後藤大臣会見概要

(令和4年7月22日（金）9:27～9:37　省内会見室)

広報室

大臣：

　冒頭発言はありません。

記者：

　2問お伺いします。新型コロナウイルスに関してですが、大臣は火曜日（19日）の記者会見で、現時点では行動規制を国民に求めないとした上で「病床が逼迫するような事態が見込まれるようになってくれば、行動制限を含む実効性の高い強カな感染拡大防止措置を講ずることとなる」と発言されました。その後も感染拡大は続き、内閣官房の最新のデータによると、沖縄では病床使用率が75％、熊本でも67％に上ったほか、従来逼迫の目安とされてきた50％を上回る都道府県が増えてきております。こうした現状は、行動制限が必要なほどの医療逼迫ではないとの認識でしょうか。大臣の見解をお聞かせ下さい。
　続いて2点目なのですが、塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」についてですが、合同会合で緊急承認を見送り、審議を継続することを決めました。審議結果に対する大臣の受け止めと、承認されれば100万人分を購入することで基本合意していますが、今後の対応について現時点のお考えを教えてください。

大臣：

　まず、最初の感染状況についてのお尋ねでありますが、昨日のアドバイザリーボードにおいても、直近の感染状況について専門家から評価をいただいています。その結果として、新規感染者数については、全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっている、また医療提供体制について、全国的には、病床使用率は地域差が見られるものの、新規感染者数の増加に伴って、大都市を始め上昇傾向にあるという評価をいただいておりまして、引き続き、今後の感染状況について「最大限の警戒」を保っていく必要がある状況だという認識を持っております。
　一方で、直ちに行動制限を行うほどの医療のひっ迫の程度であるという評価はされておらず、可能な限り社会経済活動を維持すべきであって、社会経済活動を維持していくためにも、基本的な感染対策の徹底を呼びかける必要があるというご意見が多かったと受け止めております。
　国民の皆様におかれても、社会経済活動を維持するためにも、改めてマスクの適切な着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的感染対策、しっかりと徹底を心がけていくように、改めて強くお願いをしたいと思っております。行動制限を新たに行わないということは、決して基本的感染防止対策の徹底の手を緩めていいということではないということについては、明確に申し上げておきたいと思っております。
　ただし、マスクの着用については、気温・湿度が高くなっておりますので、熱中症対策の観点から、屋外では、近距離で話をするような場合を除いて、マスクを外していただくようお願いを申し上げているところであります。

　それから、「ゾコーバ錠」の緊急承認についてもお尋ねがありましたが、7月20日の薬事・食品衛生審議会におきまして、塩野義製薬の経　口薬「ゾコーバ錠」の緊急承認の可否についてご審議をいただきまして、現時点では有効性が推定されるとは判断できないことから、継続審議となりました。
　今後、第3相試験の結果等が得られた場合には、速やかに、薬食審において改めてご審議をいただきたいと考えています。
　現下の感染拡大につきましては、政府が300万人分以上を供給可能な経口薬2剤（ラゲブリオ・パキロビッド）に加えまして、点滴薬ベクルリーが市場流通しておりまして、これらの複数の治療薬の選択肢の中から、その適応に応じて、適切かつ早期に投与できる体制を構築・強化しております。
　塩野義製薬との間では7月19日に、100万人分の購入契約を締結しておりまして、今後の承認が前提となりますが、本剤が実用化されれば、こうした治療の選択肢がさらに広がるものと考えております。
　引き続き、新規感染者数の急速な増加の継続も懸念される中で、複数の治療の選択肢を医療現場にお届けできるように取り組んでいきたいと考えております。

記者：

　濃厚接触者の待機期間短縮についてお伺いします。感染が急拡大することによって濃厚接触者が増える中、社会経済活動維持の観点から短縮を求める声もあります。政府が現在の7日間から5日間に短縮する方向で調整に入ったと、一部報道にもあります。待機期間の短縮について、大臣のお考え、そして現在の検討状況について教えて下さい。

大臣：

　現在、7月15日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で取りまとめたBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応に沿って、今政府において、厚生労働省も含めて取組みを進めているところでありますが、感染状況が日々変化しておりまして、例えば濃厚接触者の待機の期間等についても、前提としている感染状況の数値というようなものがあります。こうした様々な変化を踏まえながら、しっかりと専門家の意見も踏まえつつ、必要な対応を適時、適切に迅速に検討して実行していきたいと考えています。

記者：

　高度プロフェッショナル制度は、昨年度の運用実績は各事業場の報告が厚生労働省でまとまっているのですが、これを見ますと、400～500時間を1か月最長でやったという事業場が2つあると。これは、過労死ラインを125時間以上超えているということです。それから、平均で300～400時間やったという事業場が2つあると。これは年間通して事業場全体でやっているわけです。過労死ラインがたぶん270時間くらいだと思いますので、これも当然過労死ライン越えの働き方が日常化していたということを示すわけなのですが、働きすぎを助長するのではないかと、国会でも非常に問題になった制度なのですが、この結果を鑑みてどのように受け止められますか。

大臣：

　今は手元に数字もないので、改めて数字を手元に持ってお答えをさせていただきたいと思います。

記者：

　お答えはいついただけるのですか。

大臣：

　適時また、この閣議後会見もしょっちゅう行っておりますし、また聞いていただければお答えはいたします。ただ、今のこの質問に対して、改めていつ会見を開いてお答えするかということではございません。

記者：

　つまり大臣に報告ないということですか。今の時点では。

大臣：

　そんなことはありません。もちろんそういう数字があることについては報告は受けております。今、私手元に数字のデータ等全く持っていない状況なので、改めてちゃんとお答えはしたいと思いますが、もし数字等についての評価等だったら、また、少し事前に言っておいていただけたら手元に持ってまいります。

記者：

　では、次回よろしくお願いします。

（了）