塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.１.９（金）９：54　～ 10：00　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から１点ございます。危険ドラッグ対策に関する緊急対応についてでございますけれども、危険ドラッグ対策につきましては、昨年の12月27日に閣議決定された緊急経済対策に、危険ドラッグ対策の推進が盛り込まれました。これを受けまして、麻薬取締部の取締体制の強化について、関係省庁と調整を進めた結果、本日、麻薬取締官の定員を増員する政令が閣議決定されました。具体的には、まず最初に、水際対策を含めた検査命令等を強力に推進する取締体制の強化として25人、２番目は押収薬物の鑑定体制の強化として４人の、計29人の麻薬取締官の増員が認められたところでございます。厚生労働省としては、今回措置されました増員を活用いたしまして、昨年の法改正を最大限活用した取締りに引き続き取り組んでまいりたいと思っております。冒頭、私からは以上でございます。

記者：

介護報酬と障害福祉サービス報酬の改定が、明後日の大臣折衝に向けて大詰めを迎えていると思います。財務省からは介護でマイナス３パーセント弱ですとか、障害でマイナス１パーセントなど、いろいろな数字が出ているところではありますが、厚労省としての現時点での目標値と、折衝に向けた意気込みをお願いします。

大臣：

昨日、財務大臣と話し合う機会がございまして、介護報酬、それから障害福祉サービスの報酬についても議論をさせていただきました。昨日申し上げたようにですね、引き続き協議ということで、かなり幅広い問題について議論をしたところでございまして、具体的な内容を述べるような段階ではないというふうには思っています。いずれにしても、我々としてはしっかりとしたサービスが、ニーズに応じて効率よく提供されるということでやっていきたいというふうに思っています。

記者：

（本日）９時から始まりました医療保険部会で、医療保険制度改革の骨子が示されたばかりなんですけれども、後期高齢者の特例軽減だったりとか、入院の食事費だったりとか、国民にとって負担が増えるような内容が盛り込まれています。これについて、国民にこの改革の意義といいますか、どのように御説明されるでしょうか。

大臣：

今、御指摘の医療保険制度改革につきましては、自民党と公明党にも御議論を賜ったところでありまして、審議会の方でも議論をいただいているということでありまして、まだ結論が出たわけではないということであります。考え方でありますけれども、これについては、今、保険料軽減特例についてお話がございましたが、特例を始めて７年が経ったと。導入時にいろんなことがあったのはもう皆さんは御存じのとおりだと思いますけれども、７年が経っている。それから、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった方が所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるというような事態が起きているとか、あるいは国保の軽減が最大７割であるのに対して、これは今９割軽減というのがあるわけですけれども、そういった面での公平性の問題についての指摘が広く出されてきたというようなことから、助け合いの仕組みとしてどういうふうに誰が負担をすることによって特例措置を支えていくのかということについて、御議論をいただいているということだというふうに思っています。それから、食事代についても、これは予算でありますので、大臣折衝で話し合うことになりますけれども、これについても保険の中で見るのか見ないのか、誰の負担を代わってするのか、そういったことを含めて考えていく中で決めていかなければいけないことではないかなというふうに思っています。

記者：

介護報酬の引下げについてなんですけれども、（１月）11日までに結論を出さなければいけないかと思うんですけれども、今の段階で、大臣としてはだいたい何合目ぐらいまで来たようなイメージでしょうか。

大臣：

それは見る人によってだいぶ違うと思うんで、何とも言えないところであります。昨日、予備折衝的に麻生大臣と意見交換をさせていただいて、単にこの数字の問題だけではなくて、やはりこの制度のあり方、機能の仕方などを含めて、実態の地域での高齢者、あるいは障害者の皆さん方の暮らしと、それから運営をしている事業者の方々との関係とかですね、それのガバナンスのあり方とか、いろんなことが議論に出ました。何合目というのはなかなか言いがたいところでありまして、おっしゃるように11日にまとめなきゃいけないということでありますので、今、昨日の話し合いを受けて、事務方としても議論を重ねてくれているんだろうというふうに思います。

（了）