労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します

～平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと２年！事業主の皆さま・働く皆さまへの支援を強化～

厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、２年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する８つの支援策をまとめました。

無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルールのことです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成27年12月に公表した調査では、無期転換ルールの内容を知らない企業が４割超にのぼっています。また、同調査によると、有期契約労働者を雇用する企業のうち６割超で何らかの形で無期契約に切り替えると回答があり、前回調査の回答から増加傾向にあります。（別添Ｐ１参照）

　こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、事業主の皆さまや働く皆さまのニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援していきます。