「働き方改革の推進に向けた連携協定」の締結

厚生労働省は、日本商工会議所・東京商工会議所と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました。

締結にあたり、根本厚生労働大臣は
「働き方改革は、高齢者も若者も、女性も男性も、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とし、意欲ある人々に多様なチャンスを生み出すものです。
長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進は、働く方、企業、双方に大きなメリットがあります。
一方、中小企業・小規模事業者の方々からは『働き方改革にどう取り組めばよいか分からない』との声もあります。
このため、厚生労働省では、各都道府県の『働き方改革推進支援センター』が、各地の商工会議所などの関係機関・団体と連携しながら、きめ細やかな相談や援助に努めています。
こうした支援策を効果的にご活用いただくには、中小企業・小規模事業者の方々にとって身近な、各地の商工会議所にご協力いただき、周知を図っていただくことが不可欠です。
日本の経済や社会を支える中小企業や小規模事業者の皆さまが働き方改革に前向きに取り組めるように一層の支援を行ってまいります」
と述べました。

今年の4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されています。

働き方改革の推進のためには、国と関係団体が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠です。

これを踏まえ、本協定を締結しました。

• 働き方改革の推進に向けた連携協定書［PDF形式：108KB］
• 働き方改革の実現に向けて
• 働き方改革推進支援センター

政策統括官参事官室