加藤大臣会見概要

(令和5年5月23日（火）9:38～9:51　院内大臣室前)

広報室

大臣：

マイナンバーカードの健康保険証利用については今般、別の方の資格情報に紐付けられた事案が続けて発生しております。その原因は事業主からの資格取得届に個人番号の記載がないものがあり、保険者において加入者の個人番号を取得する際に漢字氏名や住所を確認せずに取得するなど本来の事務処理とは異なる方法で行ったことによるものであり、誠に遺憾に思います。こうした事案を受けて新たに2つの対策を講じることといたしました。まず1つ目は、全保険者に対して厚生労働省が示している基本的な留意事項とは異なる方法で事務処理を行っていなかったか点検を行い、該当するものがある場合には改めて5情報、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所の一致などの確認を行っていただくよう要請いたします。6月末までに作業状況の報告を、7月末までに作業結果の報告を求めることとしております。2つ目は、これまで登録された加入者情報について誤りがないかを確認するため、現在オンライン資格確認等システムに登録されているデータ全体について住民基本台帳情報と照合し5情報の一致状況を確認します。異なる個人番号が登録されている疑いがあるものについて、速やかにご本人に送付する等により確認いただきたいと考えております。これはまさに、これまで入力に関してより適正な処理をということで、すでにこの内容はお話をしておりますが、今回はすでに登録されている方々全般についてもう一度しっかりチェックをするということであります。オンライン資格確認のメリットを実感して利用していただくためにも、従前から申し上げておりますがシステムに対する信頼が大変重要であります。そうした信頼を損なうことのないよう保険者による迅速かつ正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚生労働省としてもそのための仕組みの構築を含めて対応していきたいと考えております。私からは以上です。

記者：

昨日のこども未来戦略会議で財源に関する議論が本格的に始まりました。政府は歳出改革が大前提としていますが、一方で年末にかけては診療、介護、障害サービスの同時報酬改定の議論が行われます。厚生労働省として歳出改革にどのように取り組む考えかお聞かせください。

大臣：

昨日こども未来戦略会議の場でも申し上げましたが、こども・子育て支援の推進により少子化・人口減少のトレンドを反転させることは、社会保障の持続可能性をより高めることにも繋がると考えております。厚生労働省としては全世代型社会保障を構築する観点から、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供されるようにするとともに、全ての世代で能力に応じて負担し支え合う仕組みの構築に向けて、引き続き給付と負担の見直しに取り組んでいきたいと考えております。一方で来年度には診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のいわゆる3報酬の同時報酬改定ということになります。議論に当たっては現下の物価・賃金の動向、また医療機関等の収支状況、更には医療・介護等の分野における人材確保なども考慮しながら進めていく必要があります。こども・子育て政策の強化における具体的な財源の在り方については、歳出改革に加え様々なやり方があると考えられます。引き続き戦略会議において丁寧に議論を深めていくことが重要であると考えております。

記者：

先ほど大臣の方からマイナ保険証が別人のものと紐付いているケースについてご説明がありましたが、マイナ保険証のオンライン資格確認のシステムにおいて、保険資格が実際は有効であるにも関わらず無保険と表示されるケースなどが相次いでいるようです。この実態や原因について把握されていることがあれば教えてください。

大臣：

まず1つはオンライン資格確認は、現状の保険証の発行もそうですが事業主からの届出に基づき保険者が発行する仕組みになっております。今のオンライン資格確認について言えば、資格情報等のデータを登録することにより医療機関の窓口において被保険者の直近の資格情報が即座に確認できる仕組みでありますので、被保険者の資格取得から実際の保険者のデータ登録までに時間がかかる、これは従前も例えば入社されたり転社されて実際保険証が発行されるまで時間がかかっていたわけでありますが、そういった場合このオンライン資格確認のシステムではエラーという表示となる事例があります。保険者の迅速かつ正確なデータ登録を確保するため、資格取得から保険者によるデータ登録まで合計10日以内とする等の対策が検討会の中間取りまとめで示され、これを受け今般、事業主には被保険者のマイナンバー等を資格取得届に記載する義務があることを明確化するとともに、保険者は資格取得届等の提出を受けてから5日以内に被保険者等の資格に係る情報を登録することとする省令改正を行っていくところであります。個別の事例については具体的な事実を承知していないのでコメントは差し控えさせていただきますが、しっかりと保険料を納め資格を有しているにもかかわらずオンライン資格確認を行うことができないといった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルや加入している保険者にお問い合わせいただき、保険者から個別の状況を丁寧にご説明いただくものと考えておりますが、厚労省としてもそうした対応が丁寧に図られるよう保険者に周知をし働きかけていきたいと考えております。

