調査／労働経済動向調査（2020年2月調査）にご協力をお願いします

～2月1日現在の状況について調査を実施します～

　「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的として行っています。

　この調査は、無作為に抽出した約5,800事業所を対象に年4回（2月、5月、8月、11月）実施しているものです。

　2019年8月調査の結果では、雇用形態別の労働者の過不足状況について、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所を差し引いた値をみると、正社員などは33期連続、パートタイム労働者は40期連続して、不足超過となっています（図表）。

　次の調査は、2月1日（土）を調査日として実施します。

　対象となった事業所の皆さまへは、1月上旬に調査票がお手元に届きます。

　本調査の重要性をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いします。

　なお、本調査は、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムのご利用をお勧めします。

労働経済動向調査