塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.１.27（火）11：21　～ 11：37　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは２点ございます。一つ目は、本日、認知症施策推進総合戦略、いわゆる「新オレンジプラン」を策定・公表いたしました。本戦略は、昨年11月の認知症サミット日本後継イベントにおいて、安倍総理から私に対しまして、策定の指示がございました。これを受けて、厚生労働省を含む関係12省庁が共同で作成をしたものでございます。この戦略は、医療・介護基盤の整備だけではなくて、地域での見守り体制の整備とか、生活しやすい環境作りなど、認知症の方や御家族の視点に立って、広く必要な施策を盛り込んだところでございます。本日の閣議前には認知症施策推進関係閣僚会合が開催されまして、この戦略について私から説明をするとともに、総理の下で関係省庁が一丸となって、認知症施策を進めることが確認されまして、閣議においても御報告を私から申し上げたところでございます。また、本日夕方には総理が御出席の下で、認知症の方や、医療介護の専門家にお集まりをいただきまして、認知症施策に関する意見交換を行うこととしております。認知症施策は国をあげて取り組むべき課題であります。認知症の方や御家族の方が安心して暮らせる社会を実現すべく、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。２点目は、本日、第３回2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議が開催されまして、大会開催基本計画の策定と円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項の進捗状況につきまして、下村大臣から報告がありました。その後、私の方から、厚生労働省では前回の閣僚会議以降、外国人の方々が安心して医療サービスを受けることができる医療機関を増やすとともに、検疫体制の強化などを進めてまいりました。今後とも関係省庁と連携して、担当する各種施策を着実に実施してまいりますと、発言させていただきましたので、御報告でございます。以上、私からは２点、御報告でございました。

記者：

昨日から国会が始まりました。厚労省の法案もたくさんありますが、審議の優先順位などがありましたら、教えてください。

大臣：

まだ、法律ができあがっているわけでもないので、審議会などで続いているものが多くございまして、今、鋭意法案としてまとめて、そして、しっかり国会に提出するということを目指して、今、議論を詰めているところでありまして、まだ、優先順位を決めるというところまではいっていないので、なにしろ、きちっとした法律に仕上げるべく努力を引き続きやるということかなというふうに思います。

記者：

外国人の技能実習制度に、介護分野を加えるための条件が昨日まとまりました。適正な受入れができるのかというような不安の声が上がっていますが、どうお考えでしょうか。

大臣：

この問題につきましては、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会というのを、これは局長の私的懇談会でありますが、ここにおいて介護分野の技能実習生の受入れなどについて議論をしてきていただいたわけでありますけれども、その取りまとめをいただいたと聞いております。この検討会では、介護人材不足への対応を目的とするのではなくて、技能移転等の制度趣旨に沿って議論を進めてまいりまして、介護分野の技能実習生の受入れについては、まず処遇の確保やサービスの質の担保など、指摘されている様々な懸念に適切に対応することが必要であり、２点目として技能実習制度本体の見直しが今進んでいるわけでありますが、この内容の詳細が確定した段階で、介護固有の要件等、あわせて様々な懸念に対応できることを確認した上で、新たな技能実習制度の施行と同時に職種追加を行うことが適当であるというのが、この検討会の示された方向性だったと思います。政府としては、こういった考え方をお示しいただいたわけでありますので、その考え方に基づいて介護職種の追加に向けた制度設計を進めるなど対応を適切にやっていきたいというふうに考えています。元々、技能実習(制度)は国際的に技能を学んでいただくという、そういう趣旨であるわけでありますので、介護についてもそのような技能を提供できるのならばということで、議論が進められてきたということであります。

記者：

不安の声に対して、どう考えるかという。

大臣：

今申し上げたように、今回こういう考え方が示されているわけでございますので、我々としては今申し上げたような様々な懸念がありますので、それにどう応えていったらいいのか、制度として成り立つのかということをこれから設計していくということであります。

記者：

今日、認知症新オレンジプランが示されました。戦略自体は打ち出されたんですけれども、本当に当事者や家族が生きやすい社会にしていくために、一番大切なことはなんだとお考えでしょうか。

大臣：

大事なことはたくさんありますけれども、今回七つの柱として、今回の新オレンジプランの考え方をお示ししましたが、大きくわけて三つあって、一つは医療と介護を上手く連携させる、地域包括ケアというのはまさにそのものですけれども、その柱が一つと。それから、やはり病気として早期発見をしたり、本質はなんなのかとか、そういう研究開発、予防、発見治療、そういったことについての柱立てがもう一つで、もう一つはさっきお話がありましたが、地域の中でどう認知症になっても、言ってみれば、暮らすことが受け入れられ、自らもそれを選択していくということができるようになるかどうか、その地域の作り方、あくまでも、ですから、さっき申し上げたように、認知症の当事者、あるいは御家族の方々から見て、住みやすい社会をもう一回作っていくために、７本の柱でもって、どうやっていくかということを考えようということであります。

