加藤大臣会見概要

(令和5年3月17日（金）9:39～9:44　省内会見室)

広報室

大臣：

　冒頭は特にございません。

記者：

育児休業の取得率が、特に男性においてほとんど伸びていません。その原因はどこにあると大臣はお考えになりますでしょうか。大臣ご自身の経験も踏まえて教えてください。とりわけ今後、男性の育児参加を促すにはどうすればよいとお考えになりますでしょうか。今後仮に仕事を休む人への給付金を引き上げるにしても給付金は雇用保険料が財源であり、どう新たな財源を確保するかが課題になると考えます。この点についても大臣の見解をお聞かせください。また省内での育休取得状況とその数字への評価、また今後の取得目標もあわせて具体的に教えてください。

大臣：

男性の育児休業の取得率、令和元年度7.48%が令和3年度で13.97％と低調ではありますが年々若干ずつ上昇しているところであります。男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合で取れないあるいは職場が育児休業を取りづらい雰囲気等いろいろと挙げられていると思います。このため昨年10月から施行されている産後パパ育休を推進し、まずは子の出生直後により柔軟な形で休業を取得して主体的に育児・家事に関わる機会を持つことで男性の行動変革を促すとともに、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組への助成金の支給などにも引き続き取り組んでいきたいと考えております。なお給付金の引き上げについてはまだ検討中でありますから、それについての言及は控えたいと思います。
　厚労省では、令和3年度の男性の育児休業率は77.5％となっており、令和7年度までの政府目標30％及び厚労省の目標70％を達成しております。これはこどもが生まれることが分かった段階で早期に育休の取得計画を提出してもらい管理職等がその期間中の業務調整を行うなど、育児休業の取得促進に向けた取組を行ってきたことの成果だと思っております。
　引き続き我が省だけではなくて様々な好事例等を周知しながら、厚労省でいえば職員、企業でいえばそこで働く皆さん方が無事休業をしっかり取っていただける、そして家庭内において育児・家事に携わっていただける状況を作っていきたいと考えています。

記者：

今大臣も触れられました男性の育児休業の取得率ですが、足下では13.97％で大臣が仰ったように政府では2025年までに30％とする目標を掲げておられます。一部報道でこの目標を2025年に50％、2030年に85％に引き上げるという報道がございましたが、事実関係と検討状況についてお聞かせください。

大臣：

先ほど給付金の引き上げの話もありましたが、いずれにしても現在小倉大臣の下で子育て対策をいかに強化していくかについて議論している状況でありますので、今の段階で個々のことについて言及するのは差し控えたいと思います。

記者：

ここ数年、医療用の医薬品が手に入りづらい薬不足の状況が続いています。来月からの薬価の改定に伴い薬の買い占めなどの動きが起きる可能性も指摘されていますが、厚労省として今後の対応をどのように考えているかお聞かせください。

大臣：

そもそも医薬品の不足については欠品が生じた医薬品やその代替品についての増産要請、あるいは限定出荷の解除を依頼、あるいは供給量が不足するものについてはその代替品の使用を依頼する、処方を変える等のことをお願いしてきたわけでありますが、さらに今言われたような状況も懸念があったことから3月14日に、買い込みは控えていただくこと、必要に見合う適切な購入としていただくことを医療関係者・卸売販売業者に文書を発出して対応を求めているところであります。今聞いている範囲では目立った動きは確認されていないということですが、引き続き状況を注視して医薬品の安定供給を図っていきたいと考えています。

（了）