健康局がん・疾病対策課

議事内容

○がん対策推進官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第76回「がん対策推進協議会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
事務局を務めさせていただきます健康局がん・疾病対策課の岩佐でございます。よろしくお願いいたします。
なお、本協議会はYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきください。
また、本日、森内委員より御欠席、土岐委員につきまして少し遅れての御参加と伺っております。
また、９月14日付で健康局長に佐原康之が就任いたしましたが、本日は大変申し訳ございませんが公務のため欠席とさせていただきます。
次に、委員の交代がございましたので御報告いたします。荒木委員、糸井委員に代わりまして、森内みね子委員、谷口栄作委員が委員に就任されております。お二人から一言ずつ自己紹介をいただきたいと考えておりますので、谷口委員、自己紹介を一言よろしくお願いいたします。
○谷口委員 島根県の健康福祉部の医療統括監をしております谷口といいます。このたび委員として参加させていただくことになりました。地方行政の立場からいろいろ意見を言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○がん対策推進官 ありがとうございます。
森内委員につきましては、本日は御欠席ですので続けさせていただきます。
続いて、資料の確認をさせていただきます。資料は、厚生労働省のウェブサイトにも掲載させていただいておりますが、議事次第、資料１～４、参考資料が１～８までございますので、御確認いただければと思います。
また、委員の皆様におれかましては、参加中カメラはオンにしていただきまして、発言をする際には挙手もしくは「挙手ボタン」を押していただきまして、事務局から指名させていただきますので、お名前をお名乗りいただきまして御発言いただければと思います。
事務局からは以上でございます。
以降の進行を山口会長にお願いいたします。
○山口会長 山口です。コロナも第５波が収まってきて、今日は久々に東京に出てくることが出来ましたので、本会場から司会をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず議題１、前回の終了後、頂いたご意見や前回の会議の中で、後で検討するという整理をした内容が資料として出ております。資料３を御覧いただきまして、個々の項目のチェックは時間の関係でできませんが、委員の皆様がこれ全体を御覧になって、対応あるいは回答が右側に書いてありますけれども、これでよろしいかどうか、さらに付け加えておっしゃりたい方がいらっしゃるか、まずそれを承りたいと思います。
先ほどお話があったように、ここからですと発言者が捉えにくいので、事務局から手を挙げた方あるいは挙手ボタンを押していただいた方を指名させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。特にございませんか。
では、私から１点だけ。下の「その他」の前に給与の問題を御意見として頂いています。障害者雇用枠だと給与が大変低くなってしまう、何とかならないだろうかという御意見ですが、これはなかなか難しい問題なのですけれども、障害者雇用枠というのは、例えば、私どもの地方公務員ですとそういう給与の差はありませんけれども、民間企業等ではいろいろ差があるということはよく承知しております。この点について、事務局のほうから何か御意見があったらお願いしたいと思います。
○がん対策推進官 事務局です。本日は担当部局が来ておりませんので、その点につきまして担当部局に確認いたしまして、次回改めて御回答させていただければと思います。
○山口会長 なかなかいい手はないだろうなと思うのですけれども、それでもいろいろなやり方があるかもしれません。委員の皆様の中から何かアドバイスがあれば承っておきたいのですが、いかがでしょうか。
○がん対策推進官 久村委員、お願いいたします。
○久村委員 金沢医科大学の久村です。
がんになったことによって、障害者雇用枠で働いているからこのような給与の差があるということで悩んでいると相談支援の現場で聞くことがあります。その場合は、私たちは社会保険労務士さんと一緒によく働いていますので、まずは社会保険労務士さんに給与・待遇差が妥当なものなのかについて相談させていただいています。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
この問題に限らず資料３全般について、その他御意見ございますか。
なければ、次の議題に移ろうと思います。議題２、前回の積み残しになります。「がんとの共生」並びに「これらを支える基盤の整備」の中間評価に向けた整理です。冒頭申し上げておきたいのですが、今日の会議の中間評価は、進捗状況を最終的にまとめるのが、がん対策推進協議会の総意として進めていく形になります。第３期の基本計画ができた時点で、みんなで集まって中間評価のための評価項目を選定してまいりました。その項目について可能なものについては、何年か前と直近のデータを比較し進捗状況を判断するという形で本日も進むのですが、そういうものについては、比較可能なもので向上しているのか、横ばいなのか、悪化しているのかを「進捗状況」には書き込んでいくことになろうかと思います。ただ、実際に皆さんが御覧になって、１年後のデータしか出ていないからほとんど動いていない、あるいは比較がなかなか難しい項目も出ております。さらには、新たな項目であるために、過去のデータとの比較ができないというものも多数ございますので、こういうことを踏まえて判断がなかなか難しいものについて、委員の皆様による数値の評価をぜひ進めていきたいと思っております。
まずは、この数値ないし状況は評価できるあるいはあまり評価できないということが入って、それに引き続いて、中には数値は大分伸びてきていると。例えば、30％が50％になった大変結構だ、しかし50％ではまだまだ低いという項目も出てくると思います。この場合は、評価できるのだけれども要改善という記載に多分なるだろうと思いますし、例えば100％達成できているものについては、このまま継続していくという言い方になるだろうなと思いますので、特に今回の項目について評価をした上で、このままでいいのか、改善が必要なのかを今日決めていく、あるいは御意見を頂いていくというのが本日の最大の目的になると思います。
会長として、全ての項目について今申し上げたような大まかなことを一応見てきました。特に、事前に委員の皆様から頂いた御意見を参考にして評価できる、できない、だけれども要改善だというようなことをそれぞれの項目で会長として申しますので、それを参考にしながら、いやいや違うよというようなことを、ぜひ委員の皆様からお声がけしていただきたいなと思います。その全体を取りまとめて厚労省事務局として最終的な中間報告を作成し、また皆様に御覧いただくというステップを踏むことになります。
大まかなことに関しては、今日の資料の中の「進捗状況」に事務局で既に記載していただいており、それを皆様も参考にして事前の御意見を頂いていると思うのですけれども、そこをもう少し明確にするよう私としては事務局にお願いしつつあるところですので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上のような前提を基に、最初のテーマ「がんとの共生」分野の「ライフステージに応じたがん対策」について、意見交換をさせていただこうと思います。
この分野では評価項目がおおよそ４項目出ておりまして、１つが小児がん拠点、院内学級、宿泊施設が整備されているかという点ですが、大体いい数字だという委員の皆様の御意見だったと思います。
２番目に、治療開始前の教育支援の説明があったかどうか。これは数値としては７割未満で、委員の多くの方が要改善と判断されていると思います。
それから、治療中の両立支援が社会からあったかという点ですが、８割未満でこれも要改善という御意見が多かったように思います。
４番目が、悩みや負担についての相談支援体制がいいかという項目ですが、委員の皆様は増加していることは結構なのだけれども、支援をちゃんと受けられた方が半数に満たない、だから改善が必要だという御意見で、これは数名の委員の方がほぼ一致した御意見を述べられているように思います。
これが最初のテーマの非常に簡潔に述べた評価と、将来改善が必要かどうかというコメントなのですが、以上の点を踏まえて、あるいはそうではないという御意見も含めて、皆さんから御意見を賜りたいと思います。どの項目かということを述べていただくと、より理解しやすいなと思いますが、資料１の４ページに今申し上げた項目が数値とともに記載されております。これで御意見をいただきたいと思います。挙手をお願いできますか。
○がん対策推進官 三上委員、お願いいたします。
○三上委員 にじいろ電車の三上と申します。
今回、項目番号3052、3053が要改善という意見が多かったということで、それに関して現在、小児がん拠点病院の院内学級で教育支援が受けられているのは小中学生が多いと思います。全ての教育の保障をという視点から、高校生、小児がん拠点病院以外での長期治療・入院している子ども、入退院を繰り返したり外来での治療期間中など、自宅にいる子どもたちの学ぶ環境は、整備事業が進められてきているとはいえ、まだまだ十分整っているとは言えません。
私自身も15年ほど前になりますが、我が子が自宅で療養している間、教育が受けられていなかったという経験があります。しかしながら、今もなお同じように自宅で療養している子どもが教育を受けられていないという相談を受けたり、聞いたりしております。また、治療している病院や住んでいる地域によって、教育の格差が生じております。第４期基本計画の中間評価では、引き続き院内学級の子どもたちとともに、先ほど申し上げました子どもたちの教育の保障が100％達成されることを切に願っております。
また、少し長くなりまして申し訳ありませんが、100％達成の具体的なツールと方法について３つ。１、ICT教育を推進していくための安定したWi-Fiの環境。２、タブレットの１人１台の確実な貸し出し。３、学ぶ環境が整いにくい、先ほど申し上げました子どもたちとその家族が相談できる、医療と教育を熟知し連携できるコーディネーターの配置の整備をお願いいたします。このコーディネーターについては、高等学校段階における入院児童・生徒等への教育保障体制整備事業成果報告書により、医教連携コーディネーターの重要性が書かれており、都道府県の教育委員会に所属していることで柔軟な対応ができているという好事例があり、その好事例を基に全ての子どもの教育の保障が加速されますことを願っております。
また、オンライン授業についても、コロナ禍での多様な教育の在り方が検討されている今、ぜひとも体制の整備をお願いいたします。
最後に１点、タブレットを配布する際には、タブレットの接触時間への配慮についても併せて御指導いただければ幸いでございます。
以上になります。
○山口会長 ありがとうございました。評価は要改善で、その方法論として今、大きく３つのことをおっしゃられたので、それを「進捗状況」のところに書き入れていくという形になろうかと思いますが、事務局、今の御意見についていかがでしょうか。
○がん対策推進官 ありがとうございます。院内で学べる体制の確保・充実は非常に重要なポイントだと考えております。このあたりは文部科学省と院内学級ということで連携しながら取り組んでいくことになろうかと思います。高等学校以上になると、実際には学校の多様性や様々な観点で難しい問題があるとも聞いているところではございますが、そのあたりも含めて文部科学省と相談し、書き込めるような形で検討したいと考えています。
○山口会長 ありがとうございました。
引き続き御意見をお願いいたします。
○がん対策推進官 羽鳥委員と、その後に大西委員の順番でよろしくお願いいたします。
○羽鳥委員 日本医師会の羽鳥です。
今、御指摘された点について、まさにそのとおりだと思います。
５ページの「進捗状況」の最初の３行ですけれども、小児がん拠点病院が全国で15か所、ただ、実際に小児が入院しているのは恐らく各82の大学病院もそうでしょうし、がんセンターあるいは子ども医療センター等で入院されている方も多いかと思うので、あまりがん拠点病院だけに固執せずに、全ての病院、これに準じる施設と書かれていますけれども、それをもう少し幅広く解釈できるようにして、病院側からそういう要望がありましたら、先ほどのWi-Fi環境、タブレット、連携コーディネーターと高校生への対応を実現していただけるとよいのではないかと思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
それでは、大西委員、お願いいたします。
○大西委員 確認なのですが、高齢者対策の項目があったのですけれども、指標をそのものがなかったので、これは第４期に含めるということでよろしいでしょうか。
○山口会長 この後でも出てくるのですが、おっしゃるとおり、評価項目が高齢者については設定されていませんでしたので、今後の課題として、今日最後にまとめようと思ったのですが、第４期に申し送らねばならないことが何点かございますので、その中に入れさせていただこうと思います。ありがとうございました。
ほかに御意見いかがでしょうか。
○がん対策推進官 小原委員、お願いいたします。
○小原委員 日本社会事業大学の小原でございます。
項目の3054でございますけれども、「家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合」ということで、特に小児の場合６割ぐらいの方々がなかなかできなかったということが示されておりますけれども、どうしてできなかったかを明らかにしていただけると第４期の計画に反映できるのではないかということと、先ほどのお話にもありましたけれども、多分この方々は拠点病院を中心にこういう治療等をお受けになられた方々だと思いますけれども、多分退院された後も小児のがん患者さん、家族は、就学も含めてですがライフステージから様々な課題が出てくると思います。そういった場合に、これが入院中と退院後で数値が異なってくる可能性も十分考えられますので、その点も踏まえて今後検討していただきたいことと、この６割強の方々が十分相談できなかったところの根拠を明確にしていただけたらと思いました。
以上でございます。
○山口会長 申し訳ないのですが、聞き取りにくかった部分があったので、もう一度ポイントを簡単で結構ですので、お話しいただけますか。
○小原委員 すみません。１点目が、６割強の方々が十分に相談できなかったということで、具体的になぜできなかったのかを今後明らかにしていただきたいことと、多分拠点病院で治療した後、御自分の地域に戻って、小児の方々の御家族はいろいろ課題を抱えると思います。そのときに相談体制はまた違ってくるので、入院中と退院後地域で生活されている中での相談ができない、できるといったところも分けて数値を出していただくことで、今後の第４期の計画に反映できるのではないかということを申し上げました。
以上です。
○山口会長 事務局よろしいですか。
○がん対策推進官 御意見ありがとうございます。どこまでできるのか非常に難しいところだとは思いますが、問題意識は確かにおっしゃるとおりだと考えておりますので、調査している研究者とも相談しながら、原因などについてどういった形でもう少し深掘りしていけるか検討していきたいと考えています。
○山口会長 ほかに御意見がなければ、次に移らせていただこうと思いますが、よろしゅうございますか。
○がん対策推進官 谷口委員、よろしくお願いいたします。
