介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰

　介護現場における生産性向上とは、介護ロボット・ICT等の介護テクノロジーの活用をはじめとする様々な業務改善を通じて、業務の効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出された時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やす・職員の残業時間を減らすなどを通じて、介護サービスの質の向上にもつなげていくことを指します。

　令和５年度より「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」を執り行い、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、介護職員の働く環境改善を推進しています。

令和８年度の全国の介護サービス事業者を対象として公募を開始しました（令和７年12月15日～）。
令和８年１月30日（金曜日）電子メールにて必着となります。
詳細は下記またはこちらの応募チラシを参照ください。
応募チラシ［405KB］

なお、各都道府県においても原則として公募が開始される見込です。
各都道府県における公募の実施有無、その開始時期、締め切り日等は各都道府県担当部署にお問い合わせください。
※国の公募と都道府県の公募に二重で応募することはできません。

（１）介護サービス事業所（介護保険法（平成９年法律第123 号）第８条第１項に定める｢居宅サービス（｢特定施設入居者生活介護｣を除く）｣、同条第14 項に定める｢地域密着型サービス（｢認知症対応型共同生活介護｣、｢地域密着型特定施設入居者生活介護｣及び｢地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護｣を除く）｣、同条第24 項に定める｢居宅介護支援｣、第８条の２第１項に定める「介護予防サービス（「介護予防特定施設入居者生活介護」を除く）」、同条第12 項に定める「地域密着型介護予防サービス」及び同条第16 項に定める「介護予防支援」として指定を受けている者、第115 条の46 に定める「地域包括支援センター」、並びに老人福祉法（昭和38 年法律第133 号）第20 条の７の２第1 項に定める「老人介護支援センター」を設置する者）　
※介護保険サービスが対象となります。例えば、訪問看護事業所の場合は介護保険サービスとして指定を受けていれば応募可能です。

（２）介護保険法第８条11 項に定める｢特定施設入居者生活介護｣、同条第20 項に定める｢認知症対応型共同生活介護｣、同条第21 項に定める｢地域密着型特定施設入居者生活介護｣、同条第22 項に定める｢地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護｣、同条第27 項に定める「介護老人福祉施設」、同条第28 項に定める「介護老人保険施設」、同条第29 項に定める「介護医療院」として指定を受けている者、老人福祉法（昭和38 年法律第133 号）第20 条の４に定める｢養護老人ホーム｣、第20 条の６に定める｢軽費老人ホーム｣、第29 条に定める｢有料老人ホーム｣として届出をしている者及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13 年法律第26 号）第５条第１項に定める｢サービス付き高齢者向け住宅｣として登録している者

※事業所単位での応募となります。法人単位での応募はできません。
※１施設内の複数の介護サービス事業所で取り組んでいる場合、チーム構成や主として取組を実施した職員数等を勘案して合理的と判断できるサービス種別で応募してください。

以下の３つのいずれかに該当する取組が表彰の対象となります。

ア（待遇改善）･･･事業所の賃金、休暇等に係る事業所内の各種制度の整備等により、職員の待遇改善につながっている取組
イ（人材育成）･･･職員の採用時からの計画的な研修実施やキャリアパスの明示、資格取得に対する支援制度の確立等により、職員の人材育成につながっている取組
ウ（生産性向上）･･･介護テクノロジーの活用等により、事業所における業務課題を解決し、職員の業務負担の軽減や提供サービスの質の確保等の介護現場の生産性向上につながっている取組

※取組は３つ記載できますが、以下に添付されている推薦調書における小分類の文頭に【】で示す分類（ 【待遇改善】【人材確保】 【生産性向上】 ）はそれぞれ１つずつまでになるよう記載してください。（例えば、「 【待遇改善】賃金水準の向上」の取組と「 【待遇改善】時間外労働の削減」の取組をどちらも実施している場合でも、特に優れた取組１つに絞って記載してください。）
※ア～ウのうち、複数の優れた取組を実施している場合は評価の際に加点の対象となります。

　別紙２　推薦調書［40KB］　　　　
　　推薦調書記入例（居宅サービス）［610KB］
　　推薦調書記入例（施設・居住サービス）［640KB］
　　※記入例は、推薦調書うち「2．具体的な取組内容」の「取組１」と「取組全体の効果について」を掲載しております。
　別紙３　関係法令遵守報告書［23KB］　　
　※関係法令の遵守状況についてご確認の上、赤字箇所に必要事項を記載の上、｢別紙２　推薦調書｣と一緒に上記アドレスに提出してください。
　※参考資料の添付については、１事業所・施設等につき、10ページを上限とし、写真等の参考資料を添付いただけますが、記載できる内容は推薦調書にできるだけ掲載してください（なお、推薦調書には文字数制限があります）。なお、参考資料の添付の有無に係わらず、審査の過程においては必要に応じ、事務局から追加資料の提出や内容の説明を求める場合があります。 　厚生労働省で行う公募とは別に、都道府県による公募の受付を行っている場合もあります（令和７年度表彰では31都道府県にて公募を実施）。
　厚生労働省における公募は上記期限までになりますが、都道府県の公募実施有無、開始日、締切日等は事業所の所在する都道府県にお問い合わせください。　
　なお、厚生労働省における公募と都道府県による公募に重複して応募することができません。
　※事務局で確認が済んだ書類は、各事業所の所在地である各都道府県担当部局に送付され、各都道府県において推薦する事業者が選定されます。そのため、本応募にご提出いただいても必ず都道府県より推薦されることや表彰されることを保証するものではございませんので、予めご了承ください。
　※提出を頂いた書類は本表彰の選考以外には用いることはなく、資料の確認以外の目的で事業所等に連絡することはございません。 　質問受付フォームからご連絡ください。
　　質問受け付けフォームはこちらをクリック　
　担当部署：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室

・令和７年度の結果　令和７年度の厚生労働省フォトレポート

・令和６年度の結果　令和６年度の厚生労働省フォトレポート

・令和５年度の結果　令和５年度の厚生労働省フォトレポート