閣議後記者会見概要

H18.01.31（火）09:56～10:13　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議では、総務大臣から労働力調査結果及び家計調査結果についてご報告がありました。完全失業率が４．４％、０．２ポイントの改善。就業者数が６，３１５万人、９万人増加。失業者数は２６５万人と５万人減少。また、消費支出は３８万円、１年前に比べ実質３．２％増加し、３カ月連続の増加となりました。その後、私の方から平成１７年１２月の有効求人倍率について、ご報告を致しました。平成１７年１２月の有効求人倍率は、季節調整値で１．００倍と前月の０．９９倍を０．０１ポイント上回りました。１倍を超しましたのは、平成４年９月以来であり、１３年３カ月ぶりとなります。有効求人は、前月に比べ１．３％の減少となり、有効求職者は２．３％の減少となりました。求人・求職の動向や総務大臣より報告がありました労働力調査結果を見ると、現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの改善が進んでいるという判断を致しております。

併せて、閣僚懇におきまして、「先程閣議の状況においてご報告致しましたとおり、有効求人倍率は１倍まで改善致しました。全ての県が３年前より改善致しておりますけれども、特に、北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の７道県においては、依然厳しい状況が続き、すなわち雇用の改善の動きが弱い、厚生労働省として、これらの地域への対応を進めたい」と発言しました。この後、局長の方から詳細を説明をさせていただきますけれども、雇用促進のためにいろいろなスキームを厚生労働省では持っておりますけれども、この７つにある程度集中投下をしたい。なぜ７つかというご意見をいただくかと思いますけれども、基本的には改善率の悪いところを順番に重点投資をしていく。あまり多くこの数をやると、限られた予算でありますので実効が上がるのかということになりますので、そういう意味では総花的なことはやらない。集中的なことをやりたいと思っております。それについて、地域再生担当大臣からも、厚生労働省等と連携してやるということでご発言をいただきました。また、沖縄担当大臣からも、沖縄が有効求人倍率が全国の平均に比べ、なお低い状況にありますが、正直、少しずつ伸びてきているということから、しっかりやってまいりたいというご発言がございました。それから、竹中大臣の世界経済フォーラム年次総会の出席の報告、中川農林水産大臣のＷＴＯ交渉への参加。同じく、二階経済産業大臣のスイス訪問、ＷＴＯの参加。それから、豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究について科学技術政策担当大臣からご発言がございました。それから、文部科学大臣からも同じように雪害対策に関する緊急調査研究ということで、例えば、雪崩発生予測の高精度化等の問題に科学技術を使って取り組むというご発言がございました。

それから、閣議の前に、日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の取り組みに関する関係閣僚会合ということで、厚生労働省も入ることになりました。特に、米軍の再編問題、例を言いますと、沖縄のある数がグアムに移転されると沖縄で雇用されている２，０００人の人の雇用に影響が生じるであろう。そういった意味で、協力をしてほしいということであろうと理解を致しております。以上です。

記者：

有効求人倍率ですけれども、お話がありましたが、改めましてその１３年３カ月ぶりの１倍台ということについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

１４年以降、改善の足取りが見られてきて、やっと１倍を超したなという感想を持っております。特に、今回の場合は、東京を中心というよりは、まず愛知県がリーダーとして動いた。ここは、万博もありました。また、中部国際空港もありましたけれども、従来なら大都会の東京中心の景気回復であろうと思いますけれども、やはり、基本的には「ものづくり」ということから愛知から始まってきた。そして、２番手、３番手に、最近東京が２番手に定着してきたように思いますけれども、２番手、３番手に私の三重県や群馬県、岡山県などの地域が入ってきているということは、そういう意味ではそれぞれの地域の努力というものに少しずつ実がなってきているのかなという感じを受けております。例えば、四国でも香川県、例えば九州でも大分県、それぞれの地域で特に「ものづくり」を中心にしながら頑張ってきた県が、割合良い数字になってきているなという感じを受けております。先ほど言いましたように、全体的に上がってきておりますから、すべての都道府県が１４年より改善を致しているわけですけれども、例えば、三重県や岡山県などになると０．７や０．８などの高い改善率になっているけれども、弱いところは０．１台という数字になってますので、ここを何とかしていかなければならないという思いの中で、昨年１１月に就任して直後ですけれども、労働担当の副大臣、政務官に「この７道県、現地へまず足を運んでほしい。出来れば知事と話をしてくれ。その中で何か考えていけないか。景気が悪くなると従来手法だと、公共事業というものを追加してやってきたけれども、そういう手法をとらずに道県自ら考えながら、お互いに協力し合いながらやれることはないか、道を探ってほしい」と指示しましたが、この中で、今日まで来たと思っております。平成２年、３年に１．４くらいまでいきましたでしょうか、もちろん昭和４８年が一番高かったかと思います、１．９というある意味では異常数値がありますけれども、そういう意味では平成２年、３年を目指して、また様々な施策を着実に打っていく必要があると思っております。それから総理からお話がございましたのは、１つは１３年ぶりだなということと、失業率との関係だろうと思いますが、有効求人倍率が１．０倍になりながら、失業者がまだまだというご感想だったのだろうと思います。そこはミスマッチという話になるだろうと、特に若者就業という面で、なかなかまだまだ正規雇用が強く出てこないものですから、その辺の改善をフリーターの常用雇用２５万人計画ということでもっておりますけれども、もう少し進めていく必要があるのかなと思っております。それから先週から申し上げたように、経済界全体の対応も少し変わってきておりますし、またもう１つの流れとして高齢者雇用、要は５０～５５歳、５５～６０歳、６０～６５歳という流れの中の動きが去年から今年強く出てきているなと思います。こういったいろんな背景を考えながら、また評価をしながらしっかりとした労働行政をしてまいりたいと思っております。

