労働・就労

日本・東京商工会議所と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました

　今年4月1日より、「働き方改革関連法」が順次施行されています。

　中小企業・小規模事業者の皆さまに、働き方改革に前向きに取り組んでもらえるように、各地の商工会議所などの関係機関・団体と連携しながら、制度や支援策の周知を行い、きめ細やかな相談・援助を行っていくことが不可欠です。

　このため、厚生労働省は日本・東京商工会議所と連携協定を締結し、働き方改革の推進に向けて、より一層の支援を行っていきます。

連携協定の連携事項
1．「働き方改革関連法」の周知および働き方改革に取り組む企業の支援について連携・協力すること
2．都道府県労働局および働き方改革推進支援センターならびに各地商工会議所の連携体制の構築を推進すること
3．都道府県労働局および働き方改革推進支援センターが各地商工会議所による出張相談、説明会またはセミナーなどの開催に当たって連携・協力すること
4．その他必要と認められる事項に関し、相互に連携・協力すること

働き方改革特設サイト（支援のご案内）