○谷口委員 島根県の谷口です。
3052の医療従事者から説明を受けた割合がかなり低いという評価で、それはそれでいいと思うのですけれども、これはどちらかというと拠点病院等の医療従事者が説明をするかしないかという話なので、もちろん患者さんがそれをどう受け止めているかという話もあると思うのですけれども、このあたりはもう少し上がらないとむしろいけないところで、このあたりが上がらない要因が何かあるのか、どうなのかなと思って質問してみたいと思います。
以上です。
○山口会長 これは比較する元のデータがないところで初めて出てきたデータなものですから、今おっしゃられたのは今後この推移を見ていくという形になるのではないかと思いますけれども、事務局いかがですか。
○がん対策推進官 こちらにつきましても、小児患者体験調査の中で患者さん側の受け止めを聞いているところでございます。このあたりは具体的に提供サイドの問題があるのか、患者体験調査の中の調査対象者がどういった方だったのか、もう少し細かく見ていかないと、断定的なことは言いにくいと思っております。そういった観点で調査した研究者とも少し相談して、そのあたりを伺ってみたいと思います。
○山口会長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは、次に移らせていただこうと思います。基盤整備の分野です。まず、事務局から御説明をお願いします。
○がん対策推進官 事務局からの説明につきましては、山口会長から少し冒頭にも方向性がございましたので、現状の説明をかいつまんで簡単にさせていただくことで議論を集中的にできるようにさせていただければと思います。
まず、８ページでございますが、中間指標としまして、がん患者が都道府県の計画の策定過程に参加する割合ということでございますが、13.7％という形で2019年とほぼ同じような数字となっております。
９ページは、がん研究になりますが、研究の中で日本医療研究開発機構におきまして、日本発の治療薬の創出に向けて導出された治験の数や医療機器における治験の数、JRCTに登録された研究数ということでございますが、それぞれ１件、２件、70課題となってございます。
11ページは人材育成ということで、緩和ケア研修会の修了者数、がんゲノム医療コーディネーターの研修会への参加者、小児・AYA世代の研修会の参加人数、緩和ケアに特化した講座を設置している大学の数ということでございますが、それぞれ14万、600人、200人、24大学という形で、前回の数値よりも上昇傾向になってございます。
さらに12ページでございますが、がん教育ということで、がんに関する知識の普及啓発でございますが、外部講師を活用したがん教育を実施した学校の割合ということで8.1％の3,007校、また、がん対策推進企業アクションの参加企業ということで3,553と、いずれも上昇傾向にあるという状況でございます。
以上、簡単ではございますが、事務局の説明といたします。
○山口会長 今の御説明があった基盤整備のところには、前もって22件の御意見を頂いております。今の項目に沿ってその22件の御意見を整理してみると、まず、患者代表委員の計画策定に関わっている方の数については、少し委員の皆様で意見が割れているところまではいかないのですが、これは評価できるという御意見と、あるいはもっと増やすべきだという御意見があったように思います。これは私も静岡という地でやっていて、患者さんの代表には５人ほど入っていただいているのですけれども、いろいろな地方で伺うと患者会など患者代表委員を確保するのが難しいという声もよく聞きますので、全ての都道府県で最低１人以上は入っているという観点からいうと、私自身は評価していいのかなと思っていますが、後ほど皆さんの御意見をいただきたいと思います。
研究に関しては４項目、治験薬の治験数、診断薬の治験数、医療機器の治験数、JRCTへの登録数、全て少ないという御意見を研究者・臨床医の方からは頂いているところです。これは改善といっても難しい問題が多々ございますけれども、そういう皆さんの評価でした。
それから、人材育成に関しては、緩和ケア研修修了者というのは既に１回出てきていますので、それは省くことにして、がんゲノム医療コーディネーターは増加はしていると。それから、小児・AYA世代のがん長期フォローアップ研修会参加者は横ばい。それから、緩和ケア講座を有する大学数は増加している。こういう整理なのですけれども、委員の皆様からは、コーディネーターは増えているがまだ足らない、だから要改善だと。
それから、長期フォローアップ研修会参加者に関しては、どういう方々が実際にこれを受けねばならないのかを明確にすると、これがいいのかあるいはまだ不足しているのかが徐々に明らかになってくる。非常にピンポイントな話になっていますので。
それから、緩和ケア講座を有する大学数に関しては、増加はしていると。ただし、まだ不十分で、80大学全てという声もあるのですけれども、中には、国公立でなかなか簡単に講座は作れない部分もあるので、特定講座や正式な講座でないところもあるのではないかという御意見を頂いております。
がん教育啓発活動に関しては、外部講師によるがん教育が１割未満は少ないので要改善。
相談支援センターの認知度は増加していることを評価する。
がん対策推進企業のアクション参加数は、増加は評価できるけれどもまだまだ少ない、要改善。
大体皆様の御意見をまとめると、こんな感じになるのではないかと思いました。
以上を踏まえて、皆様から御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○がん対策推進官 石岡委員、お願いいたします。
○石岡委員 東北大学の石岡です。
がん研究に関するところです。私は意見を述べたときには、そのことは気がつかなかったのですが、今回気がついた点を申し上げます。
がん研究の治験創出や件数が少ないというのは私も同意見でございますけれども、こういったがんに関する新しい臨床研究開発に関わる主体となる研究機関・医療機関というのは、当然、臨床研究中核拠点病院に今の枠組みが絞られると思います。最近、臨床研究中核拠点病院の指定要件の見直しがありまして、非常にハードルが高くなって、昨日も私ども東北大学病院でこのことに関する議論が行われましたが、学内では基盤を支える国の研究開発経費がそもそも少ないのではないかという意見がかなり出ました。このがん対策推進協議会での中間評価では、あくまでも出口としての数を評価の対象にしていますけれども、私は国の施策そのものをこの協議会で評価すべきではないかと。何が言いたいかというと、こういったがん研究を支える研究開発経費は、ほかの先進国と比べて十分なのかどうかといった評価軸が必要だろうと思います。今までのがん対策推進基本計画の１期から通して見ましたけれども、そういった視点が欠けているのではないかとここで申し上げたいと思います。
以上でございます。
○山口会長 ありがとうございました。
では、まず事務局から御意見を。
○がん対策推進官 石岡先生、ありがとうございます。国のがん研究費で、他国と比べて十分なのかという観点での評価も必要ではないかということだと認識しております。ここの協議会においては様々な観点からいろいろな御意見を頂きたいと考えているところでございますが、我々の立場としましては、必ずしもがんに対する研究は国の研究費だけではないというところで、総合的に研究開発を推進していく必要性はあろうかと思っております。そういう観点から言いますと、今回の評価項目についても日本医療研究開発機構（AMED）のものだけを挙げているところは、果たして評価として適切なのかという観点もあるかもしれないと思っております。
いずれにしても、我々としてはしっかりと国として必要な研究のための予算を確保していくことは大事だと思っておりますので、ぜひ皆様からも御意見を頂きながら、必要な予算等の確保に努めていきたいと考えております。
○山口会長 石岡委員の予算面についても評価すべきという点を「進捗状況」にコメントとして書いていただくことが１つと、もう一点、今おっしゃられたように、これはAMED関係だけを数えていますので、私ども自身のことを考えてもAMEDのお金はなかなかもらえないが、独自でいろいろ進めている臨床治験が入っているものはございますので、もう一つのポイントはAMEDのみならず、オールジャパンの中で数えられるだけ数える努力をするということも書いていただいていいのではないかと思います。
○がん対策推進官 長谷川委員と羽鳥委員と土岐委員から手が挙がっていたのですが、この件に関連しての発言があれば、お先に伺いたいのですが。では、土岐委員に先に御発言いただきまして、その後、長谷川委員と羽鳥委員にお願いしたいと思います。
土岐委員、よろしくお願いいたします。
○土岐委員 AMEDの資金が得られるような研究ばかりではなくて、もっと医者の自主的な研究があるのですが、１つは、これまでは企業からいわゆる産学連携という形を推進できたのですけれども、最近は利益相反という観点から非常に難しい状況にはなってきております。
一方で、企業とちゃんと契約を結んで医師の自主研究をサポートするというシステムがあるにはあるのですが、そこがあまり推進できていないような気がします。製薬企業はいわゆる宣伝費としては使うのですけれども、研究支援という意味ですごく尻込みしている、バッシングを受けるというか、そういう風潮があると思いますので、ぜひそういうことはないと、きちんとした契約を結んで研究支援をもっともっと進めるべきであるという方向性の指導をしていただけたらと思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 長谷川委員、お願いいたします。
○長谷川委員 肺がん患者の会ワンステップの長谷川と申します。よろしくお願いします。
私からは２点申し上げたいと思います。
１点は、項目番号4001、都道府県のがん対策推進計画の策定過程にがん患者を代表する者の参加割合がありました。評価は割れているとありましたけれども、私はもっと増やしてほしいという意見を申し上げたいと思います。この協議会だと２割から２割５分の方が患者です。国はその姿勢を見せているんですよね。そして、がん対策に対して患者もともに一緒につくってきたという歴史があると思います。その意味で、地域でも一緒にその数を目標にしてやっていただきたいと思っています。地域ではなかなか難しい事情があるのはよく分かりますけれども、目標はずらしてはいけないと思うところです。
もう一点、がん教育に関して申し上げたいと思います。4031、外部講師を活用して実施した学校の割合8.1％、数字はほぼ増えていなくて非常に少ないと思っております。ここに関して意見を申し上げたいのですけれども、今、新型コロナウイルス感染症の流行で遠行に関して自分事として考えることが爆上がりしている、物すごく多くなっていると思います。がんを学ぶというのも、そこに直結・共通することで、今は非常にいい機会なのではないかと思っています。逆に今の機会を逃すと、予防、検診、治療、共生に関して学ぶことができないままになってしまうのではないかと思っている次第です。
また、特に強調して申し上げたいのは共生部分です。私たちの対策にも入っていますけれども、コロナウイルスで分かったことは、治療法や予防できることが今、注目されていますけれども、それがなかなか難しいと。不安が人の心をむしばんだり、冷静な心を奪ったりすることを私たちは身をもって体験したと思います。特に第１波のときの緊急事態宣言のときでしょうか。そして、人を攻撃する、偏見が生まれるといったこともコロナウイルスでよく分かったことだと思います。がんも同じですよね。がんを学ぶことによって、コロナウイルスも含めて健康というものを学ぶいい機会だと思っています。ぜひ、ここの外部講師については進めていただきという意見を申し上げたいと思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 羽鳥委員、お願いいたします。
○羽鳥委員 12ページのがんに関する知識の普及啓発4033の項目ですけれども、がん対策推進企業アクションの企業数が増えているということですが、私もがん企業アクションアドバイザリーを務めているのですが、いわゆる大企業では非常に増えてきたと思います。中小企業がなかなか増えてこないのが実情だと思います。大企業ですと、例えば、女性の社員の方が多いところですと、子宮がん、乳がんに対する知識、検診に行こうという意欲も非常に高くなっていると思うのですが、中小企業だとそういうアクションが起きていないだろうなと思います。
またさらに、医師会では対策型がん検診も行っています。そこで、中小企業の場合、企業としてがん検診を受けることができなくても、地域の市町村の対策型がん検診を受けることによって、もっともっと検診の受診率も上がると思うのですが、中小企業の事業主さんなどが積極的に進めてくださっているわけではないので、その辺のアクションもぜひここで検討していただければと思います。要するに、大企業と中小企業と分けて統計を取っていただけたらと思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。その点は進捗に書けると思いますので、何か事務局から今の皆様へのコメントはございますか。
○がん対策推進官 御意見ありがとうございます。4001の委員の数につきましては、様々な地域の事情等もあるところではございますけれども、もう少し多いほうがいいのではないかという御意見だったかと思います。ただ、このあたりこういった対策を検討する協議会として、大体どれくらいの割合に患者委員がいればよりよい対策になっていくのかというのは、今は20人のうち５名の方なのですけれども、国として必ずしもそれが絶対的に正しいと思っているわけでもないところはありますので、そのあたりはぜひともいろいろと御意見を頂ければと思っております。
また、外部講師を活用したがん教育の推進については、文科省さんにもお伝えしながら我々としても協力できることを進めていきたいと考えております。
企業アクションの参加企業数の大企業等々の内訳については、我々のほうでも対応を試みてみたいと考えております。また、ある程度できましたら報告させていただければと考えております。
○山口会長 ありがとうございました。長谷川委員がおっしゃったように、国のこの協議会は、患者さんの視点を重視して策定された協議会ですので、私どもも事務局も、さらに委員の皆様におかれても、その視点だけは大切にしていただきたいなと改めてお願いです。
ほかに基盤についての御意見を頂きたいと思います。
○がん対策推進官 今４名の方から手が挙がっておりまして、久村委員、根岸委員、松田委員、中釜委員の順番でお願いしたいと思います。
○久村委員 久村です。
９ページのがん研究に戻るのですけれども、4011～4014です。日本発の新薬の治験や研究の数というのが評価指標になっているのですけれども、この指標の内容がまず偏っているのではないかと思いました。先ほど山口先生もおっしゃいましたけれども、基本計画の中ではAMEDで、例えば、がんの患者さんのニーズや意見を取り入れながら研究を推進するための取組、PPIと言われるようなものを開始することや、研究に参画可能な患者さんの教育プログラムの作成を開始するということもうたわれていると思うのですけれども、その点についてはこの分野で評価項目がないというか評価されていないようです。実際には患者参画の取組も行われているように思いますので、その進捗状況についても中間評価に含めるべきではないかという意見です。
以上です。
○山口会長 事務局いかがですか。今回は入れられないがという形ですよね。どうぞ。
○がん対策推進官 評価項目としてはないところではあるのですが、PPIに関する取組、がんの分野はほかの分野よりも進んでいる、またAMEDでもしっかり取り組んでいると伺っておりますので、そのあたりもし何か付け加えるものがあるのであれば、対応をしてきたいと考えています。
