照会先

雇用環境・均等局
職業生活両立課

課  長:平岡 宏一
課長補佐:吉崎 広明 (内線7862)

(代表電話) 03 (5253) 1111

報道関係者各位

「男性育休推進企業実態調査」の結果を発表します

男性の育児休業取得率の公表義務化を目前に控え、3月15日に育休取得経験のある男性アナウンサー等を迎え調査結果発表イベントを開催

 厚生労働省は、本年4月から従業員1,000人超の企業で義務化される男性の育児休業取得率等の公表をPRするため、報道関係者を対象とした「男性育休推進企業実態調査結果発表イベント」を3月15日(水)に開催します。当日は、育休取得経験のある男性アナウンサーの司会により調査結果の発表などを行います。
 昨年4月から段階的に施行されている「改正育児・介護休業法」では、本年4月1日から、従業員が1,000人を超える企業で「男性の育児休業取得率」等の公表が義務付けられます。
 今回のイベントでは、「男性育休推進企業実態調査」の結果を分析し、男性の育児休業取得率や取得日数の上位企業の取組事例を紹介したり、分析結果からわかった、男性育休を推進する上で有効な取組を専門家から解説します。また、当日の様子は、後日イクメンプロジェクト公式サイトにて、期間限定のアーカイブ動画として掲載します。
 厚生労働省では、このような取組を通じ、今後も男性育休取得の更なる促進を図っていきます。
 ※回答期間:2022年12月9日~2023年1月31日、回答数:142社・団体
 

■「男性育休実態調査結果発表イベント」概要                                  

 日  時  令和5年3月15日(水)13時~14時
 会  場  厚生労働省会見室
 出 席 者【イクメンプロジェクト推進委員会委員】
       駒崎 弘樹 氏(認定NPO法人フローレンス会長)
       小室 淑恵 氏(株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長)
     【司会:男性育休取得経験者】
       蓮見  孝之 氏(株式会社TBSテレビ アナウンサー )
 参加対象 報道関係者
 内  容 ➀加藤厚生労働大臣メッセージ
      ➁「男性育休推進企業実態調査」結果発表
       ・男性の育児休業取得率・取得日数等の上位企業の紹介
       ・男性育休推進に有効な取組の解説
       ・2023年男性育休取得状況公表義務化についてのポイント
      ➂質疑応答
      ➃フォトセッション                                                 
                             
 
 
■取材の申し込み
取材をご希望の際は、事前に下記アドレス宛にご連絡ください。
恐縮ですが、会場設営の関係で、3月10日(金)17時までにご連絡ください。
  
-------以下テキストをコピーし、メール送信願います。-------
 
件 名:男性育休実態調査結果発表イベントの取材希望(社名)
宛 先: goudo-yousuke.h92@mhlw.go.jp
 
社  名:
媒体名:
部署名:
氏  名:
連絡先:
カメラ:あり(スチール・ムービー)・なし
通信欄:
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<添付資料>