新型コロナウイルス最前線


第18回
新型コロナウイルスの正しい理解と差別・偏見防止へ
~「感染症に強い社会」の実現をめざして~

厚生労働省では2020年12月より、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見の解消を図ることを目的とした「#広がれありがとうの輪」の活動を進めています。賛同いただいた皆さまのご協力により取り組みが広がっています。
 

感染予防の重要性や感謝の思いを発信

 「感染症に強い社会」は、感染予防対策の徹底だけでは成り立ちません。

 最前線で感染のリスクもあるなか、コロナに向き合う医療従事者や介護職員、保育士、保健師の皆さまをはじめ、エッセンシャルワーカーの皆さま、営業の自粛・時間短縮やガイドラインに基づく感染対策に取り組んでいただいている事業者の皆さま、テレワークや時差出勤などに取り組んでいただいている職場の皆さま、マスク着用や3密を避けるなど心がけていただいている皆さま、感染対策に協力していただいているすべての皆さまへの感謝の気持ち。感染してしまったことを責めるのではなく、「大丈夫、教えてくれてありがとう」と言い合える環境が、感染したことを隠さず、新たな感染が発生することを防ぎます。

 また、感染者を減らすことが、医療を救う大きな要因となり、大切ないのちと暮らしを守ることにつながります。

 主には「感染予防の重要性」や「感謝の思い」を、SNSなどでハッシュタグ「#広がれありがとうの輪」でつながり、発信します。一人ひとりの取り組みが、周りの人たちに、地域に、やがて社会全体に広がり、感染症に強い社会の実現につながることをめざします。
 


↑「#広がれありがとうの輪」プロジェクトのロゴ。
江戸時代の伝説の妖怪アマビエが描かれている

「#広がれありがとうの輪」プロジェクト


<法務省の特設サイトも併せてご覧ください>
法務省でも、特設サイトを公開し、コロナ差別に関するケースを紹介するなどの啓発活動を行っています。厚生労働省での取り組みと共にぜひ周知にご協力ください。

法務省の特設サイト


<賛同者の取り組み紹介>

◎ヤフー株式会社
社内で横断プロジェクトを立ち上げる

 ヤフーでは、新型コロナウイルスについて、最新の正しい情報をわかりやすく伝えるべく、社内で横断プロジェクトを立ち上げて取り組みを推進しています。「情報を伝える」ことを通じて、感染予防対策の推進を行うとともに、医療従事者の皆様をはじめ、感染者やその周囲の皆様に対する支援を目指します。

新型コロナウイルス、ワクチンの情報を、よりわかりやすく届けるための工夫

新型コロナウイルス感染症まとめ
 


◎公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
現場を支えてくれる施設従事者の皆さまに感謝を伝えたい

 公益社団法人全国老人福祉施設協議会では、新型コロナウイルス禍で懸命に働いておられます高齢者福祉・介護の施設従事者の皆さまを支援するために、さまざまな活動を行ってきました。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、介護の現場を支えてくださっている施設従事者の皆さまに、感謝の気持ちを伝えるため「#広がれありがとうの輪」プロジェクトに賛同しました。

【動画】がんばろう介護!高齢者福祉・介護現場にいらっしゃるすべての皆様へ

公式ホームページ
 


◎公益社団法人 全国老人保健施設協会
メンタルヘルスの相談支援窓口を開設

 公益社団法人全国老人保健施設協会では、介護施設等に従事する方々にメンタルヘルスの相談支援窓口「コロナ・ココロの相談」を開設し、サポート体制を構築しています。介護の現場は密を避けることはできず、感染のリスクは非常に高いものとなっています。このような状況のなか、通常の介護サービスを提供しながらコロナの対応も求められています。介護に従事される方々に感謝とエールをお送りいたします。厚生労働省の「#広がれありがとうの輪」プロジェクトに賛同します。

公式ホームページ
 


◎はたらく細胞
ポスターやムービングコミックで
新型コロナウイルスをわかりやすく解説!

 『はたらく細胞』のムービングコミック「新型コロナウイルス編」および「感染予防編」を展開。また、厚生労働省×『はたらく細胞』の感染予防啓発ポスターも無料ダウンロードできる仕様として公開しました。難解な新型コロナウイルス感染症のメカニズムや感染予防の大切さを世界中の人々にわかりやすく伝えたいという思いで企画しました。ウイルスに感染したとき、私たちの体のなかで何が起こるのか。手洗いやマスクの着用、3密の回避がなぜ大切なのか。細胞たちの視点で描く漫画が、一人ひとりの意識や行動に変化を与えることを願っています。

・コラボ特設ページ

コラボポスター




 

出  典 : 広報誌『厚生労働』2022年4月号 
発行・発売: (株)日本医療企画(外部サイト)
編集協力 : 厚生労働省