○山口会長 患者さんの視点を重視すれば、AMED研究者であろうが、企業であろうが、ともかくいい薬をつくっていただくことが大切だと思うんです。たしか土岐委員もおっしゃられたように、最近企業の腰がかなり引きぎみなんです。静岡がんセンターで経験していても、新しい創薬という観点から言うと。だから、あまりいい状況ではないようにも思いますので、ここは何とか協議会の力をお借りして、しっかり強調していくべきところなのだろうなと考えております。
それでは、次の方。
○がん対策推進官 根岸委員、お願いいたします。
○根岸委員 根岸です。よろしくお願いいたします。
11ページの人材育成についてお尋ねします。特に4021と4022ですけれども、この１年間コロナの状況の中で研修をされて、人数としては研修を修了した方が増えているということは本当に感謝申し上げたいと思います。現場の方たちは、とても大変だっただろうと推測します。
ここには数字が出ているのですけれども、数字で見れば確かに増加はしておりますけれども、もう少し中身を評価することも大事なのではないかと思います。質の担保が今後とても重要な項目になってくると考えております。
それから、その人材についてですけれども、こういう人材が十分にそれぞれの役割を発揮できる環境が整っているのかは、もちろんまだ途上だということだろうと思いますけれども、例えば、こういう人たちの処遇を改善していく診療報酬上の加算として認められているのか、十分な役割が発揮できるような土壌を整えていくといったことも非常に重要ではないかと思います。
もう一つ、ここに書かれている人材以外に、がん医療に携わる人材育成というのは非常に今幅が広がっていると思うんです。ここの評価では、そもそもここに書かれている項目だけに焦点を絞ったのだと思うのですけれども、今後は研修修了なのか、あるいは大学院教育なのか、本当にがん医療に携わる人材は増えていますので、そういう人たちもぜひ評価の項目に入れていただいたほうがいいのかなと思います。
以上です。
○山口会長 先にほかの方の意見を全部聞いて、後でまとめてコメントをお願いします。
○がん対策推進官 松田委員、お願いいたします。
○松田委員 松田です。がん教育、がんに関する知識の普及啓発についてお話をしたいと思います。
先ほど羽鳥委員もお話しになりましたが、がん対策推進企業アクションの参加企業が増えたことは評価できると思います。ただし、そこに参加している企業はほとんどが大企業だと思われますので、参加していない企業がどうなっているのかは全く分かりません。そして、参加された企業では、がん検診等の実施率や受診率は上がったのだと思うのですが、両立支援等はどうなったのか。それが中小零細企業ではどうなのかも調べる必要があると思います。同時に、がん教育は学校において極めて重要だということを私は十分認識しておりますが、職域においてもがん教育がなされるべきだと指摘させていただきたいと思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 中釜委員、お願いいたします。
○中釜委員 私も、12ページのがん教育・がんに関する知識の普及のところです。4031の外部講師を活用したがん教育の学校の割合ですけれども、確かに教育は極めて重要だと思いますので、この数字を上げていくのが重要だと思います。この数字を上げるために各都道府県の取組の支援が行われていたという記載があるのですが、実際にお聞きすると、学校で適切な講師の先生を選出するのになかなか難儀しているという声も聞こえてきます。具体的な参考データとして、どういう支援をし、どういう講師の紹介をすることによって何人ぐらいの講師が参加したのかというところも併せてデータを取っていただけると、教育普及のための次の具体的な施策に反映できるかなと思うので、そのあたりも一緒にデータを取っていただければと思いますが、現状でどういう状況かについて教えていただければと思います。
○山口会長 ありがとうございました。事務局から今の４人の方へのコメントがもしあれば、お願いします。
○がん対策推進官 ありがとうございます。根岸委員から、人材育成の質、さらには処遇の改善、ここに掲げられているもの以外の人材育成という御指摘があったかと思います。育成の質をどう評価するのかというのは非常に難しい観点だとは思っております。ただ、それによって、どれだけ最終的に患者さんにとってよくなったのかというあたりが一つの評価ポイントになってくるのかなと思いますので、直接的ではございませんが、他の項目での評価指標などで間接的に見ていくのかなと考えております。
また、活躍の場をどう確保するのかは我々としても非常に重要だと思っております。診療報酬等々の中で必要な要件の中に入れ込んでおくというのが、一つの手法だとは考えております。そのほかにも、拠点病院における配置を要件とするなど様々な形でさせていただいております。ただ、それら要件を挙げることで、各医療機関が人の配置等で非常に苦しんで、かえって質を下げるようなことになってもいけないと考えておりますので、そのあたりも含めて対応を考えて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
また、他の職種の人材育成についても、それらも含めて取り組んでいくことになろうかと思います。
また、松田委員からは、企業アクションの中での取組について、さらに検診等だけではなく両立支援や職域の中で、がん教育を進めていくべきだという御意見がありました。非常に重要なポイントでございます。そのあたりどういった形でこのアクションの中で取り組んでいけるのかは考えたいと思いますので、御意見として賜らせていただきます。
また、中釜委員から、具体的な外部講師活用のため取組の実施状況、各都道府県において講師の候補となる方々をリストアップし、それを医療を担当している部局から提供したりといった活動もされていると聞いておりますが、そのあたり何か確認できれば、こういった中に入れ込んでいくことを検討したいと思っております。
○山口会長 それでは、さらに御意見を。
○がん対策推進官 石岡委員、お願いいたします。
○石岡委員 手短に申し上げます。今の外部講師を利用してのがん教育、私も初等・中等・高等教育の講師を頼まれて仙台市内に行ったことがあるのですけれども、感じたのは、私はそういった人材を養成するよりも、とりあえずｅラーニングで各初等・中等教育等で利用できる講義を用意しておくほうが、よほど効率的だと思うんです。お金も掛からない。私は、いろいろなところで講義も頼まれて、研究もしなければいけない。結局そういうやり方をすると、忙しい人がますます忙しくなることになりかねないので、私は学校での教育に関しましてはｅラーニングで十分ではないかと思います。しかも、クオリティーの高いｅラーニングを用意することで対応するのがよろしいかと思います。
○山口会長 ありがとうございました。これは今後の検討課題とさせていただきます。
そのほか御意見ございますか。
では、なさそうなので次に移らせていただきます。今まで積み残しの部分をさせていただいたのですが、新たに第２の柱「医療の充実」に移っていきたいと思います。まずは、事務局から御説明をいただくのですけれども、ここは量が非常に多いので５つに分けて議論を進めていきたいと思います。まず、全体目標、ゲノム医療、手術・放射線・薬物・免疫療法、チーム医療から支持療法まで、さらに希少がん・難治性がん対策以降を全て、この５つに分けて議論を進めていきたいと思います。
まず最初の「全体目標」について、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○がん対策推進官 特に「全体目標」の部分につきましては、参考資料６も併せて御説明させていただければと思いますので、そちらもお手元に御用意ください。
資料２の３ページ、2001番、2002番でございますが、がんの５年生存率につきましては、がん種ごとに16.8～87.8という形で、がん種によって異なっている状況でございます。
また、75歳未満のがん年齢調整死亡率につきましては、2018年で71.6となってございます。
この点につきまして、参考資料６の３ページ、がんの５年相対生存率につきましては、がん種別のものは２ページにございます。３ページは全体平均という形になってございますが、調査を経るたびに少しずつ上昇してきておりまして、全体で64.1％という形になってございます。
次に４ページです。また、がん年齢調整死亡率につきましては、第１期、第２期計画の中でも10年間で20％の減少ということもありましたので、少し長期的なスパンで確認できるような形で提供させていただいております。順調に下がってきている状況が見てとれるかと思います。
では、資料２の３ページに戻っていただきます。その他の項目でございますが、医療が進歩していることを実感する患者の割合、納得いく治療を受けられたがん患者の割合、全体の総合評価につきましては、おおむね75％から８割ぐらいの評価となってございます。
また、医療従事者が耳を傾けてくれたと感じた患者の割合については、成人72％、小児81.6％という形になっている状況でございます。
以上、簡単ではございますが、３ページ、４ページ、「全体目標」についての御説明とさせていただきます。
○山口会長 この「全体目標」には19件の意見が寄せられております。それをざっと眺めると、まず５年生存率に関しては、今、御説明があったように向上しているので評価できる。
それから、年齢調整死亡率に関しても減少しており評価できる。
そのあとの２つについては多くの意見が寄せられておりまして、医療の進歩を実感する患者割合が逆にちょっと低下しているので、この要因は調査すべきである。
それから、医療に納得した患者さんの割合は８割以上と非常に高いのだけれども、数値的には若干低下しているので、やはり調査をする必要があるのではないか。
それから、５番目に、がん診療の総合的評価は良好という判断。
医療従事者による傾聴も、医療者からは思ったよりいい数字だという御意見も頂いておりまして、現場で様々な施策によってこういう風潮が出てきているのではないかと思われるような状況があって、皆さんこれは良好という判断をされているように思います。
項目としては今の６つだったと思いますが、これらの点について委員の皆様から御意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○がん対策推進官 すみません、１点だけ事務局から補足させてください。
2003、2004の患者体験調査等についてですが、2014年と2018年で実際の数値自体は低下している形で見えるのですが、実はそれぞれの調査で聞き方、設問数や対象者が変わっているということもありまして、比較をするのであれば、その下の括弧してある比較値を見ていただいたほうがいいと、この調査を担当した研究者から頂いておりますので、比較をする際にはそちらを御確認いただきたいと考えてございます。
○山口会長 この２つ、数値だけ見ると下がっているように見えるけれども、比較値で比べると向上していると判断してくださいという、この数値を出した研究者からの要請だそうです。
以上を踏まえて御意見いかがでしょうか。
○がん対策推進官 松田委員、お願いいたします。
○松田委員 75歳未満年齢調整死亡率を当初目標では10年で20％減少させるとしていたものが、12年で達成できたことを先ほど資料で拝見しました。そこで、年齢調整死亡率を見ていく際に、がん種別に見ることはすごく重要だと思います。例えば、がん検診や禁煙が進んでいる国、そしてHPVワクチンの接種が進んでいる国等では、日本以上にがん年齢調整死亡率を低下させています。ですから、諸外国と比べて日本のがん対策が、がん種別に見ると、どこに問題があるのかも検討すべきだと思います。
以上です。
○山口会長 これは厚労省としてコメントをお願いします。
○がん対策推進官 ありがとうございます。まさに、がん年齢調整死亡率というのは様々な対策が合わさった最後の結果という認識でおります。ですので、全体目標の中にも位置付けられ、また、１期、２期の計画の中では非常に大きな目標として掲げていたのだと考えております。その中身をさらに細分化し評価していくというのは、一つの手法なのではないかと考えておりますけれども、そのあたりどういう形で評価するのが、より中身を因数分解していくのに適切なのかについては、ぜひいろいろな御意見を頂きながら、また、研究者等とも相談しながら進めていきたいと思います。その中身を因数分解しながら評価していくのは大事ではないかという意見は、そのとおりだと認識しております。
○山口会長 今の松田委員の御意見の中で「がん種別」という言葉が出てきたのですが、2001に５大がんに関しては一応がん種別の数値が出ています。今の時代として、細やかに分けなければいけないのだろうなと思いますけれども、後ほど議論になりますが、小児がんや希少がんの場合は、はるかに数が多いのをまとめてやるのはいかがなものかという意見は皆様から頂いておりますので、そういうことも考慮せねばならない問題ではないかと思います。がん種別の生存率をしっかり見ていくことが今後は必要になってくるのだろうなと思います。
それでは、この部分に関して、ほかの御意見を承りたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、次の項目に移らせていただこうと思います。事務局から資料の説明をお願いします。
○がん対策推進官 資料２の５ページ、６ページを御参照いただければと思います。こちらはゲノム医療の体制等々についてまとめております。
がんゲノム医療中核拠点病院の数については、お示しのとおり中核拠点が12、拠点が33、連携病院が161という形になっております。これらは全ての都道府県に配置されている形になっております。
また、医師数や遺伝カウンセリング技術を有する者、薬物療法に関連する者も、それぞれ増加傾向を見ているところです。
６ページでございますが、遺伝子パネル検査を受けた患者数、がんゲノム情報管理センターに登録された患者数、遺伝カウンセリングを実施した患者数、いずれも増えているところでございますが、注意していただきたい点としましては、2019年６月にがんパネル検査が保険収載され活用されるようになったところですので、2019年と書いてあるもの、2019年度と書いてあるものについては、そういった留意は必要になってこようかと考えております。
また、ゲノム情報を活用したがん医療について必要な情報を取得できた割合で17.0％となってございます。
簡単ではございますが、以上です。
○山口会長 がんのゲノム医療全般については25の意見を頂いております。全体で一番多く委員の皆様が強調しておられるのが、始まったばかりのプロジェクトですけれども、地域格差是正のための体制整備をしっかりしてもらいたいということと、もう一点は、患者さんに対するゲノム医療の情報提供がまだまだだ、この２点が多くの委員の方が強調されておられることでした。
全般的に今挙げていただいた項目別に整理してみますと、まず中核拠点、拠点、連携病院の数、それから整備されている都道府県の数については、特に意見はございませんでした。充足されているという意識なのだと思います。
遺伝医学についての専門的医師数、遺伝カウンセラーは、むしろジャームラインの変化を中心に活躍するわけですけれども、増加していることはよいが、圧倒的に現場では不足しているという御意見だと思います。
次に、主に体細胞変異を使って薬物療養を行う専門医は、やや微増であるけれども、これも圧倒的に不足しているという御意見があったと思います。
