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介護施設・事業所の協働化・大規模化

介護施設・事業所の協働化・大規模化

～協働化・大規模化による介護経営の改善に関する政策パッケージ～

１法人１拠点といった小規模経営をしている介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニーズに対応するためには、協働化・大規模化等による経営改善の取組が必要と考えられます。
こうした経営改善の取組を推進するため、
①経営課題への気づき、②協働化・大規模化等に向けた検討、③協働化・大規模化等の実施
の各段階に応じてご活用いただけるメニューや事例をお示ししております。

（参考）デジタル行財政改革会議とりまとめ（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html

１　「経営課題への気づき」の段階

先行事例を知りたい

●介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業「事例集」（令和３年４月）

６つの法人（小田原福祉会、北筑前福祉会、九十九里ホーム、妻有地域包括ケア研究会、福智町社会福祉連携協議会、やまがの介護協働推進ネットワーク）の事業所における大規模化・協働化に関する事例をまとめたものです。
➢事例集：
（令和３年度老健事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業」ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社）

●「社会福祉連携推進法人、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業事例集（2023年度版）
社会福祉法人間の連携に関する実践事例として、「社会福祉連携推進法人（８例）と「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業（５例）をまとめたものです。
➢事例集：
（令和６年３月社会福祉推進事業「社会福祉連携推進法人制度の活用の促進に関する調査研究事業」PwCコンサルティング合同会社）

（参考）都道府県別の社会福祉法人の経営状況

相談したい

●相談窓口（介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム）
各地域において、介護ロボットに関する介護現場（ニーズ）・開発企業（シーズ）双方からの相談受付などを行う一元的な窓口です。介護ロボットの導入方法や活用方法に関する介護現場からの相談に対応します。具体的には、介護ロボットを活用した介護現場の業務改善方法の紹介や導入事例、介護ロボットの製品情報、補助金・基金の紹介、研修会の実施、介護サービス事業所に対する介護ロボットの活用に関する伴走的な支援等を行います。
➢相談窓口：https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/pf/soudan/info.html　
（画面上部「施設の方向け」相談窓口に相談）

●よろず支援拠点　経営相談所（(独)中小企業基盤整備機構）
中小企業・小規模事業者のための経営相談所です。各都道府県のよろず支援拠点や地域毎の支援事例を紹介しています。
➢相談窓口一覧　https://yorozu.smrj.go.jp/base/

●経営サポート事業におけるコンサルティング（（独）福祉医療機構）
社会福祉法人や医療法人および各種施設が抱える課題の解決や、政策に即した取組みの推進等について４つのメニュー（経営分析プログラム、人事給与分析プログラム、介護医療院移行支援プログラム、個別支援プログラム）での支援を行います。
➢相談窓口：https://www.wam.go.jp/hp/consulting/

２　「協働化・大規模化等に向けた検討」の段階

手順を確認したい

●「社会福祉連携推進法人認定申請マニュアル（2023年度版）」
社会福祉連携推進法人法人等に向けたを設立するための手続きをまとめた認定申請マニュアルです。（令和５年度社会福祉推進事業「社会福祉連携推進法人制度の活用の促進に関する調査研究事業」PwCコンサルティング合同会社）

➢マニュアル：

●関連事務連絡
社会福祉法人の合併手続や、第三者からの支援・仲介に必要な経費を支出できること、役員の退職慰労金に関するルールについて明確化しています。

社会福祉法人の合併手続きの明確化

｢社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」の改訂版について｣（令和６年９月19日事務連絡）
事務連絡［60KB］　　合併・事業譲渡等マニュアル［1.8MB］

第三者からの支援・仲介に必要な経費を支出できることの明確化とその際の留意点

➢「社会福祉法人の事業展開に係るガイドラインの策定について（周知依頼）」の一部改正について(令和６年９月１９日社援基発０９１９第１号)
通知本文（見え消し）［275KB］　　改正後全文［431KB］

➢第三者からの支援　都道府県等担当者研修資料［446KB］（抜粋）

役員の退職慰労金に関するルールの明確化【社会・基盤課事務連絡】

｢「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ」の改訂について｣（令和６年９月１９日事務連絡）
事務連絡［457KB］

３　「協働化・大規模化等の実施」の段階

小規模法人のネットワーク化を進めたい

●小規模法人のネットワーク化による協働推進事業
複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢献のための協働事業や、人材確保の取組、ICT技術の導入等を行う場合に支援を受けられます。具体的な利用方法は各都道府県等へお尋ねください。

➢事業概要　資料［400KB］

社会福祉連携推進法人を立ち上げたい

●社会福祉連携推進法人の立ち上げ
社会福祉連携推進法人の設立準備や設立後の具体的な業務実施にあたって支援を受けられます。具体的な利用方法は各都道府県等へお尋ねください
➢事業概要　資料［327KB］

合併に必要な融資を受けたい

●2024年度福祉貸付事業　融資のごあんない」（（独）福祉医療機構による融資）
社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資を受けられます。

➢リンク（11ページ「社会福祉法人の経営高度化に係る優遇融資」）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/20240401_fukushi-kashitsuke_yuushinogoannai.pdf

職場環境改善を進めたい

●生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善
事業者が協働して行う職場環境改善（人材募集、合同研修等の実施、事務処理部門の集約等）への支援を受けられます。具体的な利用方法は各都道府県等へお尋ねください。

➢事業概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf

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