塩崎大臣会見概要
H29.７.７（金）11：36 ～ 11：44 省内会見室
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。特に私からはございません。
質疑
- 記者：
- 福岡、大分を中心に九州北部で被害が出ております。現状で把握しておられる被害状況と今後の対応を教えてください。
- 大臣：
- 今朝も閣議の後に関係閣僚会議がありましたが、厚生労働省の対応を申し上げますと本省そして厚生局、労働局の職員を現地に派遣をいたしております。被害状況の把握に努めておりますし、今日は馬場政務官が政府の調査団に加わって、既に活動をしております。医療関係でございますが、病院、診療所に大きな被害は出ておりません。ＤＭＡＴを計９隊、朝倉市そして福岡県の県庁災害対策本部に派遣をいたしまして、医療活動にあたっております。要請があればいつでも追加派遣できる体制も整えているところであります。水道でありますけども、福岡県、大分県で2800戸あまりが断水をしておりまして、給水車を出動させて応急給水を行っています。当然のことながら早急な復旧に努めているところでございます。社会福祉施設では、人命に関わるような被害は発生をしていませんが、福岡県東峰村で特別養護老人ホームが一時孤立をしておりました。自衛隊が入って救助活動をして頂いております。それから大分の日田市のデイサービスなどで約60名程度の方々が一時孤立をいたしました。しかし、すべてヘリコプターで避難所のほうに全員待避をしていただいております。被災者の健康管理が気になるところでございますが、避難所には市町村の保健師が入って、健康の確認をしているということであり、今日からは福岡県の保健師、県庁の保健師も加わって朝倉市と東峰村に応援を行うことになっています。また、厚生労働省としても避難所の状況はしっかりと把握をして、必要な支援をいつでも追加できるようにすることにしています。なお昨日、都道府県に対しまして保険証が無くても、保険医療機関で保険診療を受けることができるということについて通知をして周知を図ったところでございます。マスコミの皆さんから国民の皆さんへの周知についてもご協力いただければ大変ありがたいと思っております。そのような状況でございます。
- 記者：
- 大手広告会社電通による違法残業事件ですが、法人としての電通が略式起訴された一方で、書類送検された幹部は違法性の認定が乏しいということで、起訴猶予となりました。それについて大臣の御所感をお願い致します。
- 大臣：
- そのような報道があったことは、承知をしておりますけれども、検察から正式に公表されたことではないと理解しております。厚労省はこの電通の事案については、明らかに違法な長時間労働が認められたということから、司法判断をしていただくべく送検をしたということであります。厚労省としては、言うまでもなく、今後とも監督指導を徹底する、そして違法な長時間労働を行わせる事業主に対しては、あるいは会社に対しては、送検を含めて厳正に対処をしていく姿勢には何ら変わりはないということであります。
- 記者：
- 受動喫煙対策についてお伺いします。東京都の小池百合子都知事が報道各社のインタビューの中で、東京都の受動喫煙防止条例を早ければ９月の都議会に提出したいという方針が出ております。一方で政府の受動喫煙防止対策の取り組みに関しましては、通常国会の段階で健康増進法改正案が提出されずに次期国会以降の課題となっております。このままですと東京都の取り組みが先行する可能性も否定できないと思いますが、厚生労働省としての現状をお願いします。
- 大臣：
- 東京都が条例を検討しているという報道がありましたことは承知をしておりますし、また今回の都議選の選挙戦を通じて、かなり議論が行われていたということは一般の方々からも聞いており、言ってみればhidden agendaのような、かなり争点になっていたということも私は聞いているわけであります。国民の健康を守るという観点からは東京都に限らず、また党派も関係なく、やはり国レベルでも地方レベルでもどんどん議論していただきまして、我々も議論して政策が切磋琢磨する中で実効性のある受動喫煙対策が進められ、そして望まない受動喫煙は例外なく無くすということに繋がることが歓迎されるべきことだろうと思います。東京都として東京オリンピック・パラリンピックのメインのホストシティとして実行するということは当然だろうと思います。ＷＨＯなど、国際的な要請を踏まえて国レベルでも自治体に遅れをとらないように望まない受動喫煙から、しっかり例外なく国民を守るという実効性のある対策の取りまとめを我々は進めていかなければならないと思っております。ＩＯＣとＷＨＯのタバコのないオリンピックという合意は2010年の７月に出来ており、それ以降のイギリスやロシア、ブラジル、韓国、そして日本が2020年でちょうど合意から10年になるわけでありますので、すべてのそのような国々は例外なく国レベルで飲食店を含む公衆の集まる場で罰則付きの禁煙規制が行われているわけでありますから、10年目にして日本がこの長い伝統を破るということはなかなか度胸がいることであると思います。
- 記者：
- 本日は七夕でありますが何かお願いいたします。
- 大臣：
- 日本の夏の祭りの典型の七夕であります。最初に来るのは七夕でありまして、これは一年に一度二つの星が出会うという熱い日でもあります。国民と我々厚生労働行政もしっかり熱い関係になるようにしていかないといけないわけでありますが、一年に一度ではよくないので、毎日熱い関係でいきたいと思います。
（了）
