平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策のより一層の徹底を建設業関係団体に要請

　厚生労働省は、平成23年３月28日に、東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策のより一層の徹底を図るため、建設業関係団体に対し、今後想定される災害復旧工事の状況に応じた具体的な労働災害防止対策を講じるよう要請しました。具体的には、建築物などの解体、改修工事、がれきの処理における対策や応急仮設住宅建築における対策などです（別紙）。また、厚生労働省においては、被災者等が災害復旧工事の実施に伴い、健康障害や災害に遭わないよう、関係自治体とも連携の上、必要な周知、注意喚起を行うこととしています。
　今後も災害復旧工事の進捗状況の把握に努め、その状況に応じた労働災害防止対策を示していきます。

　また、防じんマスクなどを製造する企業（表１）から、災害復旧工事における建築物などの解体、改修工事、がれきの処理に伴う労働者や被災者等の粉じんへのばく露防止対策を支援するため、(社)日本保安用品協会を通じ、使い捨て式防じんマスク（型式検定合格品）２万枚の無償提供の申出がありました。
　岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の６県の労働局を通して、このマスクを事業者や被災者等へ配布し（表２）、併せて装着方法などを指導することとしています。
　なお、配布の時期は、各県での被災や復旧等の状況を踏まえ４月上旬～中旬に配布を開始する予定です。

【表１　使い捨て式防じんマスク提供企業名（50音順）】

【表２　使い捨て式防じんマスク配布内訳（県別）】

【別紙】

「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その２）」（平成23年３月28日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長・労働衛生課長・化学物質対策課長連名

• （PDF:KB）

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