それから、遺伝子パネル検査の受診者、遺伝カウンセリングの受診者、C-CATへの登録患者数は急激に増えていますのでよろしいかと思うのですが、もしかしたら誤解があるかもしれないのですけれども、遺伝カウンセリングの受診者がパネル検査と合わないという御意見があったと思うのですが、これは情報を集めるときに、パネル検査に限らず遺伝カウンセリングを受けた一般の家族性腫瘍の患者さんも全て含まれた統計に多分なっていたと思いますので、そこで数値にはギャップが出てくるのだと思います。
９番目に、患者さんによるゲノム医療に関する情報取得が17％で、これはさすがに低い、要改善だという皆さんの御意見だと思います。
あと、がん薬物療法専門医については、先ほど申し上げたように微増で、やはり不足していると。
こういう点がこの分野でのまとめになるかなと思いますけれども、これらの点について先ほどの事務局からの説明も併せ、御意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○がん対策推進官 長谷川委員、お願いいたします。
○長谷川委員 山口先生の地域格差の話は、もっともだなと思って聞いていました。それを解決するという意味でも、私は、一番最初の趣旨に反するかもしれないですけれども、ある指標を足してはどうかと思っています。それは、がんゲノム医療、パネル検査等を受けて治療や治験に結びついた数を指標として入れてはどうかと思います。今まで2011～2020番まで非常に多くの指標があるのですけれども、これは準備が進んでいるかというもので出口、本当に患者に結びついたかどうかという数は一切指標としてはない状況だと思います。それを指標として出すことは、とても意味があると思っています。
また、出口の数は、例えば、国立がんセンター等の情報提供を見ると10％程度というのは出ていると思いますけれども、この前、日本臨床腫瘍学会では全国で見ると３％だという数字も出ていました。そういったところを２つ並べて見ると、地域格差という意味でもできたりするのかなと思っています。ぜひゲノム医療の出口の指標がないところに関してつくっていただければと思いました。
以上です。
○山口会長 確かに出口という考えは分かるのですけれども、少なくとも現在のパネル検査の対象が、ほかの標準的治療が尽きた患者さんについてこれを実施してということなので、これは東京であろうが地方であろうがあまり変わりません。ただ、国立がん研究センター等は臨床試験をたくさんやっておられるので、結果として数が増える傾向はあると思いますけれども、一律にこの３％は目標値をもっと高くしてというのは、今の仕組みではなかなか難しいように私は思うのですけれども、この点について中釜委員、いかがでしょうか。
○中釜委員 実際に、御指摘の資料等々に到達できた患者さんの割合を増やすことが目標であると思います。そのためには、臨床研究ならびに開発研究を加速することが同時に必要で、例えば今取り組んでいるのは、バスケット型の患者申出療養の仕組みを広げていくことですが、そのためには製薬企業等の協力も必要ですし、各中核拠点病院等での開発研究を連携して行うような仕組みも加速していく必要があります。そのためのこういうシステムだと思います。
今、C-CATのデータをできるだけ利活用する仕組みが段階的に進められていて、つい先日も、製薬企業等々含めてC-CATのデータを活用することがスタートしましたので、この機会に今御指摘の点を解決できるように、拠点病院、連携病院、中核拠点病院等々を含めた全国のネットワークで進めていくことが重要かなと思います。
私からは以上です。
○山口会長 石岡委員、いかがでしょうか。
○石岡委員 私は、先ほど名前が出ました日本臨床腫瘍学会の理事長をやっておりますし、がんゲノム医療中核拠点病院である東北大学病院のゲノムの実務責任者をやっている立場で、委員の先生方の御指摘はごもっともと、非常に現場で悩みながら日々取り組んでいる状況下で、この国のがん対策推進基本計画の中でこの部分をどう取りまとめるのか、逆に現場にどっぷりつかりすぎていて、どう申し上げようかなと今悩んでいたところでございます。
今、中釜委員からもお話が出ましたけれども、本当の出口の意味での患者さんにベネフィットがあるという意味で、新しい治療に結びつくということに関しましては、この中間評価の段階で数値として入れるのは無理があるだろうと現場の意見としては思います。
もう一つ、2011番に関しての意見です。今回は中間評価ということで、前年より増えてきたことはよろしいかと思いますが、では、今後の４期に向けて最終的にどういうものが出口なのか。どんどん増やすことがアウトカムなのか、決してそうではないと思うのです。がんゲノム医療中核拠点病院等の枠組みというのは、いわゆるがん診療連携拠点病院とは異なって集約化が当然必要だと考えます。ですから、単に数値を増やすことを今後の目標にはできないのではないかという感じがしております。ただ今回は中間評価ですから、これはこれで私はよろしいかと思います。
以上、私の意見を申し述べました。ありがとうございます。
○山口会長 ありがとうございました。
それでは、今、長谷川委員に対する私も含めた３人の意見を述べさせていただきましたけれども、ほかにゲノム医療全般に関して御意見があれば、お願いいたします。
○がん対策推進官 飯野委員、お願いいたします。
○飯野委員 ゲノム医療に関しては、非常に診療体制も診療実績も上がってきていることは評価したいと思うのですけれども、先ほどの人材育成の中にもあったのですが、量よりも質ということをすごく意識してほしいなと思っていまして、標準治療がないとか終了して尽きた方たちというのは本当に精神的にも苦しい状況で、きちんと説明を受けて理解して納得して選択しているのかがとても重要で、そこの患者側の満足度や理解度がどの程度まで進んで実施されているのかという中身の調査もぜひやっていただきたい。研修を受けた数や知識を持っているお医者さんの数、パネル検査を受けた患者の数だけではなくて、受けた方々が調査の対象としてどの程度納得しておられるのかを、今始まったばかりですけれども、ぜひそうしたところを調べていただいて、今後に生かしていただきたいと思います。
○山口会長 ありがとうございました。
ほかに御意見ございますか。
○がん対策推進官 土岐委員、お願いいたします。
○土岐委員 ちょっと細かいことですけれども、2020番の意味が分かりにくいのですが、これはどういうアンケートをして出た数字なのでしょうか。
○山口会長 事務局、お願いします。
○がん対策推進官 この点につきましては、患者体験調査という形ですので、対象者はがん患者ではあるけれども、必ずしもパネル検査等々ゲノム情報を活用したがん医療を意識している人たちではないところではございますが、そういった方々にゲノム医療に関する知識を確認したものとなっております。
○土岐委員 この数字が今後もっと急激に上がっていく、最終的には７割、８割といったものを目指している数字という理解でよろしいでしょうか。
○がん対策推進官 その点につきましても、どういった形になるのが適切なのかという点はあろうかと思います。つまり、現時点においては、少なくともゲノム情報を活用したがん医療というものの対象者がある程度限定的な状況の中で、広く国民全員がこの情報についてよく知っている必要性があるのかということで言うと、必ずしもそうでないかもしれないというところはありますので、この指標を取っているところでございますが、その意味も含めて、これからその辺も考えていく必要性はあるのではなかろうかと思います。
○土岐委員 分かりました。これはStageIVの人だけではなくて、もっと早い段階の人も含めての数字であるということですね。
○がん対策推進官 そのような状況です。
○山口会長 これまでの議論の中で、ゲノムも含めてあるいは免疫療法もそうだったのですが、一般の方がネットで見ると不適切な免疫療法、不適切なゲノム医療にたどり着いてしまうということも踏まえた上で、こういう情報提供を今後、実施せねばならない。これまでの委員会で何度か問題になったのですが、第４期の計画では患者さんに対する情報提供、それも情報の均てん化が大きなテーマになるのではないかという議論が闘わされてきた経緯もございますので、この１つの回答だけにこだわらず、ゲノムに関してあるいは免疫療法に関して、どういう情報を提供したらいいのかという大きな議論が今後必要ではないかと思っております。
ほかに御意見いただけますでしょうか。
それでは、ちょうどここで半分くらい来ましたので、５分間休憩を取らせていただこうと思います。15時35分から再スタートさせていただきますので、よろしくお願いします。
 
（休 憩）
 
○山口会長 それでは、再開させていただきます。
「がんの手術療法、放射線療法、薬物療法及び免疫療法の充実」に関して、事務局から御説明をお願いいたします。
○がん対策推進官 資料２の７～13ページで説明させていただきます。
７ページでございますが、2021、標準的治療の実施割合ということで、国立がん研究センターにおいてQI研究というものを実施しておりまして、その中でそれぞれがん種ごとに標準治療とされているものの実施割合を評価しておりまして、ものによって38％から90.9％という形になってございます。ただ、これについてはそれぞれ理由があって実施していない場合等もございますので、どういった数値が適正なのかも含めて御評価いただく必要があろうかと思っております。
続きまして８ページでございますが、５年生存率は先ほど説明いたしましたので割愛いたします。
また、医療が進歩しているもの、納得いく治療選択ができたがん患者の割合、それから2026、がんの診断治療全体の総合評価等についても再掲でございます。
セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合という点については、34.9％と低下が見られます。
また、患者用の診療ガイドラインの数は、それぞれ385、35と上がっている状況でございます。
10ページでございます。がんの鏡視下手術の割合、それぞれがん種ごとに48.9％から86.4％までございます。
また、拠点病院における５大がんの術後30日以内の死亡率についても、がん種ごとに0.02から0.6％という形になっているところです。
11ページでございます。放射線療法でございますが、外来放射線照射診療料を取っている拠点病院の割合等々、それぞれ専門的な放射線療法等の実施割合について、前回数値に比べて上昇傾向が見られるところです。
また、2036については常勤で配置されている数、2038は緩和ケア研修の修了者、いずれも上昇傾向が見られます。
続きまして、12ページでございます。薬物療法でございますが、転移・再発の５大がん患者の化学療法を内科医が担当している拠点病院の割合は28.9％と横ばい。
また、専門薬剤師、薬物療法認定薬剤師が配置されている拠点病院についても86.7％と横ばい。
１拠点病院当たりの薬物療法専門医数についても1.90人と横ばいになってございます。
13ページでございますが、免疫療法についてです。臨床研究または先進医療の枠組みで免疫療法を実施している拠点病院の割合については35.8％。
また、科学的根拠を有する免疫療法について国民が必要な情報を取得できている割合については9.5％となっております。
以上、簡単ではございますが、事務局からの説明といたします。
○山口会長 ありがとうございました。この分野は一番重要なポイントでもありますので、まず、提供体制、各治療法、手術、放射線及び薬物療法プラス免疫療法と分けて御意見を承りながら、それぞれの治療法で御出席いただいている土岐先生、茂松先生、石岡先生にも御意見を賜りたいと思っております。
まず、最初の提供体制の分野では、トータルで36件の御意見を頂いているのですけれども、特にこの分野は一部再掲部分がたくさんありますので、その中で取り出していくと標準的治療の実施割合が一部のがん種で低いというコメントを頂いています。
それから、セカンドオピニオンの説明に関しては低い、要改善というのが大体皆さんの御意見なのですけれども、この点は医療現場の感覚と、理論的には100％が一番いいのだと思いますが、いろいろな意味でその施設が最後のとりでだという場合もありますし、患者さんが十分に納得している場合にセカンドオピニオンという話が出るのかとか、医療現場から言うといろいろな状況が生まれると思いますので、この辺も御意見を頂きたいと思っています。
それから、診療ガイドラインに関しては増加を評価するという御意見が主でした。一方で、患者向けのガイドラインがまだまだ少ないと。この点についての改善が求められるのではないかと思います。
診療ガイドラインのほうは、各学会が一生懸命これからもどんどん増やしていくと思いますけれども、そのときに患者さん向けのガイドラインをしっかりつくっていただくということを申し上げなければいけないのかなと思っています。
以上が、提供体制のところのコメントですが、まずこの部分について委員の皆様方から御意見を頂きたいと思います。挙手等で合図していただければと思います。
○がん対策推進官 石岡委員と茂松委員、大賀委員の順番でお願いいたします。
○石岡委員 石岡です。
今、山口会長が話されたように、いろいろなファクターが絡んでおりますのでなかなか難しいと思います。イの一番、2021のStageIIIと診断された大腸がん云々のところですが、私はうっかり消化器外科医の啓発が足りないみたいなことを書いてしまって、これが出たら土岐先生に怒られるところだったのですけれども、今はちゃんと考え直しました。これは土岐先生が御専門ですけれども、今StageIIIの中でも必ずしも標準化学療法、術後補助化学療法をやらなくてもいいサブグループがサイエンティフィックに出てきている。
あと、高齢化の問題があって、がんの患者さん自身が以前よりもだんだん加齢が進んできていると、そういう標準治療にフィットする方の割合が減ってきている可能性もあると。臓器障害もあるし、例えば、80歳の方が本当にそういったことを望まれるかという問題もありますので、この指標自体の解釈は非常に難しいなというのが現状かと思います。
以上、コメントを申し上げました。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 茂松委員、お願いいたします。
○茂松委員 放射線のところに関してですけれども、2021で出てくるのが、まずStageＩ、IIのノンスモールセルの肺がんが90％外科治療で定位放射線をやられているというのは少し増えていますし、いいところだと思いますけれども、外科治療がやられているのか、定位放射線治療がやられているのか、これは別々に見たほうがいいのではないかという気がします。それは後から出てきます2034番の定位放射線治療、加算を取っている拠点病院の割合というのが増えてはいるのですけれども、これはちょっと多過ぎるような気がしていますので、これは別々に見たほうがいいのではないかという気がしていますけれども、９割がちゃんとした治療ができていると、１割ぐらいは非常に高齢の方とか、先ほど御意見があったようなことがあると思います。
あと、５番目、乳房温存術を受けた70歳以下の患者のうち、照射が行われた患者が減っているんですね。これは世界的なガイドラインや明らかなエビデンスで、乳房温存術と放射線照射というのはペアで必ず行われるべきものだと理解されていると思います。もちろん患者さんの状況やいろいろなことがありますけれども、根拠のない不適切なホルモン療法や分子標的療法が行われているのだと、ちょっと問題があるのかなという気がします。JASTRO（日本放射線腫瘍学会）で調べたところでは、ほぼ９割の方は術後の放射線治療をやられています。10％やられていないということさえも放射線腫瘍学会では問題にしているところです。
