厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。

【ポイント】

１ 雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況（P.１）

・相談件数は115,496件で、前年度より増加。
・是正指導は67,509件で、前年度より増加。

２ 男女雇用機会均等法の施行状況（P.２～４）

・男女雇用機会均等法に関する相談は20,677件。「セクシュアルハラスメント」が　9,981件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が3,186件、「母性健康管理」が2,950件。
・ 紛争解決の援助の申立受理件数は504件。そのうち、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が232件で、「セクシュアルハラスメント」（231件）を超え、初めてトップに。「募集・採用」、「配置・昇進・降格・教育訓練等」が増加した。調停申請受理件数は63件。
・是正指導は4,087事業所・7,696件。

３ 育児・介護休業法の施行状況（P.５～９）

・育児・介護休業法に関する相談は87,334件で、前年度より増加し、相談内容別では、育児休業に関する相談が最多。
・紛争解決の援助の申立受理件数は226件、両立支援調停会議による調停申請受理件数は16件で、ともに「育児休業に係る不利益取扱い」に関する事案が最多。
・是正指導は8,766事業所・39,117件で、平成24年７月に全面施行された改正育児・介護休業法の内容が定着し、法の履行確保が図られるよう指導を行った結果、前年度より増加。

４ パートタイム労働法の施行状況（P.10～12）

・パートタイム労働法に関する相談は7,485件。相談内容は、「通常の労働者への転換」が2,418件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」（779件）、「賃金の均衡待遇」（402件）となっている（「指針」関係及び「その他」を除く。）。
・是正指導は7,485事業所・20,696件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が5,127件で最多。次いで「労働条件の文書交付等」（4,472件）となっている。

• 平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表（PDF:287KB）