておりますので、それを待って、その状況を踏まえて対応していくべきものだと考えております。
（了）
