オープンデータ

陽性者数

  1. ※1各報告日時点の集計値を記載しているため、各自治体のホームページ等で公表されている数値と異なる場合がある。
  2. ※2チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
  3. ※3国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
  4. ※4各報告日における新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数(再陽性例を含む)を積み上げて算出しているため、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。

PCR検査実施人数

  1. ※1各報告日時点の集計値を記載しているため、各自治体のホームページ等で公表されている数値と異なる場合がある。
  2. ※2チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
  3. ※3国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
  4. ※4一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。
  5. ※5PCRの実施人数については、当日と前日の累積人数の差を当日の実施人数として計上している。過去分の精査により、前日までの累積人数よりも当日までの累積人数が過小となることがあり、集計表上は空欄としている。
  6. ※6令和2年9月29日より、福岡県における民間検査機関等での実施件数(過去行われたものも含む)を計上している。

入院治療等を要する者の数

  1. ※1各報告日時点の集計値を記載しているため、各自治体のホームページ等で公表されている数値と異なる場合がある。
  2. ※2チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
  3. ※3国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。

退院又は療養解除となった者の数

  1. ※1各報告日時点の集計値を記載しているため、各自治体のホームページ等で公表されている数値と異なる場合がある。
  2. ※2チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から(退院者については令和2年4月21日公表分から)、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
  3. ※3国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。

死亡者数

  1. ※1各報告日時点の集計値を記載しているため、各自治体のホームページ等で公表されている数値と異なる場合がある。
  2. ※2チャーター便を除く国内事例については、令和2年4月21日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
  3. ※3国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
  4. ※4各自治体の報道発表と自治体のホームページ更新の時点が異なる場合があるため、個別の事例数を積み上げて算出した累計の死亡者数とは異なる場合がある。
  5. ※56月17日の事務連絡を踏まえ、新型コロナウイルスとの関連が不明な死亡者に係る取り扱いの見直しを行いホームページ上に公表した自治体については、見直しを行い公表した時点を報告日として計上している。

PCR検査の実施件数

  1. ※1数値は暫定値であり、変更される可能性がある。
  2. ※2調査中のものは、空欄としている。

発生状況

・PCR実施人数
・陽性者数
・入院治療等を要する者の数(うち重症者の数)
・退院又は療養解除となった者の数
・死亡者数
・確認中の数

上記を国内事例(チャーター便帰国者を除く)、空港検疫、チャーター便帰国者事例 別に表にしています。
※csvデータ内の「¥n」の記載は、本ホームページ内で表データ化するための改行コードです。削除頂いて問題ございません。

(括弧内は前日比)

  1. ※1チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から(退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から)、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
  2. ※2新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数(再陽性例を含む)を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
  3. ※3一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。
  4. ※4PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
  5. ※5国内事例には、空港・海港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
  6. ※6一部の都道府県における重症者数については、都府県独自の基準に則って発表された数値を用いて計算しており、集中治療室(ICU)等での管理が必要な患者は含まれていない。
  7. ※7令和2年7月29日から順次、抗原定量検査を実施しているため、同検査の件数を含む。なお、空港・海港検疫の検査実施人数等については、公表日の前日の0時時点で計上している。
  8. ※8空港・海港検疫PCR検査実施人数について、1件の計上未反映があったため、前日時点の総数に1件計上したうえで総数を示している。
  9. ※9重症者集計方法の主な見直し:令和3年5月19日公表分から沖縄県について、令和3年5月26日公表分から大阪府・京都府について、重症者の定義を従来の自治体独自の基準から国の基準に変更し集計を行った。
国内発生状況のグラフ等はこちらからご覧になれます。