次の乳房全摘が行われた患者さんで再発のリスクが高い患者さんも40％から38％に減っています。再発率が高いというのは、腋窩リンパ節転移が４個以上というのが非常に再発率が高いので、これは明らかに術後の放射線治療を追加するべきだというエビデンスがありますので、これが減っているというのも化学療法やそういうものに頼っているのかよく分かりませんけれども、この辺も放射線腫瘍医からは問題があるかなと思っています。
ついでですが、2033番からの放射線に関してですけれども、全体的に５％ずつぐらい定位放射線治療加算を取っている拠点病院が増えていますし、IMRTも増えていますし、常勤も増えています。いい方向に向かっているように見えるのですけれども、拠点病院にもいろいろ種類がありますから何とも言えないのですが、実際にJASTROで調査すると、拠点病院でも放射線治療医が常勤しているところは78％もないです。何パーセントか正確な値は忘れましたけれども、地域の拠点病院なのか中央の拠点病院なのかにもよりますが。２人常勤がいないとIMRTはできないはずなんです。１人ではできないはずなのに、IMRTの加算が58％も取れているというのも非常に不思議な感じがします。
その上の定位放射線治療も72％というのは非常に高く評価されているように思ってしまいます。拠点病院よりももうちょっと厳しく、放射線腫瘍学会の認定施設で同じようなアンケートを取っても、もっと低い値が出ています。JASTRO認定施設というのは必ず放射線の常勤医がいなければいけない、物理士がいなければいけない、品質管理室が必要だとか非常に厳しい条件で認定しているところでも、ここまでSRT、IMRTをやっている施設は少ないので、これはちょっと高く評価が出過ぎているような気がしています。
あとは、放射線治療のQAやQCに関しては、物理士や放射線治療品質管理士がいるかとかそういうことも、これから重要なことになるのではないかと思っています。
以上です。長くなりまして申し訳ありません。
○山口会長 ありがとうございました。
もう一方、先に。
○がん対策推進官 大賀委員、お願いいたします。
○大賀委員 私、日本小児・血液がん学会の理事長をしております、九州大学の小児科担当の大賀と申します。この放射線治療の提供体制について少しコメントさせてください。
小児・血液がんに関しましては、このコロナ禍にCAR-T療法が全国で行われるようになり大変助かっておりますが、固形腫瘍のうちでも最も多い脳腫瘍に関しまして放射線治療は必須でございます。全国の15の小児がん拠点病院を中心とする診療体制の中で、重粒子線と陽子線のいずれも可能な施設の全国の分布が偏っております。陽子線・重粒子線は医用原子力技術研究振興財団のホームページ参照できます。先ほど放射線治療専門医のお話がございましたが、こどもの脳腫瘍などの放射線治療に関しましては鎮静が必要でこれには非常にリスクを伴いますので小児科医の常駐が条件となります。そういうところから全体の施設の分布状況が重要になってまいります。2033～2056の評価項目の中ではこれが出てまいりませんので、これが小児がん拠点病院と結びつくような分布になっていると、地域の患者様方にも非常にメリットが出てくると思います。
北海道には重粒子線の施設はございませんし、西日本で重粒子線ができるところは兵庫と佐賀だけでございますが、陽子線に関しましては、鹿児島（指宿）から岡山までの西日本にわたって可能な施設はございません。こういったところをぜひ、この会議の中で評価項目に入れながら進めていただけるとありがたいと思います。
以上でございます。
○山口会長 ありがとうございました。その評価項目は多分、次期の４期の中間評価に係る段階だと思うのですけれども、今の皆さんの御意見の中で、高齢化が進んでいるのが大きいと思います。実際に日本でがんと診断される年齢で見てみますと、75歳以上が４割になります。多くの臨床試験の対象外の年齢の方が実際にはがんになっておられる。さらにその傾向は強まっていて、静岡がんセンターで20年前のがんと診断される方の平均年齢から今は２～３歳上になっていますし、一方で、東京等のがんセンター等と比べると数歳年齢が違ってきています。だから、地方で高齢者医療は非常に重要な問題にこれからなっていくのは間違いないのですけれども、そういう点を勘案しながら、この協議会の議論は進めていく必要があるのだろうなと思っています。
それから、現況報告のデータに基づいた放射線治療が若干高すぎるのではないかという御意見に関しては、事務局としていかがでしょうか。
○がん対策推進官 なかなか何とも申し上げがたいところはありますが、これは現況報告書を基に評価したものとなっております。現況報告として適切な報告がなされているのかどうかという点にも関わってくるのかなとは思いますけれども、現場の感覚ということでそれを踏まえて見直しはしてみたいと思います。
○茂松委員 加算を取っているかどうかだけだと、こういう値になるのかもしれませんけれども、適切な人にIMRTなどをちゃんとやっているか、全患者の何パーセントぐらいにやっているか。例えば、慶應では今50％近くの適応がある方にはほとんどIMRTをやっています。乳がんなど適応がない方を除くと、ほとんどの方にIMRTをやっているという状況だと思います。加算を取っているだけだと、やっているかやっていないかだけになってしまうかなという気がします。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 土岐先生と中釜先生から手が挙がっておりましたので、その順番でお願いいたします。
土岐先生、お願いいたします。
○土岐委員 私が恐らく外科医でただ１人参加しているような気がしますので、外科の立場から述べさせていただきます。
先ほど会長が言われましたように、標準治療の手術ができない患者さんが増えていますので、標準治療の割合が施設のクオリティーというよりも患者層の変化を表しているのだと感じます。
そんな中で気になる数字としては、がんの手術の死亡率ですけれども、2032ですが、若干NCDデータよりも低めに出ております。これは恐らく拠点病院ということが大きなファクターだと思います。拠点病院のデータで本当にいいのか。実は日本の場合、小さな病院でもたくさん手術していますので、そういったところでの死亡率が今後問題になってくるのではないかと感じたことが１点でございます。
また一方、全く逆の観点で先進的な手術ということですけれども、2031でがんの内視鏡手術、恐らくこれは先進的な手術としての指標とされているような気がするのですけれども、こちらに関しましてはほぼガイドライン、この手術は胸腔鏡でやる、この手術は開腹でやるとほぼ決まっておりましたので、なかなかそういう指標にはなりにくいような気がします。恐らくここ数年はロボット手術のほうが、むしろそういう取組を表しているような気がします。なので目的にもよるのですけれども、ロボット支援手術についてもデータを取っていただきたいと思っております。
以上の２点について、外科の立場から述べさせていただきました。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 中釜先生、お願いいたします。
○中釜委員 私からは２点なのですが、１点目は、今の土岐先生の御指摘の2032の30日以内の死亡率のところで、この数字そのものはかなり低い数値なのですけれども、これがデータ判断として低いのか高いのかなかなか判断が難しい。年度ごとに変わっているのもこれぐらい低いと分かりづらいので、例えば、どういうデータで比較するのかということが非常に重要だと思います。例えば一般のNCDのデータとかそういうことを考慮しながら、より均てん化の方向を進めつなげるような表示あるいはデータの取得がいいのかなと思いましたので、追加で発言させていただきます。
２点目は９ページで細かいのですけれども、「進捗状況」の日本語の修正を２か所させていただきたいのですが、１行目と４行目に「癌腫」と２か所使われているのですが、この言葉は肉質に対応するいわゆる上皮性の腫瘍の言葉なので、「癌種」は種類の「種」に変えていただいたほうがいいと思います。よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
最初の提供体制について、ほかに御意見はありますか。よろしいですか。
それでは、各治療法別に移らせていただいて、今大分議論が進んだのですけれども、外科系に関して言えば鏡視下手術に関して、これは今、土岐先生がおっしゃられたような形で、鏡視下手術はダヴィンチ等も含めて今後の評価をしっかりやる必要があるだろうという御意見が多かったと思います。
30日以内の死亡に関しては、評価方法、データベースの検討がさらに必要だろうと、土岐先生がおっしゃったとおりなのですけれども、こういう御意見だったように思いますが、外科手術に関して委員の皆様から何か御意見ございますか。
なければ、放射線治療も茂松先生にまとめていただきましたけれども、委員の皆様の御意見を合わせると、外来放射線照射診療料からいろいろな加算、常勤の放射線治療専門医、核医学治療、これまで一応この数字は評価できるという御意見が主であったように思います。この放射線治療に関して、他の委員の皆様から御意見等いかがでしょうか。
○茂松委員 茂松ですけれども、一言だけよろしいでしょうか。
放射線治療は今、非常に進歩しておりまして、拠点病院でも大体通常のライナックが１台入っているところがほとんどで、定位照射ができるかとかIMRTができるかとか、その辺はやろうと思えばできる、加算を取ろうと思えば取れるけれども実際にやっていないというところが結構多いのではないかと思います。
あと、陽子線・重粒子線の話が先ほど出ましたけれども、北海道や関西の話も出ましたが、陽子線・重粒子線は東京都にも１台もないです。これは国の政策というか、お金の問題もあると思いますけれども、コバルトがライナックに換わって、これからライナックが陽子線に換わっていくと思いますので、そういう調査も必要ではないかと思っています。
○山口会長 ありがとうございました。それに関連して、茂松先生から以前この会で医学物理士のお話が出たと思うのですが、その後、厚労の方から御説明していただいたとさっき承ったのですけれども、特にこの際御意見はいかがでしょうか。
○茂松委員 医学物理士というのは欧米では今必須の職種でありまして、大きな大学、ナショナルセンターでは医者と同じくらいの医学物理士が勤務していると。それに比べて日本では医学物理士の数は少ないですし、QAが全然保たれていないということで、JASTROとしましては医学物理士を国家資格化したいということで動いているのですけれども、なかなか難しいところがあって、厚労省の方々とも私も何回もお会いしてお話ししております。これからも御協力をいただきながら、QAのためには絶対必要な、医学物理士がいないために放射線の過誤照射・過小照射が実際に起こっておりますので、そういうところも考えていただかなければいけないなと思っております。
○山口会長 ありがとうございました。
それでは、薬物療法の関係ですけれども、項目が５つほど出ていまして、まず、薬物療法内科医が担当する、拠点病院だけの話ですが、これもやや低下していて要改善。
専門薬剤師も拠点病院ですけれども、不変。
がん薬物療法の専門医の数も拠点で不変で要改善。要するに変化がないけれども足りていないのだから、もっと養成しなければだめだという御意見です。
臨床研究先進医療での免疫療法の実施、拠点病院、これはやや減少しているのだけれども、免疫チェックポイント阻害剤が入ってきているので評価をしっかりやらないと、誤った数字になるのではないかという御意見をいただいています。
もう一つ免疫療法に関しては、科学的根拠を持つ免疫療法の情報取得を国民が得られているのか。さっきのゲノム医療と同じなのですが、9.6％という数字が記載されているのですけれども、これ自身は非常に不十分なのだけれども、これも免疫チェックポイント阻害剤についての評価を見直して、今後この中間評価には間に合わないにしても、次の評価には役立てていってほしいという御意見をいただいております。
これが薬物療法全体についての評価と今後の改善なのですが、これについて石岡先生、まず薬物療法全般について今のようなお話に何かコメントいただけますか。
○石岡委員 2039、2041に関しましては、私どもとしては非常に頭の痛い問題で、ここに書かれている数字のとおりだと思いますし、この評価は甘んじて受けないといけないなと思っております。
私は実は午前中、隣県の地域がん診療連携拠点病院に行ってまいりまして、月に１回だけ、がんの薬物療法の、この患者さんにはこの治療でいいか、変えたほうがいいかといった相談を受けて、20人ぐらいの治療方針を決めてくるのですが、それが現状でございます。そこには腫瘍内科医はいない、がん薬物療法専門医もいないという地域のがん拠点病院です。がん対策推進基本計画の１期、２期で十分こういった問題は議論されているはずですし、今、文部科学省でパラレルに動いているがんプロでも、１期からこの問題はずっとプロジェクトの中核に据えられているのですけれども一向に改善しないと。そうすると、学会に責任があるのではないか、日本臨床腫瘍学会があまりにも情けないのではないかと。大学の講座、私は東北大の腫瘍内科４代目の教授なのですけれども、ほかのあるところでも教授は１代目です、医局員の数もせいぜい５～６人しかいないというような教室ばかりです。ですから、なぜこれが改善しないのか非常に根深い問題があるということは私もよくよく理解していて、がん対策にこれをどう盛り込めば将来改善するのかと、私の悩みの最大の本家本元はいつもここなんです。ですから、この評価は甘んじて受けざるを得ないと。だけれども、私もほぼ万策尽きたという状況かなと思っています。
日本臨床腫瘍学会の理事長がそんなことを言っていていいのかとお叱りを受けるかもしれませんけれども、いろいろなキャンペーンも張っていますし、若い医学生にもいろいろなセミナーをやって腫瘍内科医にならないかということも大分前から毎年やっています。腫瘍内科医会という全国の会も私がつくりました。いろいろなことをやっているんです。がんプロもやって、腫瘍内科医を増やすための大学院生の教育もやっているのですけれども、この有様なんです。ですから、これは私以外の先生方や、いろいろな国のお知恵も拝借して、ここのところはどうにかならないかとお願いしたい気持ちでございます。
○山口会長 ありがとうございました。石岡先生の前の理事長あるいは前々理事長は、必ずこの協議会のメンバーなのですけれども、その皆さんがおっしゃっていたのは、なかなか増えないから厚労省何とかしろというのが大体御意見だったのですが、石岡先生におかれては学会のことをしっかりおっしゃっていただいてありがとうございます。
というわけで、事務局から何かコメントありますか。
○がん対策推進官 このあたり厚生労働省としても医師の適正配置等々に関わってくるのかなと考えており、必ずしも我々のほうで何かいい知恵があるところではないです。日本が置かれているがん対策の状況を踏まえて、患者さんによりよい形で医療を提供できるようにという観点でどういうことができるのか、私たちも一緒に考えていかなければいけないですし、あとは現場の先生方からも様々なお知恵を頂きながら進めていく必要はあるのかなと考えています。
○山口会長 理事長から万策尽きた、厚労省もなかなかいい知恵がないという状況だと思うのですけれども、ここで委員の皆様から何か画期的なアイデアがあったら、ぜひ教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。かなり専門性の高い話になってしまいますけれども。
○がん対策推進官 土岐先生、お願いいたします。
○土岐委員 私も画期的な意見はないのですけれども、我々の大学もいわゆる腫瘍内科の講座を持たない大学でございまして、その設置には大変苦労しております。そういう意味で、先ほど緩和ケアの講座の話があったのですけれども、腫瘍内科の講座のお話を文部科学省から頂ければ少しは励みになるかなと考えている次第でございます。
