「指定基金」に１８厚生年金基金を指定

　厚生労働省は、「厚生年金保険法」第178条の２第１項の規定に基づき、平成24年11月30日付で18厚生年金基金を、早期かつ確実に財政健全化を図ることを目的とした「指定基金」に指定しました。

　厚生年金基金は、企業が設立し、老齢厚生年金の一部を国に代わって給付するとともに、独自の上乗せ給付を行う制度ですが、運用環境の悪化などにより、財政の健全性が問題となったことから、「指定基金制度」が平成17年度に設けられました。
　本制度は、積立水準が著しく低い基金を厚生労働大臣が指定し、５年間の財政健全化計画（以下「健全化計画」）を作成させて、計画に従った事業運営を指導するものです。
　これまでの指定は平成17年度に20基金、平成18年度に１基金、平成22年度に48基金、平成23年度に31基金、平成24年度に18基金で、その後、積立水準が上昇したことで16基金、解散したことで５基金が指定解除となり、現在までの継続指定は97基金です。

１．指定要件
　積立金の資産額が３事業年度（今回の指定では平成21～23年度）決算で連続して、最低責任準備金（解散した場合に返さなければならない額）の９割を下回った厚生年金基金。
　あるいは、積立金の資産額が直近に終了した事業年度（今回の指定では平成23年度）の決算で、最低責任準備金の８割を下回った厚生年金基金。
※ 平成24年12月末時点の実績で必要な資産額が確保されている場合は、積立状況を示す書類を平成25年２月末までに厚生労働大臣に提出すれば指定は解除される。

２．健全化計画の内容
　○　事業および財産の現状
　○　財政の健全化の目標
　○　目標達成のために必要な具体的措置
　○　措置に伴う財政の見通し

３．健全化計画の提出時期
　・提出時期 　平成25年２月末
　・承認時期 　平成25年３月末

　◦平成24年度指定基金（都道府県）［160KB］