記者：

大臣として今後については明るいという風な見通しでしょうか。

大臣：

基本的には数字を分析する限りでは、ものづくりというのが基本になっていますので、今の自動車産業、電機産業を中心とした輸出力の回復というのはプラスであろうという評価をしております。そこへ先ほど内需という問題になっていきますので、そこは先ほど申し上げたように、経済界がそういった意味では少しずつそんなスタンスになってきているのかなという感じを受けております。

記者：

米国産牛肉輸入の査察の問題について、昨日国会で混乱しましたけれども、それについて大臣としてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

再三申し上げたように、１１月１８日時点で事前と事後が必要であると考えているという答弁書を閣議決定して出した。その後現実にアメリカ側の対応、また査察という行為について、牛肉を処理していないとその査察が有効な査察にならないという認識の変化の中で、昨日申し上げたように１２月１２日に再開という話になり、１３日に査察に行って、現地に１４日から査察に入っております。それに基づいて、１６日米国から、確か空輸だったと思いますけれども、第１号の肉が到着して、しっかりとした検疫を国の中でやっていくという体制になってきたということです。したがって、再三申し上げましたように、その時点での認識というものが手続きを進めていく、特に食品安全委員会の１つの決定というものを受けながら手続きをしている中で、変化をしていったことは事実であろうと思います。しかし、当時の認識が変わったということで、閣議決定違反であるということについては、昨日の公式見解どおりでございます。したがって、我々が反省すべき点は、院との関係という面で少し配慮が足りなかったという点ではなかろうかと思います。昨日そこのところは大島委員長が引き取られて、議運とこの問題について状況変化の説明責任というものについて、もう少し詰めてみようということではなかろうかなと思っております。

記者：

昨日防衛施設庁の新旧幹部が、いわゆる官製談合みたいな話で逮捕されているわけですけれども、この事件に対するご感想と厚生労働省内で官製談合的なものがあるのかないのか、そういうものを改めて調査されるようなお考えがあるかどうか、その辺をお聞かせ下さい。

大臣：

これは様々なご批判を２、３年前から我が省もいただきながら、それぞれチェックをしているし、決算でも強くご指摘いただいております。そういった意味では、防衛施設庁事件は事件として、我が省として、やはり不断の改善を進めなくてはならないし、何て言いますか、ＯＢとの関係でいろんなことをきちんと遮断するようにしていかなくてはならないと思っております。

記者：

生活保護について、知事会とか市長会の方が見直し作業を始めたということなんですけれども、厚生労働省としては生活保護関係の見直し議論はどういうふうに今後地方とはやっていかれるつもりなんでしょうか。

大臣：

見直しというよりは適正化ということで、知事さん、市長さんと私の合意文書があるのはご承知のとおりでございます。したがって、適正化をどうやって進めていくのか。その適正化に対する１つの考え方として、去年議論してきたこと、我々が回答できることは速やかにやっていくということで、例えば金融の問題、簡単に言えば財産調べ、こういうものについても出来るだけ協力を求められないかということで、国税庁と話をしたり、いろんなことを説明をさせていただいております。少なくとも適正化という認識で我が省は進めていることになります。

（了）