「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します

　厚生労働省は、平成28年９月１日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほか、労働者や事業主などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設します。
　「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」は、平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法（以下「改正法」）が全面施行されることに伴い、事業主に対して新たに義務付けられる妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置※や、その必要性、改正法・関係省令などの内容について、理解を深めてもらうために実施するものです。

※   事業主が講ずべき防止措置に関する厚生労働大臣の指針（平成28年８月２日告示）
「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成28年厚生労働省告示第312号）
「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成21年厚生労働省告示第509号）

「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」の概要