地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設（コンピューター・カレッジ）の地方自治体への譲渡条件について

　地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）の地方自治体への譲渡条件を公表します。

【譲渡条件】
　建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡することとし、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡する。

１　独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し地方自治体への委託により運営している地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）については、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては、平成２２年度末をもって廃止し、建物の譲渡を希望する地方自治体に対しては、これを譲渡することとしていたところです。

２　このたび、譲渡条件について、建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡することとし、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡することといたしました。

３　追って、関係道府県に対し通知することとしております。

• 地域職業訓練センターの概要（別添１）（PDF:１０６KB）
• 情報処理技能者養成施設（コンピューター・カレッジ）の概要（別添２）（PDF:４０KB）

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