自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理を都道府県に求めました

厚生労働省は、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、本日付けで、都道府県などに改めて通知を行い、電極パッドやバッテリーといった消耗品の交換など適切な管理の徹底を要請しました。

ＡＥＤの維持管理については、救命救急で管理の不備により性能を発揮できないなど「いざという時、使えない」事態を防ぐため、適切な管理方法について平成21年４月に通知を出しています。

ＡＥＤは全国に約38万台（平成23年）設置されていますが、日常点検が適切に実施されていれば防げたかもしれない不具合の事例が、毎年報告されています。

今回、ＡＥＤの製造販売業者に対するアンケート ^* を実施したところ、一部のＡＥＤ設置施設において、日常的な点検や消耗品の交換が徹底されていないケースの原因として、維持管理の必要性の認識不足や点検担当者の変更などがあることが確認されました。また、ＡＥＤの維持管理が適切に行われるためには、管理者へ管理方法などの周知を徹底し、製造販売業者などが提供する管理情報やサポートサービスを活用することが有効だと分かりました。

厚生労働省では、引き続き、ＡＥＤの設置者に対して適切な維持管理を求めていきます。

* アンケートは、今年３月に総務省から一部のＡＥＤの維持管理が適切に行われていない実態への

指摘を受け(「ＡＥＤの設置拡大、適切な管理等について（あっせん）」平成25年３月26日付け総評相第64号)、 製造販売業者を対象に実施したものです。

[ ＡＥＤの製造販売業者に対するアンケートの主な結果]

・ＡＥＤの維持管理が適切に行われていない理由として、設置責任者の認識不足、

担当者の交代などが確認された。

・ＡＥＤ製造販売業者各社では、ＡＥＤによる自己診断の結果を設置責任者に情報提供

するなど、適切な管理を補助する各種サービスを提供しているが、十分には利用されて

いない。