ただ、実は腫瘍内科が化学療法をやってなければ誰がやっているかというと、外科医がやっているので、今日はそのことを言おうと思ったら全面降伏ということだったので、しようがないかなと思っているのですが。
もう一つ気になっているのが、今回例えば、乳がんや泌尿器とか婦人科、耳鼻科、このように全ての科の中で抗がん剤から手術から全部やっている科が多数あります。かなりのがんの多数を占めています。こういうところはいいのですけれども、新しい免疫療法とかどうしてもそういう知識が遅れてくる傾向にございます。そのあたりを厚労省もしくは石岡先生から、どういうふうに進めていけばよいかアイデアが頂けましたらと思いまして、質問させていただきました。
○山口会長 石岡先生、どうぞ。
○石岡委員 土岐先生、コメントいただきまして、どうもありがとうございます。外科といっても、乳腺外科の先生、消化器外科の先生も大学やがんセンター等で、がんの薬物療法の研究を専門的にやられている一部の先生方は非常にクオリティーが高いという状況です。先ほどもお話しいたしましたが、私の地域の地方に行くと、がん拠点病院といえどもそういう先生方はほとんどいらっしゃいません。しかし、現実問題としてはそういった外科の先生が化学療法をやらざるを得ないという状況になっているところが現実的な問題だと。そこは外科医とか内科医とひとくくりにできない複雑な問題が背景にあることを、まず委員の先生方には御承知いただきたいと思います。
一方、先ほど放射線物理士の話等もJASTROの理事長から出ましたけれども、欧米に行けば先進国は、がんの薬物療法はほとんど今はメディカルオンコロジーと腫瘍内科医がやっているというのが現実で、日本はそこはかなり置いていかれたなという感じがいたします。ここは均てん化、特に研究の話ではなくて、むしろ標準的な医療をちゃんとできるかどうかの話ですので、ここはがんの薬物療法を専門とする腫瘍内科医を地域に普及するような取組を厚労で後押ししてもらう、それ以外に私はないのではないかと思っています。これは、学会の問題あるいは大学の医局の講座の問題も実は絡んでいますけれども、やはり今までのことを考えると、もう一押しここはがん対策でやっていただくほうが私はいいかなと思います。この前この件に関しては、東大の循環器内科の小室教授にも東大に腫瘍内科をつくってくれないかと半分冗談みたいなことを言ったのですが、東北大の教授が東大の内科の別の科の教授に腫瘍内科をつくってくれなどという横暴なことを言ったりするくらい、嘆かわしい状況と御理解いただきたいと思います。
私からは以上です。
○山口会長 東大に関しては、医科研に多分講座ができ始めていますが、協議会として何がやれるかを考えればいいと思うのですけれども、さっきのお話の中で文科省の問題とかいろいろございましたよね。ですので、協議会の総意として臨床腫瘍学の講座を積極的に全国展開すべきだと「進捗状況」に書き込んでいただいて、それを厚労として文科といろいろ交渉していただきながら、より容易に講座ができることを目指していくぐらいができることかなと思いますので、厚労としてどうぞよろしくお願いします。それは無理だというのならどうぞ。
○がん対策推進官 もちろんどこまでできるかというところはありますが、協議会の御意見ということでございましたら、一旦承らせていただきます。
○山口会長 石岡先生、手を挙げておられますので、どうぞ。
○石岡委員 山口先生、ありがとうございます。山口先生が最後におっしゃっていただいたことをぜひ、この協議会のオピニオンにしていただけないかということを、ここで皆様にあるいは厚労のがん疾課の方にお願いを申し上げる次第です。どうぞよろしくお願いします。
○山口会長 そのほかございますか。
○がん対策推進官 谷口委員、お願いいたします。
○谷口委員 先ほどの意見いろいろ聞かせていただいて、確かに腫瘍内科医がこれからどんどん増えるといいなと思ってはいますけれども、ただ、増やすにはかなりの時間がかかるのも現実で、それまでどうするのかという観点から考えると、先ほど石岡先生が近隣の病院に治療のコンサルに行っておられたという話をなさっていましたけれども、もう既にいろいろなところでやられているのかもしれませんが、腫瘍内科の先生がいらっしゃる拠点病院の先生が、実際いろいろ地域の拠点病院でやっておられるプロトコルの指導等をやることも、腫瘍内科医がやる治療には及ばないかもしれませんけれども、今のレベルで少しレベルを上げていくような考え方もあってよろしいのではないかと。これは根本的な対応ではありませんが、そういうことを感じましたので発言させていただきます。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 石岡先生、お願いいたします。
○石岡委員 御指摘いただきまして、ありがとうございます。そういった活動が必要だということで、もう既に10年以上前からそういう取組は行われております。例えば東北地方でしたら、東北大学病院がつくったレジメンと言われているプロトコルをほとんどコピペで使っているという状況で、それも定期的にアップデートするというような取組ももう10年前からやっていることを申し添えたいと思います。
○山口会長 あとは、特に腫瘍内科医が非常に不足している地方の方々に、例えば全がん協の所属の施設、大学も多分あると思うのですが、レジデント制度を引いていますので、そこに入っていただければ２～３年でどんどん養成が進むという状況はつくれるのではないかと思いますので、すぐやれることはそっち、あとは講座を何とか増やしていく。それから、今おっしゃられたように、教育的な観点から１年でも短期のそういう方を増やしていくとか、幾つかの方法はありそうな気がしますので、ぜひ臨床腫瘍学会として工夫していただくことをお願いしておきます。
ほかに御意見いかがでしょうか。全般でも結構ですけれども、手術、放射線、免疫療法、薬物療法。
なさそうですので、この議論はここまでにさせていただいて、次に、チーム医療から支持療法までの御説明をお願いします。
○がん対策推進官 資料２の14ページから御説明させていただきます。
まず、14ページでございますが、専門チームを整備している割合は100％、その中でも緩和ケアチームを設置している一般病院の割合については14.8％となってございます。
拠点病院以外の病院で緩和ケアチームの新規介入が年間50件以上あるものが215病院となってございます。
また、腫瘍センター等が設置されている拠点病院は51.4％という形になっております。
１拠点病院当たりのキャンサーボードの開催数につきましては、192.5回となってございます。
16ページでございます。がんのリハビリテーションにつきましてですが、専門医が配置されている拠点病院の割合、入院患者でリハビリテーションを受けた患者の割合、研修プログラムを修了した医療従事者の人数、いずれにおきましてもそれぞれ46.6％、30.7％、４万3324人ということで上昇傾向を見ている状況でございます。
17ページでございます。支持療法の推進という項目でございますが、拠点病院において支持療法に関する標準治療を実施された患者の割合で、高リスク催吐化学療法時の制吐剤の処方割合が、リンパ腫を除外すると86％、外来麻薬鎮痛開始時の緩下剤の処方率が61％という感じになっております。
また、支持療法に関する標準治療を実施している医師の割合ということで、それぞれ幾つかの項目にわたりまして実施割合を評価しております。
18ページでございます。支持療法に関するガイドラインの数は20と増加傾向でございます。また、治療による副作用の見通しを持てた割合、身体的なつらさがあるときに相談できる患者の割合がそれぞれ６割台、46.5％という形になっております。
また、外見の変化に関する相談ができた患者の割合については、成人28.3％、小児51.8％でした。
リンパ浮腫外来が設置されている拠点病院、ストーマ外来が設置されている拠点病院は、それぞれ51.6％、89.2％と上昇傾向でございました。
以上、ここまで簡単ですが説明とさせていただきます。
○山口会長 皆様から頂いた意見をまとめてみると、まず、チーム医療の中で意見を14件いただいていまして、拠点病院に関してコンサルテーションのための専門チームの整備は100％ということでコメントはございませんでした。
次に、ちょっと誤解を招くかもしれませんが、拠点病院ではなくて一般の病院で精神科の病院は除くだったと思いますけれども、そこで緩和ケアチームがあるパーセンテージはと問うと15％で、これについてはより普及させなければいけないので低いから要改善だというコメントを頂いています。
同じく一般病院で緩和ケアチームが50件以上介入した病院は幾つあるのかという問いに関して215病院と、これをどう見るのかというのはまた御意見を頂ければと思います。
それから、拠点病院に関しての腫瘍センターの設置が51.4％となっていて、これは一見半分かと思われるかもしれないですが、これは2000年以降の歴史があって、初期のころ大学病院は拠点病院よりもっと上の存在だという意識があったんですね。ただ、そのときに大学病院をもし入れるとすれば、当時20年以上前ですけれども、講座の独立性が強いので１人の患者さんが全人的医療をなかなか受けにくいという意見がありました。だから、腫瘍センターを大学病院の場合は整備してくださいという歴史があってこの話が始まっていますので、基本的に「腫瘍センター」という名前がついているのは大学病院だとお考えいただくといいのではないかと思います。ですから、半数だけれども、かなり充足しているのではないかと思います。
相談しやすいスタッフと患者さんが感じた、成人の患者で48.8％、小児で78％。成人が低い、要改善というコメントです。
それから、キャンサーボードの開催、拠点に関しては年間190.5回で、これは特にコメントはありませんでした。
次に、がんのリハビリテーションですけれども７件の意見を頂いていて、拠点病院においてリハの専門医が配置されているパーセンテージが46.6％、リハの受診をされた患者さんの割合が拠点病院においては30.7％、これは増加しているので評価できるというコメントです。
がんのリハ研修プログラム修了者も増加していて評価できると思います。
ここもちょっと誤解といいますか、問題は、がんのリハビリテーション、静岡がんセンターが最初に公式に始めたのですけれども、その当時、十幾つあるがんセンター群にはリハの専門医は配置されていませんでした。拠点病院で半数配置されているというのは、実は総合病院でほかの疾患の目的のためにリハビリテーション科がある、あるいは大学附属病院でリハビリテーションの科があるところは充足している。がんリハに限っていませんので。ただ、がんセンターは、なかなかリハビリテーション専門医が来ないという事情もありまして、がん患者に特化しているがんセンター群には非常に少ないというのが現状だと思います。
支持療法に関しては29件の意見が集まっております。
まず、古典的な支持療法、拠点病院ですが制吐剤75％、麻薬のための緩下剤が61％、これは特にコメントはございませんでした。
標準的な支持療法を実施している医師の割合、項目としては麻薬、疼痛管理、呼吸困難、せん妄等がありますけれども、この中ではせん妄のパーセンテージが低いことが要改善というコメントになっております。
支持療法のガイドライン20件は評価されています。
一方で、患者さんが認識している点で、副作用の見通しをちゃんと伝えられているのか、あるいは患者さんが認識しているのか、成人が61.2％、小児が69.2％、これは低い、要改善という評価です。
体の苦痛について速やかな相談ができるか、これも患者さんの感じですが、46.5％であって低い、ぜひ改善が必要だ、これは多くの委員の方がコメントされておられます。
アピアランス、外見変化の相談をできる患者さんの割合が、成人が28.3％、小児が51.8％、これは低いので要改善。
リンパ浮腫外来の設置、特に拠点病院ですけれども51.6％。評価できるのではないかという意見と、やや低いので要改善という意見が１対１ぐらいになっていると思います。
最後に、ストーマ外来の設置、拠点病院については89.2％ですので、これは充足しているというお考えで、特に委員からのコメントはございませんでした。
大体今の分野で評価項目に関して端的に評価していくと、今のようになると思うのですけれども、以上についてどの分野でも結構ですから、御意見を賜りたいと思いますけれども、チーム医療のところで緩和ケアのことが結構取り上げられております。木澤先生、御出席だと思いますので、まずは御意見をいただきたいと思います。
○木澤委員 どうもありがとうございます。
まず、チーム医療のところで、拠点病院以外の病院の緩和ケアチームの設置ということですけれども、恐らく全国の緩和ケアチームの数は1,100ぐらいだと把握していますので、14.8％という数は恐らく母数が4,000とかの病院の中の緩和ケアチームの数だろうなと推定しているのですけれども、非常に少ないなと感じました。これに関する施策が何か行われているかというとそういうわけではないですので、この数をどういうふうに増やすのかは考えないといけないなと感じました。
次の項目ですけれども、年間50件以上の病院数215も非常に少ないだろうと思います。恐らく母数は600ぐらいだと思うので、３分の１ぐらいの病院しか、50件というのは週に１件以上ですから非常に少ない数だと思いますので、これは十分とは思えないと感じました。
これに関してどう対策をしていったらいいのかですけれども、３つ考えました。
１つは、専門家の育成です。不十分であるということですので、私たち学会も様々なことに取り組んでいるのですけれども、さらに講座をつくる等様々な方法で何とかバックアップしていただければと思っています。学会も最善の努力を続けていこうと思います。
２つ目は、先ほど山口会長からも大変有用な示唆をいただいたのですが、がん患者の高齢化の問題があります。要は症状緩和だけではなくて、がん患者さんがQOLを高めていくためには、コ・モビリティをどう考えていくのか、患者さんの生活をどう支えるのかという視点で考えないといけませんので、地域包括ケアとの融合は重要な視点だと思います。地域で患者さんをどう支えていくかを含めて考えないといけませんので、少ない緩和ケアのリソースをどう使うのかという点、つまり地域へのコンサルテーション、診療所の先生や地域の病院のコンサルテーションをどう受けるかという仕組みづくりが、拠点病院の緩和ケアチームに恐らく求められるだろうと。そうでないと、地域の緩和ケアの質は上がらないだろうと私は考えます。その点は、がん以外の緩和ケアを考える上でも非常に重要だと思います。
３つ目は、さっきかなり挙げていただいた数字は、支持療法だけではなくて基本的な緩和ケアの部分が混じるので、さらに教育の質を高めたり、気軽にコンサルテーションしていただける、外来の困り事を相談していただけるような体制づくりが求められると思いますので、これについては皆様方にも、ぜひ専門家の数を増やしていただくところでサポートしていただく一方で、学会でも、がん診療拠点病院なり地域のニーズに対応できるような体制をぜひつくっていきたいと感じました。
どうもありがとうございます。
○山口会長 ありがとうございました。
羽鳥委員から医師会の立場で、この分野に何かコメントはございますか。
○羽鳥委員 日本医師会の羽鳥です。
皆さんの御指摘されたこと、まさにそのとおりだと思っております。がん対策の別の部会で、がんの緩和ケア委員もさせていただいているのですけれども、既にステージの進んだ方で在宅や終末期になってしまう方もおられるわけですので、そういう方の支持、先ほどありましたように地域包括ケアシステムの活用が非常に重要になってきているという指摘もありまして、それに対しては日本医師会も全力を挙げて対応しようと思っているところです。