記者：

G7広島サミットで採択された首脳声明の中で、新型コロナウイルスの次の感染症危機に備えてワクチンなどの医薬品を途上国を含む世界全体に公平、迅速に手頃な価格で分配することを促す新たな枠組みを設立することについて表明されました。先日のG7長崎保健相会合での成果を踏まえたものであると思いますが、受け止めをお聞かせください。また枠組み設立に向けて厚労省としてどうコミットしたいかについてもお聞かせください。

大臣：

先般のG7長崎保健大臣会合においてワクチン等の医薬品に関しては、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかった課題等を踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品等への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性について合意いたしました。将来の健康危機により良く備えるために、医薬品の製造から流通に至るアクセス＆デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進するための仕組みを構築し、G7各国が率先して取り組むことが重要であります。この取組は各国の保健省のみで達成できるものではなく様々な省庁、途上国、国際機関の協力も必要であり、G7広島サミットにおいてこうした必要性について首脳レベルの宣言に盛り込まれたことは大変意義深いものと受け止めております。この後G20保健大臣会合あるいは9月の国連総会ハイレベル会合等もございます。こういったことに向けて議論を深めていくことができるよう関係者と協調して取り組んでいきたいと考えております。

記者：

冒頭でオンライン資格確認の登録データについてお話がありましたが、現時点で厚労省として確認できているオンライン資格確認システムの登録データ誤りの件数を教えてください。

大臣：

先般、去年の11月末までの分を公表させていただきました。その後については個々については出てきていますが、しっかりとした調査をするということで今進めさせていただいておりますので、固まり次第また公表させていただきたいと考えております。

記者：

マイナンバーカード保険証の誤情報の確認について徹底されていなかった背景について教えてください。また誤情報の確認について徹底されれば、事務的ミスがこれからは起こらないというご認識なのかも教えてください。最後に、マイナ保険証についてSNSで誤登録のあった方が発信されていて厚労省としても把握されているということですが、その方が、行政の方が対応してくれるのか健康保険組合の方が対応してくれるのかどこに問い合わせればいいのかわからないというご意見がありました。今回の責任についてどこの省庁が責任を負うのか教えてください。

大臣：

すでに公表した中でどういうケースで間違いがあったのか、1つは申請されたご本人が間違ってマイナンバーを書いてしまった、それからマイナンバーが書かれていなかったので保険者の方でJ-LISで情報を取って入れた時にそこに間違いがあったなど指摘されているわけでありますので、まさにそうした課題があったということで前々回の会見で、新規の入力にあたっては基本はマイナンバーはしっかりと記載していただいてください、将来的には省令改正し義務づけます、他方で書いていない場合しっかりと5情報を確認してください、今それに向けてチェックする仕組みも別途作っているということは申し上げました。今回新規のこと、既存のこともありますから、そこをもう一度洗っていくということで、今申し上げた対策を打ち出させていただいたところであります。それから最終的に間違っておられた方には大変申し訳なく思います。その場合は基本的には保険者に対応していただくということですが、その集約は今社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が行っておりますので、フリーダイヤルでマイナンバーに関するこうした相談を一括的に受けている場所等で、今申し上げたようなトラブルがあればそちらに繋げて欲しいということを今決定させていただいております。最終的にはそこに繋がって、そこから話がいくということになります。

（了）