平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について

～労働災害による死亡者数は2,338人、うち1,314人は震災が直接の原因～

　厚生労働省では、このほど平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。
　平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1,024人で過去最少でした。
　他方、死傷者数（死亡災害と休業４日以上の災害）は114,176人で、東日本大震災による死傷者数2,827人を別にしても、111,349人にのぼり、33年ぶりに２年連続の増加という残念な結果となりました。
　主な集計結果は以下のとおりです。

１　平成23年の死亡災害発生状況（図１　表１、２、３）　※括弧内は対照する添付図表
・平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人
　　東日本大震災を直接の原因とする死亡者数：1,314人
　　　・岩手県(401人)、宮城県(821人)、福島県(72人)の被災３県で98.5％を占める
　　東日本大震災以外の死亡者数：1,024人（前年比171人減、-14.3％）
　　　・東日本大震災を直接の原因とする死亡者を除けば過去最少
　　　・業種別では建設業(342人)、製造業(182人)、陸上貨物運送事業(129人)が多い
　　　　平成22年に比べほとんどの業種で減少したが、鉱業と港湾荷役業では増加
　　　・事故の型別では、「墜落・転落」(278人) 、「交通事故(道路)」(239人)、「はさまれ巻き込まれ」(148人)の順に多い
　　　　平成22年に比べ「交通事故(道路)」(39人減)、「墜落・転落」(33人減)などほとんどの型で減少

２　平成23年の死傷災害発生状況（図２　表４、５）
　・平成23年の死傷災害は114,176人
　　東日本大震災を直接の原因とする死傷者数： 2,827人
　　東日本大震災以外の死傷者数：111,349人
　・東日本大震災以外の死傷者数で比べた場合でも、２年連続の増加（石油ショック後の景気回復期以来33年ぶり）
　・業種別では、卸売業又は小売業（1,001人増）、建設業（974人増）、医療保健業（678人増）などで特に増加

　厚生労働省では、このような労働災害の増加に歯止めをかけるべく、昨年12月に建築工事業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設を重点指導業種として選定し、労働災害防止に向けた集中的な取組を実施するよう都道府県労働局に対し指示しました。また、重点指導業種に関係する業界団体に対しても、重点事項の履行確保に関する要請を行いました。
　今後、安全週間（７月１日～７日）と準備期間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、積極的な労働災害防止活動を働きかけることにしています。
　さらに、東日本大震災の復旧・復興工事での労働災害の防止のため、官民一体となった取組を推進しています。