今、在宅医療をされている先生も非常に増えてきていますし、いわゆる非がんの方を診ていらっしゃるかと思いますけれども、がんを専門にされている先生方で、比較的大きながんの拠点病院というか中核病院に勤めながら御開業されて、がん専門の患者さんを診ていらっしゃる方もおられます。私の周りにも神奈川県の県立がんセンターにおられた血液学科の先生が御開業されて、集中的にがんの患者さんを診ておられるという方もいます。そういう方もおられるし、一般の在宅をされている先生もおられますので、そういう先生方ときちんとチームを組んでやっていければいいなと思います。
いろいろな御示唆をいただいて大変感謝しております。ありがとうございます。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
同じ在宅医療の立場で鶴岡委員、一番の現場ですので、今の分野に関していかがでしょうか。
○鶴岡委員 ありがとうございます、鶴岡です。
在宅医療の現場で働いておりますが、2075番のもあわせて、身体的なつらさがあるときに、すぐに医療スタッフに相談できると思う患者が半数以下だったというのは、在宅医療の現場では非常に深刻に捉えています。いろいろな形で在宅と病院のチーム医療として緩和ケアをしているつもりでも、まだ近くなかった、十分な対話がなかったところは反省すべきところがあるのではないかと思います。
よくがんの教育や普及啓発という言い方をされるのですけれども、一方向だけでなく、双方向性の対話ということで患者さんの意見を医療者としてもっと聞く機会を増やしたほうがいいのではないかと思いました。医療の近接性、信頼関係の構築が喫緊の課題かなと思いました。
ありがとうございます。
○山口会長 ありがとうございました。
ほかの委員の方々からも御意見を賜りたいと思います。どうぞ挙手をお願いいたします。
○がん対策推進官 根岸委員、長谷川委員、久村委員から手が挙がっておりますので、順番に御発言いただきたいと思います。
根岸委員、お願いいたします。
○根岸委員 チーム医療のところで、まず１点お尋ねしたいことがあります。2051のコンサルテーション100％という数字が出ていますけれども、コンサルテーションというのはここではどういう定義で使っているのでしょうか。いろいろと捉え方があっていいと思うのですけれども、それがまず１点です。
それから、様々な専門のケアチームができてきているわけですけれども、それはそれで多職種が参加していくことは非常に必要なことであり、私も重要だと思いますけれども、チーム医療となったときにそれを統括する、最終的には医療の提供側ではなく、患者さんなり、御家族が必要な治療をより負担なく安心・安全に受けられるところにつながってこそ、初めてチーム医療ができたかできないかという評価になってくると思います。そうなってくると、それぞれの専門のケアチームの発足は非常にいいのですけれども、最終的にそれを全部統括するという、その中には先ほど来から話が出ている在宅や地域も含めて、受ける側にとってチーム医療の恩恵をきちんと受けられるという役割を果たすことが非常に重要になるのではないかと思います。
例えば、2055の主治医以外に相談しやすいスタッフがいた患者の割合は、成人ではまだ50％にも満たない状況ですから、そのあたりが進めば、もう少しこの数値は上がってくるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○山口会長 2051の拠点病院のお話は数値ですので、私どもの例で言いますと、専門チームは、がん患者が訴える様々な症状について10くらいのチームをつくってあるんです。例えば、栄養問題とか疼痛、小さな子どもさんがいるがん患者の子どもさんのケアとか、10の専門チームが動いていて、それを患者さんに結びつけるためにリンクナースという制度を張っています。各病棟にそれぞれ10のチームの担当看護師がいて病棟中目を配って、この方はこのサービスが必要なのではないかという形で、できるだけサービスが届けられるような形をとっていますので、それに類することを多分拠点病院の多くでもなさっていると思うんです。ですので、あえて言えば外来がなかなか届けられないのをどうやるかとか、そういうところに課題が残りますけれども、2051はレベルは問うていませんので、いろいろなレベルのもので少しやっているというところが多分100％になっているのではないかと思います。
何か事務局からありますか。
○がん対策推進官 実は15ページに「専門チームには、緩和ケア、糖尿病や感染症、栄養サポート、口腔ケア、褥創等についての専門チームが含まれ」と書いております。山口会長がおっしゃられたように、これらのうち１つでも行うこととしていればよいとしているので、緩和ケアであればほとんど全てのところですが、中には半分くらいしかないようなものもあって、もう少し細かく見る必要があるという指摘はあり得るかもしれないと思ってございます。
○山口会長 それでは、次の方お願いいたします。
○がん対策推進官 長谷川委員、お願いいたします。
○長谷川委員 私は、18ページの2077、リンパ浮腫外来の設置に関して意見を申し上げたいと思います。
先ほど先生からの説明の中で、51.6％設置されているという数値に関して意見が割れているというお話がありましたけれども、私としてはこの数値を上げてほしいと思っています。そもそもが手術で起こる後遺症ですよね。手術したら終わりというのは、なかなか寂しいなという思いがあります、すくい上げてほしいなと思っていることと、また、この数字が十分かというところで申し上げると、十分ではないのではないかという見方もできると思っています。がん治療を受けた病院でないとリンパ浮腫外来は受けられないという制限があるそうです。51.6％の約半数がそういった病院だそうです。つまり、引っ越したり、自分の生活スタイルが変わると治療を受けられないという現実があるようです。そこを改善していただければと意見を申し上げます。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 久村委員、お願いいたします。
○久村委員 今の長谷川委員の意見に賛成しております。リンパ浮腫外来ですけれども、お仕事しながら治療を受けられているとか、リンパ浮腫を抱えながら仕事をされている方というのはいますので、そういう方たちのためにも、この外来がもっと多くのがん患者さんが利用できるようになるといいなというのが１つ。
私としては、がんリハビリテーションのことについて一言申し上げたいと思います。2062番です。この指標ですけれども、通院あるいは入院中のがん患者でリハビリテーションを受けた患者さんの割合が、２割から３割に増加しているという点に関しては非常に評価できると思うのですけれども、これは拠点病院に特化している点で、実は拠点病院以外はもっと少ないのではないかと思われますので、ここはさらに推進していくべきかと考えます。多くの場合は入院中や術後の患者さんが、このリハビリテーションを受けられているのではないかと。実は、就労支援という意味においても、外来でのリハビリの提供をもっと推進していく必要があるかなと思います。
また、在宅で療養されている高齢の患者さんあるいは小児の患者さんが、訪問リハビリを受けられるようになると、患者さんのQOLだけではなくて御家族の介護負担の軽減にもなるのかなと思っております。その意味では、項目番号2063のがんリハビリテーション研修会の対象者を病院スタッフだけではなくて、在宅のスタッフあるいは訪問リハビリ事業所にも広げていくといった取組も含めて、がんリハを一層推進していく必要があると考えます。
以上です。
○山口会長 事務局から、今の皆さんの御意見に対して何かコメントはありますか。
○がん対策推進官 それぞれリンパ浮腫外来、がんリハビリテーションを推進していきたいという御意見だったかと思います。そのあたり評価の中に入れ込んでいければと考えております。
あと、池田委員と小原委員からも挙手がありましたので、順に御発言をお願いしたいと思います。
池田委員、お願いいたします。
○池田委員 2076の外見の変化に関する相談ができた患者の割合で少し述べさせていただきたいのですが、まず外見の変化に関する相談をどこにするのかというのが私のときはよく分からなかったのと、相談する場所や人がどれだけいるのかというところで、成人の３割にも満たない数字が出ているのではないかと思いました。
長期フォローアップなども同じですけれども、先ほども挙がっていたのですが、人材育成のために研修を開いていただいて、200名という方が毎年参加していただいているというのはすごいことだと思うのですけれども、その研修を受けていただくのはいいのですが、実際に長期フォローアップを受けられる状況にある方がどのくらいいるのかが今すごく問題で、私が参加するほかの患者会などでも、長期フォローアップには行きたいけれども、そこに行くにはお金も掛かるし、時間もないし、仕事を休まなければいけないしとか、そこにたどり着くまでの問題が幾つかあったりして、そのフォローは誰がしてくれるのかという話になってきたりします。
あと、お金の話で言うとアピアランスケアについても、例えば、私で言うとウィッグをつけているのですけれども、このウィッグの代金は結構な額なのですが、それに対して補助が幾ら出るかというと、私も全国を調べたわけではないですが、静岡市で言うと２万円まで、なおかつ２回までで、たしか治療後何年という縛りもありました。要は多分、抗がん剤をやって髪が抜けました、治療が終わって次に自分の髪が生えてくる前提の話なんですよね。もう自分の髪を補えないというか生えにくい人に対してのフォローは何もなくて、例えば補助が受けられたとしても、何十万円もするものに対して２万円をもらえても、その申請のほうが大変に思えてきてしまうところもあって、その辺のフォローというか、先生や病院の方とか厚労省の方もそうですけれども、よい医療を提供するためにということで、すごくいろいろ考えてくださっているのは分かっているのですが、治療が終わって普通に社会で働き始めた人に対してのフォローが、あまりにも少ないのではないかと勝手に思っています。ちょっとまとまりがつかないのですが、治療後に対する患者さんへのフォローをもう少し厚くできないかなと日々思っております。
ありがとうございます。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 小原委員、お願いいたします。
○小原委員 私が申し上げたいことは木澤先生がおっしゃってくださって、もういいかなと思って手を下げたのですけれども、１つは、チーム医療というときに、在宅で最後までという地域共生社会の中で、最後まで住み慣れたところでみとるというのは非常に現場では大変な状況があります。いい在宅医が見つからないなど、私は在宅のキーは疼痛コントロールだと考えているので、そういう意味では2072のオピオイドの適切な処方というところがキーになってくるかなと思います。
地域では、地域緩和ケア事業で在宅緩和ケアが推進されているとうたわれておりますけれども、実際のところチームの連携を取るコーディネーターの育成もされていると思いますが、そこの教育・普及、それから特に高齢者が増えていく中で、拠点病院の緩和ケアのチーム、医師を含めて、ぜひコンサルテーションしていただきたいということ。
もう一つは、現在、私は特養の理事長をしておりますが、高齢者のがんの患者さんが増加しております。最期まで特養でみとりたいということで、今、看取り介護加算がついておりますけれども疼痛コントロールと、スタッフ、嘱託医、看護師もおりますけれども、なかなか難しい場合には、最後入院でみとるという場合があります。そういった意味でも、ぜひ拠点病院の緩和ケアのスタッフ、医師を含めて施設に入所している方々というのは特養だけでも今61万床あるわけです。そこもぜひ在宅プラスそういう施設も加えていただき御検討いただけたらということで、意見になりますけれども述べさせていただきました。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 谷口委員、お願いいたします。
○谷口委員 島根県の谷口です。
どこで意見を言おうか、いろいろ悩んだのですけれども、ちょっと関係があるので。支持療法の場合は、がん治療による副作用や合併症・後遺症を軽減するということですけれども、AYA世代の方々、小児がん患者の方々といろいろお話をしていると、ワクチン接種の話をよく言われます。治療で既に獲得した免疫がなくなってしまった方へのワクチン接種の費用が随分高いという話を言われまして、アピアランスケアもそうなのですけれども、例えば、身体的な障害があると治療をして医療費で見られるのですけれども、ワクチン接種の場合は免疫がなくなって感染しやすくなって感染すると医療費で見られるのでしょうけれども、このあたりの議論をどこでするのか分かりませんが、このあたりの議論も取り上げていただくとありがたいなと。先ほど池田委員の話もありましたけれども、関連してその話もぜひさせていただきたいと思って発言させていただきました。
以上です。
○山口会長 事務局から何かありますか。
○がん対策推進官 幾つか御意見を頂戴いたしました。アピアランスを含めて様々な支援の不十分さというのは、そういったニーズがあることは我々としても認識しているところです。ただ、そのあたりが医療というカテゴリーなのか、別のカテゴリーなのか、またどういう形での支援が適切なのかなど非常に難しい側面があると。その中で我々としても、よりがん対策の推進という観点でできることを探っていかないといけないと考えております。
最後に頂きました予防接種については、予防接種室でもそのあたりの問題について少し御検討いただくのかなと思っておりますので、ここでも意見があったことを申し伝えたいと考えております。
○山口会長 ありがとうございました。この分野はこのあたりで終わらせていただこうと思うのですが、まず、リンパ浮腫外来の話がありましたけれども、今、リンパ浮腫の治療は現場で変わりつつあるんです。今まであまり勧めなかった手術を積極的にやるようになっていますので、そういう観点からもこの外来の充実はこれから図っていくべきではないかと思っています。
それから、リハビリテーションに関しては、高齢のがん患者、75歳以上４割の時代に、その方々にしっかり治療したけれども、自宅に帰ったらフレイルで動けなくなったというのは非常に困りますので、社会復帰が実は我々の大きなテーマなんです。高齢の方でも治療後元気になっていただいて社会復帰していただきたい。この観点からいうとリハビリは極めて重要なテーマになりますので、今後これは充実が必須だと思っています。皆さんの御意見もそのようだったと思います。
池田委員のお話は、一言で言うとサバイバーシップリサーチの一環だと思います。医療が終わった後何十年も生きていく中で、そのことをどうサポートしていくか。これは大変難しい問題なのですが、私は20～30年前からがんの社会学というテーマでいろいろ研究を進めてきているのですが、そういう方々が安心して暮らせる社会をつくり上げていくという観点で、今後も頑張っていきたいと思っております。
私からは以上です。
次のテーマに移ってよろしいでしょうか。大変申し訳ないのですが、司会の不手際で時間が超過しますけれども、多分あと15分ぐらい我慢していただいて、最後までお付き合い願いたいと思います。
それでは、事務局から最後の分野について御説明いただきます。
○がん対策推進官 資料の20ページから簡単に駆け足で説明させていただければと思います。
20ページにつきましては、希少がんについてでございますが、希少がん情報公開専門施設の公開がん種が２種類となってございます。
また、初診から診断までの時間、診断から治療までの時間が、それぞれ２週間未満が38.1％、診断からの場合は31.2％となってございます。
