閣議後記者会見概要

H18.02.14(火)09:18~09:32 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
今日は、厚生労働省に直接関係する議題はございませんでした。大臣発言ですが、アフリカにおける平和の定着のための緊急無償資金協力について外務大臣から、財務大臣からサミット財務大臣会合についてご報告がありました。その中で、感染症対策も取り上げられたようでございます。アフリカにもその可能性が出てきたということでまさに世界的規模になったという認識を私も考えております。以上です。

質疑

記者:
先週末に、NTTの年金に関して、厚生労働省の方針が出されましたけれども、これは、今までの一連の企業年金減額をめぐる流れに、若干それを変えるという、そういう意味合いを持つということでしょうか。
大臣:
そういうことではありません。法律に照らしてきちんとやっただけです。要は、企業が自主努力で民間の皆さん方が職員の皆さん方とやっていく問題と、国が設定した法律構成に乗ってやっている問題とは違います。NTTの場合は、法律構成に乗って法律によってきちんと担保されて作っている年金ですから、その問題について、法に照らし合わせてきちんと検討した結果です。関係省庁とも多少議論しましたけれども、これはNTTグループ全体としての経営、基本的にはこれは悪いという判断をされる人はほとんどいないと思います。一時、NTTの西が経営的に難しい時代があって、東の決算と合体をさせるような利益の多少の移動はいいよということをやっていた時代もあるけれども、それもどうやら1つ越えて、利益が東西とも確保できるような状況になってきているというのが第1。それから、NTTグループというのはグループ経営を全体的に持ち株会社という中で認めてきているわけです。OBというのは、それ全体に属するわけですから、そうなると、もう少し経営的には膨らみがある体制になっているということも事実ですから、そういう意味では法律に照らしてやはり「過去の約束を変えるほど大きな実態の変化はないのではないですか」という結論を出させてもらいました。かなり議論させた結果の結論です。
記者:
昨日、健康食品の1例について発がん性、発がんを促進する疑いということで、昨日の夜諮問されていますが、また食の安全というものに対するものと、それと健康食品を大変摂取している人が多いということにかんがみて、どのようにお考えを。
大臣:
基本的に、例えば薬事法という規制があります。医薬品や医薬部外品、こういうものについては、事前チェックシステムというものをきちんとしながらやっていく、逆に言えば、国も責任を負いながらやっていく部分だろうと思っています。一方、一般の食品においては、食品衛生法第3条で、事業者自らの責任において、自ら販売する食品の安全性を確保する必要があることを規定しており、各事業者においては自らの責任において食品の安全性を確保していただく必要があります。これは皆さん方お分かりのとおり、今米国から入ってくる肉の問題、これは我が国の貿易という1つの検疫体制、それから、国内におきましても肉の問題、食肉の問題については、と畜場での検査、こういうものが国が責任を持っておりますけれども、一般的に食料品と言われるものについては、事前規制のものはありません。皆さん方ご承知のように、海や川で魚を捕って食べることについて、我々が何ら規制をかけるものではない。これは、お分かりのとおりであります。そういう意味では、自分たちがきちんとやって下さいよという中でありますけれども、そうは言っても、私どもは問題点、食品衛生法によれば、飲食に起因する危害の発生を防止と言っていますけれども、いずれにせよ、国民の健康に問題がある点については、我々がチェックをしながら警鐘を鳴らしながら、場合によっては止めるという法的な権力も与えられていると、こういう整理だろうと思います。そういった中で、このアガリクス製品については、アガリクス属のキノコに含まれるアガリチンについて、その毒性が指摘されていたということから、平成12年から厚生科学研究などで調査に入ってきまして、実際その時点ではありませんでした。そして、14年・15年、様々な検査や調査をしながら来て、そして一方で文献等にアガリクス製品による障害というものも散見されるようになってきて、今3製品に限って、これは非常に流通が多かったものですから、3製品に限ってチェックをさせていただいた。結果として、キリンウェルフーズの提供されるものについて問題があるという回答が出てまいったものですから、食品安全委員会に昨日意見を求めさせていただいた。同時に検査をしてまいりました2製品については、今のところ問題はないと私ども思っておりますけれども、3製品とも併せて食品安全委員会への諮問という形で、昨日出させていただいたことになります。結論は実は3製品について、食品安全委員会からきちんと結論が出た上で、次の行動に、要するに販売中止とかに入るわけです。かといって我が省の段階において、問題があると指摘されたものを国内において販売をしていくということについては、これは売っている方の道義的な責任の問題にもなってくると思いますので、私どもは、キリンウェルフーズをお呼びして、販売中止と回収をお願いを申し上げた。それに沿ってキリンウェルフーズも昨日記者会見もし、対処されたということになります。実は今までの流れ、これは皆さん方の専門家も多いからお分かりだと思いますけれども、最近の事例を申し上げますと、平成15年サウロパス・アンドロジナス、いわゆるアマメシバという製品について、やはり同じような対応をし、結果が出ましたのは平成15年9月12日、食品衛生法第4条の2第2項に基づいて、販売禁止をいたしております。同様にシンフィツム、いわゆるコンフリー及びこれを含む食品を平成16年6月18日にこれも販売禁止。それから添加物としてアカネ色素、これも平成16年7月9日に製造、販売禁止。それからジアシルグリセロールを含む食品について、現在諮問中です。それから大豆イソフラボンを含む特定保健用食品、これについても同じように平成16年5月28日に食品健康影響評価を依頼いたしております。最近の例でこれが6件目という認識を私どもはいたしております。様々な情報を入れながら、国民の健康に害を与えるような食品があればチェックをし、きちんとやっていくのが私どもの仕事であろうと思っております。ただ我々がチェックすることだけでそれが問題ですよという国民に誤ったメッセージを発信してはいけませんので、取扱いには十分注意をさせていただいた。今回の件も3製品をやりましたけれども、アガリクス全体が問題があるという話ではない、2製品については基本的にはあまり問題ないのではないだろうかという認識でございますので、報道関係者にもいろいろな発表については、ご協力をお願いしているところでございます。
記者:
国立がんセンター、いわゆるナショナルセンターと言われているものの独立行政法人化の話なんですけれども、がん研究だとか非常に重要な国民の健康に直結する研究をやっている機関であるということで、単純な独立行政法人化は少し合わないのではないかという意見も聞かれるんですけれども、どういう組織形態が望ましいとお考えでしょうか。
大臣:
私は、この間国会の答弁でもがんセンターの機能をもっと充実したいと、先日私はがんセンターを見させていただいて、まさにここが頂点になりながら地域の拠点病院と連携しながら、これから我が国のがんの実際の医療、研究それから国民への広報、人材育成様々なことを進めていかなければならない。とすると、もう少し機能を高めたい。そのためには、厚生労働省も予算の上で格段の努力をしなければならないと思っておりますけれども、一方で人員を拡充するということになると、今公務員削減の大きな目標を政府として掲げております。そういう意味では、どのぐらいの人員拡充が公務員のままできるであろうかと。逆に言えば、ナショナルセンターとしての位置づけをきちんと守りながら、その仕事が国家公務員でなければやれないのか、仕組みをしっかり作っていけば、ご懸念されている部分を払拭して、より人材活用を図りながら、高い機能を持つセンターとして、一段とグレードアップできるかと、そんなところを正直言って研究し始めたところなんですけれども、報道の方が先走りました。言われるとおり、ナショナルセンターの位置づけというものを守るということを前提にしながら、機構改革というものを考えていきたいと思っております。

(了)