精密自動車サービス株式会社に対する行政処分について

　厚生労働省は、本日、労働安全衛生法に基づく特定自主検査^（注１）の検査業者である精密自動車サービス株式会社（代表取締役　中井義直）に対して、愛媛県内における特定自主検査の業務を６月間、停止するよう命じました^（注２）。
　厚生労働省は、特定自主検査の検査業者制度が適切に運用されるよう、関係事業者を指導していきます。

（注１）フォークリフト等の特定の機械は、１年以内に１回（不整地運搬車は２年に１回）、一定の資格を持つ検査者による特定自主検査を受けることが義務づけられています。

（注２）大臣登録の検査業者に業務停止を命令するのは、平成28年以来２年ぶり。

処分の概要

１　処分の原因となる事実
労働安全衛生法第54条の４の規定により、検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格（以下「検査者資格」といいます。）を有する者にこれを実施させなければならないにもかかわらず、平成28年10月2 1日に、東予工場（愛媛県）における検査業者として他人の求めに応じて行ったフォークリフトに係る特定自主検査について、検査者資格を有しない者にこれを行わせたことが、厚生労働省の立入調査により明らかになったもの。

２　処分の内容
労働安全衛生法第54条の６第２項の規定に基づき、精密自動車サービス株式会社が行う特定自主検査業務のうち、東予工場（愛媛県）及び同工場が担当する地域（愛媛県）について、平成30年2月9日から同年8月8日までの６月の業務停止。

＜参考＞精密自動車サービス株式会社の概要
１　所　在　地　香川県高松市朝日町４丁目11-62
２　代表取締役　中井義直
３　登録年月日　平成22年1月22日
４　登録番号　労428
５　特定自主検査を行うことができる機械の種類　フォークリフト
６　検査事務所　３事務所　本社（香川県）・東予工場（愛媛県）・筑波工場（茨城県）

携帯ホームページ

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2018年2月> 精密自動車サービス株式会社に対する行政処分について