塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.２.６（金）８：45　～ ８：50　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。こちらからはありません。

記者：

介護報酬に関連して、２点おうかがいします。今日、介護報酬のサービスごとの報酬がまとまる見込みです。それを前提にうかがいますけれども、全体として今回、介護報酬はマイナスになるわけですが、今回のサービスごとの報酬をまとめる意義について、まず、うかがえますか。

大臣：

今日、（介護給付費）分科会の方に諮問が行われることになっています。今回の改定は、やはり良質な介護のサービスをどう確実に提供していくかということと、制度としての持続可能性をどう図っていくかという、この両方を実現していこうという発想からやったものでございまして、とりわけ、今回は人材確保という観点から、この介護職員の処遇改善加算というものを拡充しました。ここのところをしっかりと現場の方々が受け取っていただいて、是非、やる気のある、豊かな介護の現場になるよう、この加算をフル活用してもらって、処遇が改善されることによって人材が集まるようにさらに御努力いただくとありがたいなと思います。

記者：

今回の引下げを巡っては、介護報酬のサービス、質の低下につながるのではないかという懸念もあります。サービスの質を低下させないことと、介護職員の処遇改善を実現するためには、どういった対応が現場に求められているのでしょうか。

大臣：

この処遇改善加算については、現場の方から、是非この加算を活用してもらって、皆さん方の処遇を改善することによって人材をしっかり確保して、現場がちゃんと回っていくようにお願いをしたいというふうに思います。もう一つは、だんだんと要介護者も増えているわけでありますし、認知症なども増えていますから、特に今回の全体のマイナス改定であっても、そういった現場からのニーズ、つまり重度、中度の要介護者のケアはしっかりやる。それから認知症についてもしっかり対応するというようなことで、加算をそういうところに配慮してやっておりますので、全体としてそういう加算をフル活用していただければ、経営としてもしっかりとやっていけるように配慮して、また、最低限の収支差は取れるような配慮をしながら、全体としての重点化を図っていくということでありますので、是非、そういう意味でニーズに合ったサービスを提供していただくようにお願いをしたいというふうに思います。

記者：

新しい労働時間法制について２点うかがいたいんですけれども、今日は労政審（労働政策審議会）の分科会の方に取りまとめ案が示されると思いますけれども、改めて、この新しい労働時間法制の意義と、もう１点は、ホワイトカラーエグゼンプションの時に比べて対象をものすごく絞って、そういう中で民主党等の反対がある中でこれを通そうとされていますけれども、岩盤規制の象徴的な意味合いもこれは大きいんでしょうか。

大臣：

今回の労働規制というのは、元々、アベノミクスのスタートの認識である日本の経済の再生を図るために何をするか、一つはやはり、言い方とすれば、産業構造を大転換していくということが大事であり、また、生産性を上げていくということで、いろんな企業側のニーズ、それからそういう新しい産業構造になるためにはいろんな働き方が必要になってくるということになると、多様な働き方を用意をするということが大事なんだろうと。これは働く側のニーズでもあり、そして企業側のニーズでもあるということで、我々としてはそういうところにしっかりと対応していくべきであろうというふうに考えています。大前提はやはり労働環境はしっかりと守って、長時間労働などは排除していくということを同時にやりながら、また、健康には最大限の配慮をしながらやっていくということであります。いろいろ十分御理解をまだしていただいていない方々が反対をされると、慎重な意見を出されるということはあるかもわかりませんけれども、それはしっかりと説明をすることで、お互いに労使の集まっているところでちゃんと議論していることではありますけれども、しっかり国会の中でも御理解をいただけるように説明をしてまいりたいというふうに思います。

（了）