記者：

関連して１点うかがいます。この今回の新戦略ですけれども、戦略を実のあるものにすることが重要だと思います。そのためには、民間や地域の住民の方の協力というのが不可欠だとは思うんですけれども、その点についての大臣の御認識と、その実効性を確保するためにどのような姿勢で取り組んでいくかお聞かせください。

大臣：

おっしゃるとおりで、地域の中でどう暮らしていけるのかということで、私もこれ（認知症バッジ）をつけていますけれども、認知症サポーターというのは、まさに理解している方々をどうやって増やしていって、社会の受入れが可能になるかということでありますから、これについての数値目標が確か800万（人）を目指していこうじゃないかというようなこともありますし、それから地域でのコーディネーター、これは認知症地域支援推進員というふうに言っていますけれども、このコーディネーターを地域において医療と介護をどうコーディネートしていくかというようなことも、予算付けもしてやっているわけでありますし、あるいは医療機関での医師の皆さん方にもこの認知症についての対応力を高めていただくとか、いろんな形でやはり認知症の理解を深め、そして社会の中でごく当たり前に暮らしていけるためのサポートする人たちを増やしていくということをやることで、社会を変えていくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。もちろん、大前提はちゃんと病気として治療ができるように(認知症の)発見もいろいろと、田中耕一さんが新しい方法なども発見してくださったりしていますけれども、そういうこともちゃんとやり、また、薬についても開発をしていこうということで、複合的にこれからトータルなプランとして国家戦略としてやっていこうということだと思います。

記者：

認知症の関係なんですが、日本では地域での支援体制が不十分なために、やむなく精神科病院に認知症の方が長期入院しているという課題がございます。今回の戦略の中で、病院への入院の医療もその仕組みの一環であるとか、その長期の医療サービスも必要になることもあるというふうに、入院医療の必要性というのも強調されているわけなんですけれども、人によっては、そうすると認知症の人がやむなく長期入院するという構図がなかなか変わっていかないんじゃないか、あるいは病院経営への配慮があるんじゃないかという懸念も上がっています。その点については大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

おっしゃるように、必要なく長期入院を強いられるというのは、決して望ましいことでないわけであります。これは一般論として、あらゆる病について言えることだというふうに思いまして、この認知症については、やはりその症状、状況などに応じて一番相応しい対応ができるということが大事であって、当然入院が必要なときは入院は必要ですけれども、入院の必要性が減ったときに、まだ入院をしたままというのもよくないので、そうなるとどういう循環を作っていけるか、そこでさっきの医療と介護の支援を、コーディネートをどうやって今度の地域包括ケアシステムのように、言ってみれば、一体のものとして患者本位でこの医療・介護を統合していくということが一番大事で、この間もダボス会議に私は行ってまいりましたけれども、この高齢化の問題に関して、医療とそれから介護、ダボス会議では「cure（キュア）からcare（ケア）へ」というタイトルでやっていましたが、要するに治療から介護へということで、そこのところをうまく連携をして、うまくその人その人のニーズに合った対応がちゃんと社会としてできるようにということが一番大事なんだろうと思うので、今回の戦略はまさにそれをトータルな形でお示しをしたということだというふうに思います。そういう意味では世界の中でもこういったトータルなものを示したというのは初めてのことではないかなというふうに思います。

記者：

外国人の技能実習制度の件なんですけれども、やはり海外からも人権侵害ではないかという指摘をされていた制度ですし、新制度というのはまだ明確にされていませんけれども、この新制度で適正化されなかった場合、適正化の前提としている介護分野への拡大というのは、今後、将来、もし直らなかった場合は、もう一度拡大してよかったのかどうかを見直すとか、そういうお考えもあるということでしょうか。

大臣：

今回の技能実習（制度）の見直しは、私が自民党の政調会長代理の時に取りまとめをまず党でして、その上でさらに検討を加えた上で、今、まとめつつあるわけで、当然、御指摘のような御批判が一部あったことはよく踏まえた上で、それへの対処も入れ込んだ形で今回の提案を自民党も我々しましたし、政府も当然それを受けてさらに検討を加えたスキームにしていると思います。今回も今申し上げたように、新たな技能実習制度の施行と同時にやるべきだというのが今回の検討会の考えですけれども、当然、新たな技能実習制度の施行というのは、今、申し上げたような過去の批判もちゃんと乗り越えられる形でやるということが大前提の話でありますので、そのようなことで進めていくというのが、これからの我々がやっていくことだというふうに思います。

（了）