照会先
人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室
参事官(人材開発政策担当) 波積 大樹
職業能力開発指導官 岡林 由季
(代表電話) 03(5253)1111(内線5601)
(直通電話) 03(3595)3377
報道関係者 各位
平成29年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。
この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施しています。
今回の調査対象数は、「企業調査」が約7,300企業、「事業所調査」が約7,200事業所、「個人調査」が約25,000人です。有効回答率は、「企業調査」が56.9%、「事業所調査」が64.3%、「個人調査」が46.8%です。
調査結果の詳細は参考1をご参照ください。
■調査結果のポイント
1 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)〈参考1-P1参照〉 |
(参考1)調査結果の概要
(参考2)用語の説明
(PDF:980KB)[981KB]