また、希少がんについて専門的な医療を受けられたと感じているがん患者の割合は80％となってございます。
次に、22ページでございます。小児がん及びAYA世代についてでございますが、小児がん患者とAYA患者のそれぞれ３年生存率は86.7％と87.8％となってございます。
また、生殖機能への影響に関する説明を受けたがん患者の割合につきましては、40歳未満が52％、小児は53.8％となってございます。
23ページ、病理診断でございますが、常勤の病理専門医が１名以上いる拠点病院ということで83.5％となってございます。
24ページでございます。がん登録でございますけれども、質の評価の指標としてMI比・％DCOということでございますが、0.38と2.06％となってございます。
25ページでございます。医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組ですが、臨床試験や治験に関する窓口がある拠点病院の割合は78.0％。抗がん剤に関する治験の数320件と、それぞれ上昇傾向です。
また、アンメットメディカルニーズに応える新規薬剤開発ということで、それぞれPMDAにおいて調べられた項目、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議において要望された抗がん剤ワーキンググループにおける数等が示されてございます。
事務局からは以上でございます。
○山口会長 事前に頂いた御意見をまとめますと、まず、希少がん・難治がんで10件の意見を頂いておりまして、公開がん種２種類というのは、希少がん全体で少なくとも200あるその１％で、これは絶対に改善が必要だという御意見がありました。
それから、初診から診断、診断から治療までの時間に関して、診断まで半数が１か月未満、治療まで７割が１か月未満ということで、本当は２週間ぐらいで切るべきなのだけれども、より短縮せねばならない、要改善。
それから、患者さんの専門的医療を受けられたかという認識に関しては、80％ということなので、これは良好だという判断になっています。
コメントとして、難治がんの指標がないと。これは今後必要だという御意見を頂いています。
小児がん・AYA世代のがん、高齢者に関しては16件の意見を頂いていまして、小児がんの３年生存率、AYA世代の３年生存率に関しては、それぞれ80％台でいいのだけれども、５年生存で見ないとものが言えないだろう。かつ、がん種別にデータを出さないと評価はできませんよというコメントを頂きました。
生殖機能への影響の説明に関しては、もっと改善せねばならないという皆さんの御意見だったと思います。
高齢者に関して別項目にすべきであって、かつ評価指標がないから、これは以降改めてもらわなければいけないというコメントを頂いています。
病理診断についての意見はありませんでした。
常勤の病理専門医の配置、拠点病院においては83.5％でいいだろうという感触だと思います。
がん登録についても意見は頂いておりません。疫学的・公衆衛生学的に、まあまあの数字なのかなと思います。
最後に、医薬品・医療機器の早期開発で３件の意見を頂いておりまして、臨床試験や治験の窓口、拠点病院で78％ということに関しては、いいのだけれども本当にちゃんと機能しているのかという意見を頂きました。
抗がん剤の治験数の320件というのは、特に御意見は頂いておりません。
新規の薬剤開発、アンメットメディカルニーズの薬剤に関して、承認だけ見ると２件で、全般については少ない、要改善という委員の皆様の御意見だったと思います。
以上のような最終的な評価につながる数値ないしはコメントなのですが、全般について御意見を頂ければと思います。挙手をお願いいたします。
○がん対策推進官 大西委員、長谷川委員、三上委員、羽鳥委員から挙がっております。順番にお願いいたします。
大西委員、お願いいたします。
○大西委員 私からは、希少がんについて意見を述べさせていただきます。
まず、2081、先ほどありましたように、公開専門施設２種類ということで、今は神経内分泌腫瘍も含めて３種類だけなのですけれども、では200種類ある希少がんをどうやって進めていくのか。ロードマップ的なものを示していただきたい。このままだと100年ぐらいかかってしまうような状況です。どうやって改善していくのか。これは今回の３種類の施設を公開したことによって、希少がんの治療成績が上がったのかという指標も含めていただければと思います。
もう一点、地域の希少がんセンターですけれども、今、国立がん研究センター以外にも大阪、九州、東北と増えてきていて非常にいいことだと思うのですが、それらの間の連携あるいは地域内での希少がんの専門医あるいは専門病院との連携が一方通行にならないように、お互い会話もしながら、希少がんセンターと地域の希少がん専門医あるいは専門病院との連携を強めていただきたいと思います。希少がん全体の対策というのが、今なかなか絵が見えてきていないので、早くそういう絵あるいはロードマップを示していただきたいと思います。
私からは以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
皆様の意見を全部聞かせていただこうと思います。
○がん対策推進官 長谷川委員、お願いいたします。
○長谷川委員 私は肺がんの患者でStageIVですので、その立場も含めてお話しさせていただければと思います。
難治性がんの対策の指標がないこと、冒頭に山口会長がおっしゃったことですけれども、そのことについてお話しさせてください。難治性がんの対策がないことにはどうしても下がることができないと思っています。私たち死亡数１位の肺がんだけではなくて、膵臓がんだったり、乳がんだったり、スキルス胃がんだったり、様々ながんがあると思います。それに対して対策をしてほしいと思っています。
ここで指標がないとどうなるかを申し上げると、来年度の終わりに第４期の計画ができます。そして６年間走るということだと思いますけれども、つまり来年度の終わりということはここから２年あるわけで、そこから６年間の計画が走ると計８年間計画がない、指標がないということになります。それはどうなのだろうかと思います。
そして、今私が意見を申し上げていますけれども、72回の協議会でもこの話は出ています。そのときの話を少し申し上げると、難治性がんの指標をつくりたい、でも、難治性がんの定義が難しいよね。定義がないと、そもそも指標が打てないという話になっていました。その定義が紛糾し、時間が来て、このまま検討しようと終わったという経緯があります。つまり、ここから指標をつくろう、定義を考えようということになると、永久にできないということなのだなと思っています。
私は仮に３つの指標を考えました。この指標であればできるのではないかと思いまして提案します。まずは、がん種にこだわらずにStageIVの発見率を指標にしたらどうかと思っています。２つ目、StageIVの５年生存率です、これも指標になるのではないかと思っています。がん登録で３年生存率とか詳しいのが出るのであれば、そちらでも構わないと思っています。また、AMEDが中心になって難治性がんに関する研究が進められていると思います。その数や予算といったことも指標になるのではないかと思っています。御検討をお願いできればと思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 三上委員、お願いいたします。
○三上委員 にじいろ電車の三上と申します。私からは、2083の項目について述べさせていただきたいと思います。
こちらは患者体験調査からの数値ということですので、小児・AYAの視点から述べさせていただきます。第２期で小児がん拠点病院が整備されて、どの小児がんにおいても一定の医療は受けられると考えておりました。しかしながら、小児脳腫瘍など希少がんにおいて患者の皆さんが拠点病院で治療を受けられているわけではないので、一定の医療が受けられていないお話をいまだ複数聞くことがあります。第４期の基本計画では、希少がんに特化した拠点病院を指定することも議論に加えていただければ幸いです。
また、希少がんについては情報の集約化ということが言われておりますが、集約した医療情報の医療者間での共有をさらに強化し、病気を発症した患児とその家族が最初にたどり着いた病院、また、そこから転院した病院など一定の医療が受けられる病院にたどり着ける医療情報の周知をよろしくお願いしたいと思います。
ここで言う医療情報というのは、大変無知ではありますが、この症例に対してここの拠点病院に連絡をすれば情報が得られるといった内容をイメージして発言しております。
以上になります。
○山口会長 ありがとうございました。
○がん対策推進官 羽鳥委員、お願いいたします。
○羽鳥委員 日本医師会の羽鳥です。2081のあたりの希少がんについてお話しします。
私は難病対策の委員会にも出ているのですけれども、難病も希少がんも症例数が一定の数集まらないと研究も治療も進まないものだと思います。そういう意味では、情報の集約化、個人情報に十分配慮しながらも、なおかつ日本全体で情報を集めるという努力が相当に必要だろうと思います。日本全体では治療につながらないということだったら、東アジアや国際社会、WHOにも協力して情報を集めていくことも必要だろうと思います。今回、別のがん対策の部会で、いわゆる国のがん登録の情報を国際社会に提供することができるようになったこともあると思いますので、それを活用して症例数をたくさん集めていかないと治療につながらないということですので、その辺の配慮を何かの指標で御検討いただければと思います。
もう一点お願いしたいのですけれども、23ページの2101、病理診断です。常勤の病理専門医が１名以上配置されていることとありますが、これもがん対策の別の部会で、東北の石巻の病院が、病理専門医が１名欠員になったために、がん拠点病院を外されたという状況があったと思います。昨今は遠隔診断なども非常に進んでいるので、病理診断についてはもう少し柔軟に遠隔の診断が可能になるようなことを少し目指していただいて、病理の専門医がおられないために拠点病院が外されるということがないように全体で努力していただければと思います。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。
では、まず事務局から今の御意見について、申し上げられることがあればよろしくお願いします。
○がん対策推進官 ありがとうございます。特に20ページの希少がんを中心に、非常に多くの御意見を頂戴したと思っております。
公開がん種数については２種類、３種類ということで、まだまだ努力が必要だというのはまさにそのとおりでございます。今後どういう形で進めていくのか、全て個々にどこまでできるのかもあろうかと思いますので、場合によっては領域ごとに少しまとめながらというやり方もあるのかと思いますけれども、全体の姿を見せながら進めていくことが必要だという御意見かと思います。
難治性がんの指標の必要性も以前から議論をし、なかなかまとまっていない点はあろうかと思います。今回中間評価ということで、指標としては出せなかったところではありますけれども、今の御意見を踏まえまして何がしかの記載を入れ、第４期計画の中で対策が進められるような形にしていく必要があるということで認識いたしました。
また、希少がんに関する拠点化や医療機関同士の連携をもう少し進めていくべきだという御意見だと思いますけれども、そのあたりも評価の中に入れつつ、次期計画の中で取り組んでいくのかなと思っております。
また、それぞれ希少がん情報の集約化・集積といったことも希少がん対策においては非常に必要不可欠だということですので、進めていきたいと考えております。
病理医の遠隔等々での対応につきましても、別途拠点病院の指定要件の見直しもこれからやっていく予定でございますので、そういった中で検討させていただければと考えています。
端的ではございますが、以上とさせていただきます。
○山口会長 長谷川委員がおっしゃった難治がんの定義あるいはその指標は、私は昔、難治がんの定義を一生懸命やったことがあるのですけれども、やはり難しいんですね。今おっしゃったStageIVは全てのがんについて難治がんと言っていいと思うのですけれども、さらに１つのがん種、例えば、膵がんで早期発見したと思っても、治癒率はトータルで見ると10％、20％というがんもありますし、あるいは治すのが非常に優しいとされている５大がんの中でも、例えば、乳がんのトリプルネガティブとか胃がんのスキルスというものが難治がんに入ってくるんです。ですので、その辺の定義をしっかりして、難治がんと称するものの５年生存とか何かを指標にしていくことが一番リーズナブルかなと、今お話を聞いていて思いました。今後、相談していきたいと思います。
ほかにこの分野については御意見よろしいでしょうか。
最後に、飯野委員がまだつながっていると思いますので、今日全般のお話をメディアの立場から見て御意見を賜れればと思います。よろしくお願いします。
○飯野委員 ゲノムのことについてもそうでしたし、免疫療法もそうだったのですけれども、情報がきちんと国民に分かりやすく伝わっていないなというのが１つ大きな課題かなと思っていまして、国立がん研究センターのがん情報サービスなどもあるのですが、改めて、誰をターゲットにどんな情報をどのように伝えていくのがいいのか。ICTなど新しい情報伝達技術の活用も含めて、検討が必要ではないかという気がいたしました。
以上です。
○山口会長 ありがとうございました。第４期のテーマは情報だということだけ申し上げたのですが、もちろん決まったわけではないですけれども、ずっと静岡がんセンターで働いてきて、そこは大きな問題なんです。前にこの会だったか別の会だったか、患者さんが求める情報をしっかり提供しようと言った瞬間に、患者会の方から、それはそれで大切なのだけれども、患者が求めない、求めることができない情報も医療関係者はちゃんと出してくれなければ困ると10年か20年前に言われて、それでいろいろ考えて、「情報処方」というコンセプトに基づいて動いています。それはお薬を処方するのと同じように、「患者さんにこのお薬を飲むのと同じように、この情報はしっかり把握してください」とお願いします。今後のがん対策上の患者さんに対する情報提供というのは、情報処方的な情報提供なのではないかと私自身は個人的に思っているのですけれども、なかなか実現は難しいと思いますが、今のお話につながるような話になるのではないかと思って拝聴いたしました。
その他、今日言い残した方、これだけは言っておきたいという方はいらっしゃいませんか。これで一応今日の予定は大体終わったのですが。よろしゅうございますか。
あと、今日の項目には入っていないけれども、皆様からいろいろな項目について提案を頂いていますので、それは厚労省で項目をしっかり把握して、可能なものは第４期の中間評価につなげていただく。その項目もビフォー・アフターがはっきりしていたほうが数値的にはいいと思うので、そこで選んだ項目については、数年間の間隔を置いてしっかり調査するという意識を厚労の方々にお願いして、引き継いでいっていただけるといいのではないかと思っております。
今日は、司会の不手際で大変申し訳なかったのですが、20分余り超過してしまいました。本日は本当に御協力ありがとうございました。これで終了させていただきます。皆様どうもありがとうございました。
厚労に戻します。
○がん対策推進官 本日は非常に長い時間でございましたが、ありがとうございました。次回の会議等につきましては、また追って御連絡させていただきます。
また、十分に言い足りなかった点等ありましたら、事務局まで頂ければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。